令和３年中 市議会の活動に関する実態調査

令和５年1月31日（火）
お早うございます。

今日は、全国市議会旬報に掲載されている「令和３年中　市議会の活動に関する実態調査」の記事を紹介いたします。

＜委員会等のオンライン開催＞
令和３年中に委員会等をオンラインで開催した市は142市（17.4％）。
各市がオンライン開催した会議の種別は▽委員会29市（委員会等をオンライン開催した市の20.4％）
▽協議等の場（地方自治法第100条第12項）29市（同20.4％）▽委員会・協議会の場以外の会議（非公式含む）64市、（同45.1％）▽行政視察46市（同32.4％）▽その他32市（同22.5％）となった。
また、常任委員会でオンラインによる参考人招致を実施した市は3市、特別委員会でオンラインによる参考人招致を実施した市は5市だった。


＜通年会期制の採用＞
通年会期制を採用している市は49市（6.0％）うち、定例会を条例で年1回と定めている市が36市、通年会期制を採用している市は13市となった。

蒲郡市民病院情報誌 「海風14号」

令和５年1月30日（月）
お早うございます。

今日は、蒲郡市民病院情報誌　「海風14号」を紹介いたします。









＜中期的目標＞
・大学病院に遜色のない医療の提供
・全国に先駆けた地域包括医療システムの構築
・地域医療の全てに中核的責任を担う覚悟と実践
・学生、研修医等に対する実践的教育の充実
・磨かれた倫理観と使命感の共有

＜機能強化のコンセプト＞
・災害発生や感染症拡大など非常時における傷病から住民の生命を守ります。
・疾病予防や健康回復等の機能を一層強化し、生活の質の向上に寄与します。
・病院と先端企業等との連携・交流を図ります。
・医療データーとデジタル技術を活用して、診療、治療、経営モデルと変革いたします。
・脱炭素社会の実現に向け、蒲郡市ゼロカーボンシティ宣言を具現化いたします。

英霊の言乃葉 部下と共に散らん

令和５年1月29日（日）
お早うございます。

今日は久しぶりに「英霊の言乃葉」を紹介いたします。
<部下と共に散らん＞
陸軍少佐　市川　清義 命　
歩兵第215連隊
昭和21年7月15日（27歳没）　
ビルマ・ラングーンにて法務死
福島県出身　

前略　不肖戦犯者としてラングーンの獄に投ぜられしより早や半年を過ぎ連日枕辺に雨ダレの音を聞く雨期の候と相成候。
その間ラングーン初頭の裁判に絞首刑の宣告を受け、中隊長（部下）三名と今は其の執行を待ちをる次第に御座候。
朝に咲き夕に散るは世の慣ひ今南国の獄に死すとも自己の過去を貫く誠の心は、信念に生きた足跡は、自らの心を静かならしめ、亡ぶる肉体のさだめは敗戦の犠牲として唯運命として、武人の諦めの裡に有り、父上母上、兄上、弟よ悲しみ給はざる可く候。
多数の部下達の戦死せし戦場に当然散るべき身なりと諦め被下度候。
元より我々の行動たる死生を超越し自らを捨て戦争目的達成の為に邁進したる事に有之、何等恥づる所無之候。
親子の情愛も交はさず疎き事八年に至り候へ共国家の為一身を捨てたる事、考の最大なるものと自認致し居り候。
亦連日不肖の武運長久を祈り給へる父母の恩に対しては深謝措く能はざる次第に御座候。
先づは此の世の別れに一筆心境御報らせまで如斯に御座候。
敬具

第二次世界大戦当時のラングーン（現在のヤンゴン）の風景

後援会報誌 「翔ぶが如く」 第33号

令和５年1月28日（土）
お早うございます。

今日は、後援会報誌　「翔ぶが如く」　第33号を掲載いたします。

2022年の出生数は前年比▲5％で、80万人割れの見通し

令和５年1月27日（金）
お早うございます。

　2022年の出生数（日本人）は、前年比▲5.1％減の77万人前後となる見通し。
16年以降、出生数は年率▲3.5％のペースで減少してきたが、22年はそれを上回る減少率となる見込み。　少子化ペースの加速は、20年から21年にかけて、婚姻数が急減したことが寄与したとみられる。

　22年の婚姻数は、前年から微減の50.0万組となる見通し。
20年、21年の急減からは下げ止まりとなったが、国立社会保障・人口問題研究所がコロナ禍の2021年に実施した出生動向基　本調査（以下、「調査」）によれば、若い世代で「一生結婚するつもりはない」との考えの広がりが認められる。
23年以降は、再び婚姻数が低下局面に入ることも懸念される。
たとえ婚姻数の減少を抑制できたとしても、出生数も下げ止まるかは予断を許さない。
これまでわが国では、「結婚したら、子どもは持つべき」という考え方が肯定的に受け止められてきたが、今回の調査では、肯定的な考えを持つ独身者が男女とも顕著に減少しており、結婚と子どもを持つことを切り離して考える若者が増えている状況が示唆された。

　少子化の進展を懸念せざるを得ない状況であるものの、20、21年は出産期にあたる年齢層の女性が相対的に増加し（若返り）、それがわずかながら出生数押し上げに作用した。
これは、出生数が120万人で安定していた1990年代生まれの世代が出産期に差し掛かったためであり、今後10年程度は若返りが続く見通し。
この10年が少子化対策の最後のチャンスと捉えるべきである。