北朝鮮政権がミサイル開発している間に、国民は勉強しています。

皆さんおはようございます。

三徳山は、雪が降っています。

気をつけてお出かけ下さい。

 

司法の判断が待たれます。

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【ワシントン＝池田慶太】

米ワシントンの連邦控訴裁は６日、

２０２１年１月の米連邦議会占拠事件で起訴されたトランプ前大統領に対し、

訴追免責の特権は適用されないと判断した。

トランプ氏に対する刑事訴追は三権分立の観点などから妥当との見解を示した。

トランプ氏は大統領在任中の行為は刑事訴追を免除されると主張しており、

判断を不服として上訴する意向を明らかにした。

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司法省は長年、大統領は在任中に刑事訴追されないとの立場を取ってきました。

しかし、退任後も法的保護が適用されるかどうかは司法判断が確定しておらず、

「未解決」となっていました。

 

大統領になれば、退任したあとも司法からの免責を受けられるということになれば、

独裁国家と同じになってしまいます。

 

在任中は仕方がないとしても、退任したあとは訴追されるだと私も思います。

これに対してトランプ前大統領は

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ＳＮＳで、「米国大統領が適切に職務を遂行し、

我が国の利益のために行うべきことを行うためには

完全な免責権を有していなければならない」と判断を批判した。

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ということです。

四つの事件で起訴されているトランプ氏は

大統領選と並行して進む裁判の先送りを狙う戦術を取っているとみられています。

 

韓国では、よく大統領が退任した後に、起訴されることが多いのですが、

やはり、そうでなければ大統領は死ぬまで、何をしても良いということになりかねません。

トランプ氏は、今回の起訴を受けて、どうしても大統領になり、

自分の罪に対して、免責したいという考えだと思います。

 

 

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韓国政府は、脱北者6000人余りを対象に調査した報告書を公開しました。

近年に脱北した半数以上の人が

北朝鮮の最高指導者の権力世襲に否定的な評価をしていて、

世襲に批判的な見方が増加していると指摘しています。

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２０２年までに脱北した６千人について調査をしたようです。

 

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北朝鮮の最高指導者の権力世襲について聞いたところ、

2020年までの5年間に脱北した人の54.9％が否定的な回答をしたということです。

報告書では、2011年の父親の死去に伴って

キム・ジョンウン（金正恩）総書記が権力を世襲して以降、

世襲に対する批判的な見方が強まっていると指摘しています。

また、北朝鮮で、中国や韓国のドラマなどの映像を見たことがある人は

2016年以降に脱北した人で83.3％に達しているということで、

厳しい統制下にある中で、人々の国外への関心の高さを示しています。

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情報を、いくら統制しても、北朝鮮の国民は知っています。

金正恩総書記も、国民から独裁政治が批判されていることを知っているでしょう。

また、自分の跡継ぎに、娘を押していることが幹部にとっても面白くないことだと思います。

 

このような政治は、いずれ崩壊すると思いますが、

配給制が既に崩壊している中で、自由経済を好む人が多くなって、

個人商売が多くなっていることも、金正恩総書記にとっては耳が痛いところです。

 

しかし、このような流れは、いったん流れ出すと、

小川が、だんだん大きくなり大河となる気がします。

 

北朝鮮政権がミサイル開発している間に、国民は勉強しています。

 

では、明日も、あなたにとって良い日でありますように。

ツイテル。ツイテル。

ありがとう。感謝。感謝。

喜べば、喜び事が、喜んで、喜び連れて、喜びに来る。