５００兆円？日の丸「国家ファンド」設立へ議連発足

５００兆円？日の丸「国家ファンド」設立へ議連発足
12/05 20:48

金融市場で存在感を増している国家ファンドを日本でも設立しようと、自民党議員による「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」が５日、発足した。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で世界の金融市場で動揺が続く現状を日本のチャンスととらえて来春に中間報告をまとめ、来年末にも国家ファンド設立にこぎ着けたい考えだ。 　同議連の構想では、シンガポールの政府投資公社（ＧＩＣ）のように、政府出資の投資会社を設立し、手数料を払って外貨準備の運用益や公的年金、政府保有不動産の一部の運用を委託する。 　日本の外貨準備は１０月末で９５４４億ドル（約１０５兆円）に達し中国に次いで世界２位、運用益は年３～４兆円に上る。さらに約１５０兆円規模の公的年金や約４２兆円の政府保有不動産、政府系金融機関保有資産など運用可能な国有財産は５００兆円との試算もある。 　議連では、このうちごく一部の運用でも世界有数のファンドになると想定。当初運用規模１０００億円程度から始めて徐々に拡大を図る。国籍を問わず世界一流の金融の“プロ”を日本に招いて運用にあたらせ、国内金融機関や市場の水準向上につなげたい考えだ。 　議連には衆参両院の４２人が参加、会長に山本有二前金融担当相、事務局長には田村耕太郎前内閣府政務官が就任した。

　今月５日の記事。

　「日本の外貨準備は１０月末で９５４４億ドル（約１０５兆円）に達し中国に次いで世界２位、運用益は年３～４兆円に上る。さらに約１５０兆円規模の公的年金や約４２兆円の政府保有不動産、政府系金融機関保有資産など運用可能な国有財産は５００兆円との試算もある。」

・・・「運用可能な国有財産は５００兆円との試算もある」と産経。

　「資産効果で国民を豊かにする」というような景気のいい話を推進しようとするときには、「実は日本は金が有り余っているのだ」と言うわけです。

　増税論議や公共サービスの切り捨ての際には、「日本の借金は８００兆を超える」とかなんとかという話を持ち出し、日本は貧乏だから、「増税やむなし」、「福祉の切り捨てやむなし」という誘導をさんざん行っていながら。

　政府も、産経などの政府擁護系マスコミも、そのときそのときの都合で、政府の財政状態を貧しいだとか、豊かだとかの使い分けをしているような気がします。

　政府に運用可能な約500兆円もの資産があるというのなら、日本政府の純債務は、国債発行残高８００兆円（＝政府粗債務）から５００兆円（＝政府資産）を引いた３００兆円程度だということであり、日本国は財政破綻の危機に瀕してはいないという結論になるのではないでしょうか。

　３００兆円程度の財政赤字であれば、国民に切迫感を与えられないから、政府資産の５００兆円については、ひた隠しにしてあくまで、「日本の財政赤字は８００兆円だ。」と国民を欺いて脅かしてきたのでしょう。

　「財政がひっ迫している」ということを国民の頭に叩きこめば、増税論議も、福祉の切り捨ても、国民の反対の声を容易く抑え込めることが出来ますからね。なんでもかんでも「金が無いからしょうがないじゃないか」で済ますことが出来るわけです。ネット界でも、聞き分けの良いマンセー族が、そのようなロジックで反対論者の説得に当たってくれています。

　そもそも、財政赤字の規模が８００兆円でも３００兆円でも、そのような大きな赤字をこしらえたのは他ならぬ政府であるのに、それを謝罪することもしないで、国民に負担を押し付けるだけの政府というのは実に腐った存在であるということは、指摘しておかなくてはなりません。