令和４年9月30日（金）
お早うございます。
今日は私、竹内しげやすの一般質問の全文を紹介いたします。
令和4年9月定例会 令和4年9月8日（木）
質問要旨
１、蒲郡市の農業振興について
(1) 蒲郡市における農業の現状について
ア、市内の農地の現状について
イ、休耕状態・荒廃化した農地への対策について
＜以上が9月12日掲載済みです＞
ウ、蒲郡の農業の品目別生産高の推移について
エ、蒲郡の農業の生産人口の推移について
＜以上が9月22日掲載済みです＞
（２）農業の担い手確保について
ア．農業への参入手続について
イ．新規就農者支援について
ウ．農業後継者育成システムについて
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
エ．農福連携事業について
オ．収益向上のための取組について
（３）有害鳥獣被害防止対策について
ア、被害状況について
イ、ワイヤーメッシュ柵の設置状況について
ウ、捕獲強化策について
２、南海トラフ地震臨時情報について
（１）概要について
（２）市の対応について
そこで農業の担い手確保について順次伺ってまいります。
（２）農業の担い手確保について
まずは、農業未体験者の方が本当に農業をやってみたいという場合、どのような参入手順が必要なのか伺います。
ア．農業への参入手続について
答弁） 新規で就農する場合には、農地を借りるという形で農業を始めることになると思われますが、農地を借りるためにはいくつかの条件がございます。
農地法により農地を借りるためには、現在、蒲郡市では最低30a耕作している必要があるのですが、新規就農者の参入促進と遊休農地解消に寄与するため、利用権設定等促進事業取扱要綱により、農業振興地域内の遊休農地であれば、この面積以下でも農地を借りられるようになっております。
その条件としましては、２0歳以上であることを始めとし、１０a以上の農地の利用を希望される場合は、「先進農家に１年以上雇用された実績がある」「概ね１年以上の農業研修の受講実績がある」などの条件に該当することが必要です。また２a以上１０a未満の農地の利用を希望される場合は、「農業に意欲がある」「農業研修等を受講修了または市民農園等で１年以上の農作業実績がある」「３年以上継続して農業ができる」などの条件に該当する必要があります。その上で農業委員会にて同意を得る必要があるため、「新規就農計画書」及び「あっせん活動実績報告書」を農業委員会に提出し、面接を受ける必要があります。
また、この面接を受けられて、農地を借りられた方の過去３年間の実績につきましては、令和２年度が３件、令和３年度が６件、今年度は今ところ実績がありません。
以前よりもハードルが下がった感がありますが、最終的には農業委員会というハードルがあるということで本当にもう少し簡単に参入できる方法がないかと思います。
やはりその規制もさることながら、農業平均所得が低いことが、なかなか農業をやろうという若者がいないという一つの大きな要因ではないでしょうか？
そこで、新規に就農しようとしている人の支援策について伺います。
イ． 新規就農者支援について
答弁） 新規就農者支援につきましては、国が都道府県の財政負担を伴い、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入支援、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート等の取り組みを総合的に支援する『新規就農者育成総合対策事業』を実施しております。
直近５カ年の交付実績につきましては、平成２９年度は３人、平成３０年度と令和元年度は各２人、令和２年度と令和３年度は各１人となっております。なお、今年度につきましては、現時点で１人の方に交付予定であります。
本市における新規就農者支援につきましては、農業を維持発展させ、農業後継者の確保及び育成を図るため、新たに農業に就業する方のうち、交付要件に該当する方に対して奨励金を交付しております。
この奨励金交付制度は平成１８年４月から施行されていますが、これまでの交付実績につきましては、新規に就業された農業者３９人に交付しており、このうち、農業経営基盤のない方が３人であり、残りの３６人の方は、親元就農された方となっております。また、奨励金の交付累計額は４４３万円となっております。
交付者数の推移としましては、平成１８年の制度施行以降、平成２６年度までは毎年度交付実績がございましたが、平成２７年度以降は交付実績がないという現状でございます。
要因といたしましては、本市の新規就農者数が、年々減少していることによると感じています。
しかしながら、毎年度、新規に就農される方はみえられますので、関係機関と連携し、制度のさらなる周知を図り、利用促進をしてまいりたいと考えております。
毎年度、新規に就農される方はみえられるとのこと、関係機関と連携し、制度のさらなる周知を図り、利用促進をお願いいたします。
JA蒲郡市は、2019年12月3日（火）より、株式会社 AGRI SMILE（アグリスマイル）が提供する、「農業後継者育成システム」を全国のJAに先駆けて導入したと聞いています。その内容について伺います。
ウ．農業後継者育成システムについて
答弁） 農業後継者育成システムにつきましては、産地の技術をつなぐ基盤整備や産地ごとの技術の蓄積・継承、また、技術指導の負担軽減や、技術レベルの底上げを図ることを目的に農家や技術指導員の栽培技術を動画で撮影・編集し、運用やマニュアル作成までをサポートするものであり、若手農家や新規就農者等への技術指導、営農指導員の後継者育成などにも活用でき、産地での高品質な農作物の生産を持続可能にしていくことが期待されており、令和２年にＪＡ蒲郡市において導入されております。なお、システムの活用状況については、段階的であり、本格的な運用はこれからになるということをＪＡ蒲郡市からは伺っております。
お早うございます。
今日は私、竹内しげやすの一般質問の全文を紹介いたします。
令和4年9月定例会 令和4年9月8日（木）
質問要旨
１、蒲郡市の農業振興について
(1) 蒲郡市における農業の現状について
ア、市内の農地の現状について
イ、休耕状態・荒廃化した農地への対策について
＜以上が9月12日掲載済みです＞
ウ、蒲郡の農業の品目別生産高の推移について
エ、蒲郡の農業の生産人口の推移について
＜以上が9月22日掲載済みです＞
（２）農業の担い手確保について
ア．農業への参入手続について
イ．新規就農者支援について
ウ．農業後継者育成システムについて
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
エ．農福連携事業について
オ．収益向上のための取組について
（３）有害鳥獣被害防止対策について
ア、被害状況について
イ、ワイヤーメッシュ柵の設置状況について
ウ、捕獲強化策について
２、南海トラフ地震臨時情報について
（１）概要について
（２）市の対応について
そこで農業の担い手確保について順次伺ってまいります。
（２）農業の担い手確保について
まずは、農業未体験者の方が本当に農業をやってみたいという場合、どのような参入手順が必要なのか伺います。
ア．農業への参入手続について
答弁） 新規で就農する場合には、農地を借りるという形で農業を始めることになると思われますが、農地を借りるためにはいくつかの条件がございます。
農地法により農地を借りるためには、現在、蒲郡市では最低30a耕作している必要があるのですが、新規就農者の参入促進と遊休農地解消に寄与するため、利用権設定等促進事業取扱要綱により、農業振興地域内の遊休農地であれば、この面積以下でも農地を借りられるようになっております。
その条件としましては、２0歳以上であることを始めとし、１０a以上の農地の利用を希望される場合は、「先進農家に１年以上雇用された実績がある」「概ね１年以上の農業研修の受講実績がある」などの条件に該当することが必要です。また２a以上１０a未満の農地の利用を希望される場合は、「農業に意欲がある」「農業研修等を受講修了または市民農園等で１年以上の農作業実績がある」「３年以上継続して農業ができる」などの条件に該当する必要があります。その上で農業委員会にて同意を得る必要があるため、「新規就農計画書」及び「あっせん活動実績報告書」を農業委員会に提出し、面接を受ける必要があります。
また、この面接を受けられて、農地を借りられた方の過去３年間の実績につきましては、令和２年度が３件、令和３年度が６件、今年度は今ところ実績がありません。
以前よりもハードルが下がった感がありますが、最終的には農業委員会というハードルがあるということで本当にもう少し簡単に参入できる方法がないかと思います。
やはりその規制もさることながら、農業平均所得が低いことが、なかなか農業をやろうという若者がいないという一つの大きな要因ではないでしょうか？
そこで、新規に就農しようとしている人の支援策について伺います。
イ． 新規就農者支援について
答弁） 新規就農者支援につきましては、国が都道府県の財政負担を伴い、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入支援、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート等の取り組みを総合的に支援する『新規就農者育成総合対策事業』を実施しております。
直近５カ年の交付実績につきましては、平成２９年度は３人、平成３０年度と令和元年度は各２人、令和２年度と令和３年度は各１人となっております。なお、今年度につきましては、現時点で１人の方に交付予定であります。
本市における新規就農者支援につきましては、農業を維持発展させ、農業後継者の確保及び育成を図るため、新たに農業に就業する方のうち、交付要件に該当する方に対して奨励金を交付しております。
この奨励金交付制度は平成１８年４月から施行されていますが、これまでの交付実績につきましては、新規に就業された農業者３９人に交付しており、このうち、農業経営基盤のない方が３人であり、残りの３６人の方は、親元就農された方となっております。また、奨励金の交付累計額は４４３万円となっております。
交付者数の推移としましては、平成１８年の制度施行以降、平成２６年度までは毎年度交付実績がございましたが、平成２７年度以降は交付実績がないという現状でございます。
要因といたしましては、本市の新規就農者数が、年々減少していることによると感じています。
しかしながら、毎年度、新規に就農される方はみえられますので、関係機関と連携し、制度のさらなる周知を図り、利用促進をしてまいりたいと考えております。
毎年度、新規に就農される方はみえられるとのこと、関係機関と連携し、制度のさらなる周知を図り、利用促進をお願いいたします。
JA蒲郡市は、2019年12月3日（火）より、株式会社 AGRI SMILE（アグリスマイル）が提供する、「農業後継者育成システム」を全国のJAに先駆けて導入したと聞いています。その内容について伺います。
ウ．農業後継者育成システムについて
答弁） 農業後継者育成システムにつきましては、産地の技術をつなぐ基盤整備や産地ごとの技術の蓄積・継承、また、技術指導の負担軽減や、技術レベルの底上げを図ることを目的に農家や技術指導員の栽培技術を動画で撮影・編集し、運用やマニュアル作成までをサポートするものであり、若手農家や新規就農者等への技術指導、営農指導員の後継者育成などにも活用でき、産地での高品質な農作物の生産を持続可能にしていくことが期待されており、令和２年にＪＡ蒲郡市において導入されております。なお、システムの活用状況については、段階的であり、本格的な運用はこれからになるということをＪＡ蒲郡市からは伺っております。
