竹内しげやす 市政チャレンジ日記

新米議員から四期目を向えて市政にチャレンジする奮戦記。
一歩一歩目標に向け前進する日々の行動を日記風に。

6月定例会本会議一般質問

2016年07月19日 | 一般質問
今日は大変遅くなりましたが、平成28年6月定例会本会議、私、竹内しげやすが一般質問致しました内容を掲載いたします。

 平成28年6月定例会、一般質問     平成28年 6月 13日、本会議一般質問
① 蒲郡市が取組む防災・減災対策について
問) 蒲郡市の取組みの進捗状況について

答) 防災コンテナ設置事業は、市内小学校13校、中学校7校、高校1校、大学1校への設置が完了。なお、蒲郡高校については、空きスペースを活用。自然還元型トイレは、平成24年度で市内7中学校への設置が完了、平成25年度から順次小学校への設置を行っており、平成27年度までに5つの小学校に設置いたしました。
 津波避難ビルの指定状況は、市施設として、蒲郡市モーターボート競走場及び蒲郡市下水浄化センターの2施設、愛知県の施設として県営春日浦住宅の2棟、民間の施設6棟の合計10ヶ所。
 ハザードマップに関しては、平成27年3月に南海トラフ地震の被害想定を表示し、かつ市内7箇所の救護所を明記したものを作成し全戸配布しています。


問) 現在の、飲料水・食料・医薬品・救護用資器材等の確保の状況を伺う。

答) 最大避難者数が14,000人となっているので、こちらを充足するように備蓄を進めています。今後、避難所の質の向上を目指して、内容や数量の見直しを進めているところです。  医薬品及び救護用資器材については、市内の中学校に保管をしています。医薬品等の備蓄状況は、種類の選定や必要な量、保管場所や保管方法、消費期限切れ薬品の入れ替え、資器材の滅菌の有効期限切れ、医薬品が不足した場合の供給体制など、多くの課題があります。消費期限切れの薬品の入れ替え等については、本年度、買取方式ではなく、いわゆる富山の薬売りのような配置販売方式の導入を検討しています。他の課題も解決しながら、医薬品等の充実に努めます。さらに、関係機関と連携しながら、医薬品の確保と供給体制づくりを進めます。
問) 災害物資の分散備蓄先として、また、避難所における良好な生活環境を確保するためにも、一定の基準を満たす地域集会所を活用してはどうか伺う。

答)本年度、災害対策基本法の改正に即した形で、地震、風水害などの災害種別に対応した避難所の指定を行いたいと考えています。避難所体制を構築する中で、全て公共施設でまかないきれない、良好な生活環境が確保できないといったことも予想されます。このため、現在、地域集会施設等を一時(いっとき)の避難所として活用できないかを検討しております。その場合には、要綱等を定めて、一定の基準を満たした地域集会所を一時(いっとき)の避難所として、指定させていただきたいと考えております。 )問)救護所の組織体制について伺う。
答)救護所は市内7中学校に設置しますが、発災時、市内の診療所の設備が無事で医師による診療が可能な状況であれば、まずは診療所を開院し、傷病者の手当てをして頂く、救護所は発災時に7箇所全てを一斉に開設するのではなく、地区の被害状況、診療できる医療機関があるかなど、被災の状況を把握したうえで、優先順位の高い地区から設置していくことを考えています。
② 公共施設等の老朽化対策の推進を含めた今後の取り組みについて
問) 蒲郡市の公共施設の現状について

答)平成27年3月に「蒲郡市公共施設白書」を作成。白書では平成25年度末時点での本市が保有している公共施設は、総施設数251、述床面積37万2,425m2で、用途別の保有状況は、学校教育施設が、37.1%を占めており、次いで保健・福祉施設が多くなっています。また、築年別の整備状況は、築30年を越える建物が61.5%を占めており、これらの公共施設を現状のまま維持する場合の将来費用は、50年間で総額約1,800億円と推計、施設の長寿命化を図り、コストを最大限削除した場合には、50年間で総額約1,323億円の費用がかかると算出されている。
問)公共施設見直しの方向性について

答)今年度は公共施設マネジメント基本方針に基づき「蒲郡市公共施設マネジメント実施計画」を策定したいと考えております。その進め方は、将来を担う世代であり、また、将来にわたって長く公共施設の利用者となる若者の思いを計画に反映させるため、「若者まちづくりミーティング」を開催するとともに、市民の皆様のご意見をうかがう場として、「蒲郡市公共施設マネジメント実施計画策定会議」を設けることとしております。 これらの参加者及び委員の一部につきましては、広く募集をさせていただき、市民のみなさまと共に実施計画を策定いたします。
問) 体育センターについて

答)市民体育センターは、公共施設マネジメントの計画とは別に、昨年度の当初予算において、市民体育センター競技場建替検討事業費を計上いたしました。これは、耐震診断の結果、IS値が非常に低く、安全性を最優先し、早急な対応が必要であると判断した為です。教育委員会では、魅力ある新体育館の建設を目指し、皆様のご意見をうかがう場として「蒲郡市新体育館検討会議」を設置し、現在、公募委員を募集しています。
問) 新体育館検討会議のスケジュールについてはどのようになっているのか

答)新体育館検討会議の開催期間は、本年8月から12月までを予定しており、毎月1回程度開催する予定です。主な検討事項は、これまでの検討の経緯及び昨年行いました市民アンケートの結果をふまえ、建設予定地や新体育館の規模、付加機能、現体育館の跡地利用などについて、市外の体育館の視察も含めまして検討し、意見を取りまとめる予定です。また、建設のスケジュールにつきましてもこれからの流れの中で再度取りまとめていきます。


一時避難場所の機能を持たした地域集会所(上区会館)9月4日竣工式 愛知県人にやさしいまちづくり推進条例に適合














7月17日撮影。完成間近です。


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