角田・参院副議長、総連系などから裏献金2500万円 01/19
小沢氏の事務所費、1年で10倍・4億円に急騰 01/13
閣僚・3役の不明瞭事務所経費、中川昭一氏ら7人 民主松本氏も 01/12
末松議員、5000万円未記載 後援会幹部聴取 01/01
言い訳も使途も不明朗 佐田行革相辞任、架空支出は否定 12/28
「政治資金収支報告書」絡みのスキャンダルの一部です。政治資金規正法によると、「収支報告書の不記載、虚偽記載」は、「5年以下の禁錮、100万円以下の罰金」と定められています。現在、疑惑の段階の人もいますが、「虚偽記載」と断定されれば、犯罪者です。
自民党擁護者が、民主党のスキャンダルだけ取り上げて、民主党批判を行うのも、民主党擁護者が、自民党のスキャンダルだけ取り上げて、自民党批判を行うのも、公正ではないですよ。「どっちもどっち」でしかないのです。
「こいつが悪い」、「あいつが悪い」ともぐらたたきをするだけでは、埒があきません。何故、これほど、「政治資金収支報告書」がいい加減なのかについて考える必要が有ります。
現在、指摘されているのは、「事務所費の計上に関しては、領収書が不要」という事で、このような緩いルールだから、民主党の小沢一郎代表(事務所費として、約4億1500万円を計上していた)や自民党の中川昭一政調会長(事務所費として、約2億8600万円計上していた)のように、「何でもかんでも、事務所費に計上しようとしていたのではないか?」と思われる議員が出てくるのです。このような「政治資金規正法」の不備というのは他にも有るかもしれません。
それともう一つは、何故、「政治資金収支報告書」に嘘を書かなければいけないのか、現職議員たちに本音を聞く必要も有るでしょうね。その結果、彼らの言い分にも尤もなところがあるのだとしたら、彼らの実情にあうようにルールを改正することも考えていいかも知れません。
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角田義一参院副議長(群馬選挙区)が3選を果たした平成13年7月の参院選で、民主党群馬県連などでつくる総合選挙対策本部が、総額約2500万円の寄付を受けながら、政治資金や選挙運動費用の収支報告書に記載していないことが、18日までに分かった。当時の経理担当者は「上の指示で、裏帳簿を作成した」と事実を認めており、政治資金規正法などに抵触する可能性がある。 |
小沢氏の事務所費、1年で10倍・4億円に急騰 01/13
民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が、衆院選が行われた平成17年に事務所費として、約4億1500万円を計上していたことが12日、政治資金収支報告書で分かった。事務所費の計上には領収書が不要のため使途は不明だが、16年の同団体の事務所費は10分の1以下の約3800万円で、急騰ぶりを示している。 |
閣僚・3役の不明瞭事務所経費、中川昭一氏ら7人 民主松本氏も 01/12
安倍晋三内閣の全閣僚と自民党三役のうち、伊吹文明文部科学相ら7議員が家賃無料の議員会館に資金管理団体を置きながら、平成17年までの5年間で総額約6億8000万円の事務所費を計上していたことが、政治資金収支報告書で分かった。 |
末松議員、5000万円未記載 後援会幹部聴取 01/01
自民党の末松信介参院議員(51)=兵庫選挙区=が平成16年の参院選の際、後援会幹部から5000万円の提供を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが31日、関係者の話で分かった。政治資金規正法に抵触する疑いが強い。大阪地検特捜部も関心を寄せており、この後援会幹部から事情聴取したもようだ。 |
言い訳も使途も不明朗 佐田行革相辞任、架空支出は否定 12/28
「架空ではなく、付け替え-」。政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、佐田玄一郎・行政改革担当相が27日、言い訳を残して辞任表明した。談合や贈収賄容疑で次々と辞任に追い込まれた地方の首長に続く現職閣僚の辞任劇。中央、地方を問わず“政治とカネ”をめぐる事件は後を絶たない。佐田氏は具体的な事実関係について明らかにせず、不明朗な政治資金の使途は今回も闇のままだ。 |
「政治資金収支報告書」絡みのスキャンダルの一部です。政治資金規正法によると、「収支報告書の不記載、虚偽記載」は、「5年以下の禁錮、100万円以下の罰金」と定められています。現在、疑惑の段階の人もいますが、「虚偽記載」と断定されれば、犯罪者です。
自民党擁護者が、民主党のスキャンダルだけ取り上げて、民主党批判を行うのも、民主党擁護者が、自民党のスキャンダルだけ取り上げて、自民党批判を行うのも、公正ではないですよ。「どっちもどっち」でしかないのです。
「こいつが悪い」、「あいつが悪い」ともぐらたたきをするだけでは、埒があきません。何故、これほど、「政治資金収支報告書」がいい加減なのかについて考える必要が有ります。
現在、指摘されているのは、「事務所費の計上に関しては、領収書が不要」という事で、このような緩いルールだから、民主党の小沢一郎代表(事務所費として、約4億1500万円を計上していた)や自民党の中川昭一政調会長(事務所費として、約2億8600万円計上していた)のように、「何でもかんでも、事務所費に計上しようとしていたのではないか?」と思われる議員が出てくるのです。このような「政治資金規正法」の不備というのは他にも有るかもしれません。
それともう一つは、何故、「政治資金収支報告書」に嘘を書かなければいけないのか、現職議員たちに本音を聞く必要も有るでしょうね。その結果、彼らの言い分にも尤もなところがあるのだとしたら、彼らの実情にあうようにルールを改正することも考えていいかも知れません。
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