2013年2月 日本の社会―日本の動きⅢ
《失業率》
○2012年12月の完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の4.2％。8ヶ月ぶりの悪化 (１日 総務省)。①建設業や製造業で就業者が落ち込み。12月の就業者数前年同月比38万人減の6258万人、2ヶ月連続の減少。完全失業者数は７万人増の278万人、非自発的理由の離職者は15万人増の111万人で7割はリストラ、09年6月以来の水準。12年の完全失業率は前年比0.3ポイント改善し4.3％。②12月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の0.82倍。12年は0.80倍。③製造業の就業者数が35万人減の998万人、51年ぶりに1000万台の大台割れ、労働人口の減少と海外移転。
【製造業の就業人口が1000万人を割ったというのは重大な事態である。】
《労働者の所得・賃金》
○2012年の給料の総額、31万4236円。1990年以来の最低(ピークは1997年の37万1670円)。前年比0.8%減少 (31日 厚労省毎月勤労統計)。パート労働者の増加とボーナスの減少が要因。対象は従業員5人以上の3万3千の事業所。所定内給与は0.1%減の24万2887円。パート労働者は28.75%と過去最高。労働時間は月147.1時間で0.5％増加。
【給料の総額は史上最低だが、労働時間は増加している。】
○2012年毎月勤労統計調査。パート労働者、1316万6千人、前年比2.4％増（18日 厚労省）。一般労働者、3259万１千人。0.1%減少。パート労働者の増加で給料の総額は0.7%減少の31万4127円。1990年以降最低。
【パート労働者の増加で賃金総額が過去最低になったとは！】
○世帯収入、共働きで維持 (13,2,20)。12年の家計調査（総務省）で2人以上の世帯での平均実収入（月額）で51万8506円。前年比1.6％増。世帯主の収入は0.2％増で、女性配偶者の収入が5万9177円で11％増、過去最高。収入の伸び率は1.6％で、消費支出は1.1％。
○女性の賃金最高更新。子育て支援なお課題（21日 厚労省 賃金構造基本統計調査、10人以上の事業所焼く5万を対象）。
１．①2012年フルタイムで働く女性の平均賃金、前年比0.5%増の月額23万3100円。2年連続で最高更新。②男性は0.2%増の32万9000円。③男女の平均は0.3%増の29万7700円。3年連続増加。06～09年は連続減少。④働く女性の数が増えている。12年は6万人増の2375万人。
２．この数字からの日経の結論。①男女間の賃金格差が過去最小に縮まった、90年の男性の6割が7割になった。②女性が比較的多い業種での平均賃金が伸びている。男性の賃金上昇は年長者が増えたから。③安倍は賃上げと同時に女性と若者雇用に力、20～30代の女性が離職する割合は先進国で突出⇒企業内保育所への補助金を。
【今なお、女性の賃金は男性の7割でしかない。】
《高年齢者雇用安定法》
○希望者に対し65歳までの雇用延長を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法の4月改正を見込んで雇用延長の賃金を再検討(13.2.7)。トヨタは定年後のハーフタイム・積立金を定年後に受け取る退職金制度、日産は嘱託社員として再雇用、パナソニックは希望者全員を再雇用、ＪＦＥスチールは再雇用の班長クラスには3.5万円を上乗せ、ＩＨＩは「選択定年制(定年を自分で選択、60歳前と同じ業務でフルタイム、賃金は除々に下がるが評価で変わる)」を導入。
【60歳以降は基本的に給与が下がる。これで年金受け取り年齢まで生活できるのか。中小企業には破綻的である。】。
《牛肉》
○日本政府は米牛肉輸入をＢＳＥ（牛脳海綿脳症）で05年以降の月齢20ヶ月以下を30ヶ月以下に、2月1日から拡大(13.129)。
《中小企業の退職金共済》
○中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)の累積赤字が1月末時点で200億円まで減少（18日 厚労省）。12年3月末の赤字1741億円から改善、05年の財政健全化計画の予定運用利回りの引き下げや「付加退職金」（運用益が出た場合に加入者に支給）の支給停止がうまくいくか。
《賃金・雇用》
○13年春季労使交渉でシャープとパイオニア労組が産別統一交渉から離脱を承認(18日 電機連合中央闘争委員会)。電気連合の統一要求の「年間一時金4ヶ月」を満たせないため。
《国保》
○2011年の国保(年金生活者や自エ業者など)の実質収支は３０２２億円の赤字。市町村は11年度に3508億円を投入している (13.2.1)。
《厚生年金基金》
○厚生年金基金は廃止が妥当(1日 社会保障審議会の委員会)。2012年3月時点で加入者440万人、資産残高は27兆円、損失は1.1長円。2年後に代行割れに陥るリスクがないのは570基金のうち49のみ。的確退職年金は12年春に廃止、4割の企業は企業年金を持つのを辞め、中小企業の年金の将来像は描けていない。
《協会けんぽ》
○中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)について、現行の保険料率10％を維持 (13.2.15)。財政支援の特例を2年間延長。協会けんぽはリーマンショック以降の財政悪化で保険料率が09年の8.2%から12年度に10％に上昇。政府は国庫補助率を本来の13％から16.4%に引き上げ、高齢者医療への負担金を大企業の健康保険組合に重く課す「総報酬割」を一部運用し、12年度末までを2年間延長。
○日経は幼児教育の無償化よりも保育所整備を、とキャンペーン(13.2.21 社説)。政府・与党連絡協議会を幼児教育無償化で設置、問題視しているのは、①年8200億円の財源をどうするのか、②対象を3歳児、待機児童2万5千人の8割は０～２歳児なのに、③全認可保育所のうち企業運営は１％、④働く女性の6割が出産で退職を挙げている。
【幼児教育の無償化の財源に生活保障削減を充てるといっていた。】
《企業年金の未払い問題》
○企業年金が未払いになっている人は12年7月時点で72万6千人（13.2.23 企業年金連合会）。問題になった07年3月比で6割減ったが、まだまだ。未払い年金総額は463億円。
○日本の年金制度は世界18カ国の年金制度の中で17位(13.2.23 米マサーグループ)。評価基準は持続可能性(17位)、十分性（15位）、健全性（14位）、給付水準の高いデンマークが1位。
【日本の年金制度の問題性がここに現れている。これは重要！】
《失業率》
○2012年12月の完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の4.2％。8ヶ月ぶりの悪化 (１日 総務省)。①建設業や製造業で就業者が落ち込み。12月の就業者数前年同月比38万人減の6258万人、2ヶ月連続の減少。完全失業者数は７万人増の278万人、非自発的理由の離職者は15万人増の111万人で7割はリストラ、09年6月以来の水準。12年の完全失業率は前年比0.3ポイント改善し4.3％。②12月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の0.82倍。12年は0.80倍。③製造業の就業者数が35万人減の998万人、51年ぶりに1000万台の大台割れ、労働人口の減少と海外移転。
【製造業の就業人口が1000万人を割ったというのは重大な事態である。】
《労働者の所得・賃金》
○2012年の給料の総額、31万4236円。1990年以来の最低(ピークは1997年の37万1670円)。前年比0.8%減少 (31日 厚労省毎月勤労統計)。パート労働者の増加とボーナスの減少が要因。対象は従業員5人以上の3万3千の事業所。所定内給与は0.1%減の24万2887円。パート労働者は28.75%と過去最高。労働時間は月147.1時間で0.5％増加。
【給料の総額は史上最低だが、労働時間は増加している。】
○2012年毎月勤労統計調査。パート労働者、1316万6千人、前年比2.4％増（18日 厚労省）。一般労働者、3259万１千人。0.1%減少。パート労働者の増加で給料の総額は0.7%減少の31万4127円。1990年以降最低。
【パート労働者の増加で賃金総額が過去最低になったとは！】
○世帯収入、共働きで維持 (13,2,20)。12年の家計調査（総務省）で2人以上の世帯での平均実収入（月額）で51万8506円。前年比1.6％増。世帯主の収入は0.2％増で、女性配偶者の収入が5万9177円で11％増、過去最高。収入の伸び率は1.6％で、消費支出は1.1％。
○女性の賃金最高更新。子育て支援なお課題（21日 厚労省 賃金構造基本統計調査、10人以上の事業所焼く5万を対象）。
１．①2012年フルタイムで働く女性の平均賃金、前年比0.5%増の月額23万3100円。2年連続で最高更新。②男性は0.2%増の32万9000円。③男女の平均は0.3%増の29万7700円。3年連続増加。06～09年は連続減少。④働く女性の数が増えている。12年は6万人増の2375万人。
２．この数字からの日経の結論。①男女間の賃金格差が過去最小に縮まった、90年の男性の6割が7割になった。②女性が比較的多い業種での平均賃金が伸びている。男性の賃金上昇は年長者が増えたから。③安倍は賃上げと同時に女性と若者雇用に力、20～30代の女性が離職する割合は先進国で突出⇒企業内保育所への補助金を。
【今なお、女性の賃金は男性の7割でしかない。】
《高年齢者雇用安定法》
○希望者に対し65歳までの雇用延長を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法の4月改正を見込んで雇用延長の賃金を再検討(13.2.7)。トヨタは定年後のハーフタイム・積立金を定年後に受け取る退職金制度、日産は嘱託社員として再雇用、パナソニックは希望者全員を再雇用、ＪＦＥスチールは再雇用の班長クラスには3.5万円を上乗せ、ＩＨＩは「選択定年制(定年を自分で選択、60歳前と同じ業務でフルタイム、賃金は除々に下がるが評価で変わる)」を導入。
【60歳以降は基本的に給与が下がる。これで年金受け取り年齢まで生活できるのか。中小企業には破綻的である。】。
《牛肉》
○日本政府は米牛肉輸入をＢＳＥ（牛脳海綿脳症）で05年以降の月齢20ヶ月以下を30ヶ月以下に、2月1日から拡大(13.129)。
《中小企業の退職金共済》
○中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)の累積赤字が1月末時点で200億円まで減少（18日 厚労省）。12年3月末の赤字1741億円から改善、05年の財政健全化計画の予定運用利回りの引き下げや「付加退職金」（運用益が出た場合に加入者に支給）の支給停止がうまくいくか。
《賃金・雇用》
○13年春季労使交渉でシャープとパイオニア労組が産別統一交渉から離脱を承認(18日 電機連合中央闘争委員会)。電気連合の統一要求の「年間一時金4ヶ月」を満たせないため。
《国保》
○2011年の国保(年金生活者や自エ業者など)の実質収支は３０２２億円の赤字。市町村は11年度に3508億円を投入している (13.2.1)。
《厚生年金基金》
○厚生年金基金は廃止が妥当(1日 社会保障審議会の委員会)。2012年3月時点で加入者440万人、資産残高は27兆円、損失は1.1長円。2年後に代行割れに陥るリスクがないのは570基金のうち49のみ。的確退職年金は12年春に廃止、4割の企業は企業年金を持つのを辞め、中小企業の年金の将来像は描けていない。
《協会けんぽ》
○中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)について、現行の保険料率10％を維持 (13.2.15)。財政支援の特例を2年間延長。協会けんぽはリーマンショック以降の財政悪化で保険料率が09年の8.2%から12年度に10％に上昇。政府は国庫補助率を本来の13％から16.4%に引き上げ、高齢者医療への負担金を大企業の健康保険組合に重く課す「総報酬割」を一部運用し、12年度末までを2年間延長。
○日経は幼児教育の無償化よりも保育所整備を、とキャンペーン(13.2.21 社説)。政府・与党連絡協議会を幼児教育無償化で設置、問題視しているのは、①年8200億円の財源をどうするのか、②対象を3歳児、待機児童2万5千人の8割は０～２歳児なのに、③全認可保育所のうち企業運営は１％、④働く女性の6割が出産で退職を挙げている。
【幼児教育の無償化の財源に生活保障削減を充てるといっていた。】
《企業年金の未払い問題》
○企業年金が未払いになっている人は12年7月時点で72万6千人（13.2.23 企業年金連合会）。問題になった07年3月比で6割減ったが、まだまだ。未払い年金総額は463億円。
○日本の年金制度は世界18カ国の年金制度の中で17位(13.2.23 米マサーグループ)。評価基準は持続可能性(17位)、十分性（15位）、健全性（14位）、給付水準の高いデンマークが1位。
【日本の年金制度の問題性がここに現れている。これは重要！】
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