令和7年9月定例会本会議一般質問 発言順番決まる！

令和７年8月30日（土）

お早うございます。

昨日（8/29)　議会運営委員会が開かれ、9月議会の一般質問発言順序が決まりましたのでお知らせいたします。

私、竹内しげやすは、9月4日（木）の4番目です。

（登壇予定は午後の3時～4時頃になると思います。）

 

（9月議会　竹内しげやすの一般質問の通告要旨）

1、民生委員の役割と現状、高齢化社会に向けての今後の課題と高齢者支援について

（１）民生委員制度の始まりとその背景（例えば、戦後復興期の役割など）、現在の位置づけについて、

（２）行政が求める民生委員の役割（住民の支援、情報の橋渡し）について

（３）現在の民生委員の活動状況と、行政が求める役割との乖離について

（４）高齢化社会における民生委員の重要性について、市はどの様に認識されている　か伺う。

（５）民生委員の現状、課題、そして未来への展望について

　　ア　役割の拡大について、

災害時の避難支援や孤立防止の役割増加に伴い、民生委員自身の高齢化が進む現状で、市は負担の軽減や支援体制の整備について、現状の課題と今後の計画をどのように認識し、検討しているのか伺います。

イ　情報共有の課題について

個人情報保護規制により、行政から必要な情報が提供されず、支援対象者の特定が困難な場合があります。行政と民生委員の情報共有は実現できているでしょうか？個人情報保護を理由に情報伝達が行われていないのではないか、市の見解を伺います。

ウ　担い手不足について

自治会などからの推薦が減少し、働く高齢者や女性が増える中で適任者が見つからない問題が続いている。「民生委員になることはやりがいがあると評価されている一方で、一度役を担うと辞めづらいという声も聞かれます。」更に、「退任時に次の候補者を自ら探さなければならない現状に対し、多くの嘆きの声が上がっています。」また、ある地区の主任児童委員は５期も６期もやっているが、次に受けてもらえる人が見つからず苦慮していると聞いております。市として民生委員児童委員の選任にどのように関わっているのか、どのような協力をされているのか伺います。

エ　費用弁償について

民生委員・児童委員及び主任児童委員には、日々の活動に必要な経費（電気代や交通費等）が市から実費弁償額として支給されています。その年額について教えていただけますか、また、県内の実費弁償額や費用弁償の見直しに対する市の考えを伺います。

オ　欠員区域が出た場合の対応について

民生委員が欠員になった場合、欠員となったエリアでは、職務をどのように処理するのでしょうか？　誰が補完し、民生委員の機能を維持する役割を担うのでしょうか？　民生委員法では、欠員をどのように扱っているのでしょうか？　隣接地区の民生委員がカバーする場合、費用弁償はどのように取り扱われるのでしょうか？」伺います。

（６）民生委員・児童委員協力員制度について

令和７年度から、豊川市は民生委員の負担軽減や担い手不足の解消を目的に『民生委員・児童委員協力員制度』を導入しました。この制度は蒲郡市にも導入を検討する価値があると考えますが、市としてのご見解を伺います。

（７）高齢化社会が抱える「孤独死」問題の現状と対策について

　ア　一人暮らしの高齢者、またはその世帯数について、現状および増加の予測（国、愛知県、蒲郡市を対象）について

イ　国、愛知県、蒲郡市における孤独死の推移と現状について

　ウ　身寄りのない独居老人が死亡した際の実際の対応事例について

　エ　高齢化社会において問題となる「孤独死」、特に同居環境での孤独死への対策について

　オ　身寄りのない独居老人の避難について

民生委員が関わるのか、それとも自主防災会が主な対応を行うのか、具体的な役割分担について市の考えを伺います。

 

２、蒲郡市シルバー人材センターのさらなる成長について

（１）現況及び地域社会において果たしている役割について

（２）現状分析と課題を踏まえ、国の補助制度（高年齢者就業機会確保事業費等補助金および雇用開発支援事業費等補助金の交付要綱）と蒲郡市の補助制度（蒲郡市シルバー人材センター事業費等補助金交付要綱）との枠組みの乖離を解消するための再検討について

（４）市と連携した、シルバー人材センターの役割について

今年3月の予算委員会で提案した、放課後児童対策など、シルバー人材センターとの連携した取組みについて市の考えを伺います。

 

３　蒲郡市民病院における整形外科体制の刷新と展望について

（１）蒲郡市民病院が整形外科体制を刷新するに至った背景について

（２）今年４月以降の蒲郡市民病院整形外科での診療体制について

（３）蒲郡市民病院整形外科の目指すべき医療について

（４）人材育成と地域医療の未来に向けて

（５）新棟等整備の現状と今後について

 

今回は、「民生委員の役割と課題」と「高齢者の孤独死」を取上げました。

令和7年6月定例会 竹内しげやす 一般質問 其の十三

令和７年8月22日（金）

お早うございます。

80年前の1945年8月22日の出来事

・三船殉難事件　（さんせんじゅんなんじけん）

第二次世界大戦終戦後の1945年（昭和20年）8月22日　北海道留萌沖の海上で　樺太からの疎開者を主体とする日本緊急疎開船3隻（小笠原丸、第二号新興丸、泰東丸）がソ連軍の潜水艦（L-12号･L-19号）からの攻撃を受け、小笠原丸と泰東丸が沈没して1,708名以上が犠牲となった事件を指す。死者1,558人、行方不明150人とされる。三船遭難事件とも呼ばれる。

・海軍総隊司令部が戦闘停止を発令。

　海軍総隊（かいぐんそうたい）とは、太平洋戦争末期の1945年4月25日に設置され　　た日本海軍の組織である。海軍総隊は、連合艦隊、各方面艦隊、各鎮守府と警備府、海上護衛総司令部を指揮下に入れ、司令部は海軍の全部隊を指揮する事とされた。

・天気予報（ラジオ）復活（3年8カ月ぶり）。

・燈火管制解除・信書検閲停止

 

今日は、私、竹内しげやすの一般質問の全文の最後を掲載いたします。

令和7年6月定例会　　令和7年6月13日（金）

（質問要旨）

（3）市民税の一律10%減税を実施することで、住民の経済的負担を軽減し、生活の質向上を目指します。また、この減税措置により地域経済の活性化を促進し、市内消費の増加につなげたいと考えています。この計画について市としての見解を伺う。

 

減税による市税収入の減少に対する補填方法については、慎重な検討が必要です。しかし、現状の異常な物価高騰を鑑みると、国や県による支援はもちろん、市としても独自の支援策を検討する必要があるのではないかと考えます。そこで、

（3）市民税の一律10%減税を実施することで、住民の経済的負担を軽減し、生活の質の向上を図ります。また、地域経済の活性化を促進し、市内消費の増加につなげることを目的としています。この計画について、市としてのご見解をお伺いします。

 

答弁　　令和７年度予算では市の貯金である財政調整基金を２６億円取り崩し、加えて財源不足を補うためモーターボート競走事業収入１０億円を諸収入として見込み、予算編成している状況であります。このような状況の中、さらに歳入の根幹である市税減少分を賄うことは難しく、影響も大きいことが考えられるため、実施については考えておりません。

 

令和７年度の市税収入が当初予算額で139億円に対して、一般会計の当初予算額が494億円と肥大し、市税収入の割合が28％となっています。令和２年度では一般会計当初予算300億円に対して市税収入が134億円、率にして45％です。

豊川市では、令和７年度一般会計当初予算835億円、市税収入309億円、率にして37％となっています。

今一度身の丈にあった予算規模がどのくらいなのか見つめなおして頂きたいと思います。

歳出予算の見直しをスクラップ＆ビルド方式で進め、将来の子どもたちや孫たちに負担を残さない持続可能な財政運営を目指してください。自治体の役割の第一は、住民一人ひとりの福祉向上にあります。予算配分においてこの理念を常に心に留めてください。そして、ボートの収益金は地域貢献に使用することを最優先とし、義務的経費に使用しないよう努めていただけるよう願っています。

今現在全国1741自治体がある中で市民税の減税を行っている市は名古屋市だけです。5％減税で減税額は100億円を見込んでいます。また、過去には、

2009年12月18日に愛知県の半田市で初めて住民税の減税に関する条例が制定され、市民税所得割は6%から5.6%となり、均等割は3,000円から100円となりました、しかし、2010年度に一年限りの減税でした。

埼玉県の北本市（きたもとし）で石津賢治（いしづけんじ）市長によって2011年度における減税条例が提案され、2010年9月25日に市議会で可決、2011年度の個人市民税率が5.4％に引き下げられました。地方交付税を受け取っている自治体が減税条例を施行するのは全国初でした。その後、都市計画税の税率を引き下げる代わりに個人住民税の減税は中止となり、結局、単年度限りの措置でした。

まだ他にも、愛知県の大治町、沖縄県の金武町（きんちょう）、大阪府の和泉市と減税に挑戦している自治体はあります。

たしかに市民税の減税は地方交付税交付金を交付されている状況の中ではハードルが高いことはわかります。しかしながら、国と地方の関係は「上下、主従」から「対等、協力」となり、「機関委任事務制度」廃止されました。

物価高騰に影響を受けている市民生活を守る為の市独自の政策が理解される事を信じて圧迫されている状況のなかで、市民税の一律10%減税を提案させていただきました。

この提案を基に、市民生活を支えるための具体的な方策を、さらに検討していただけることを願っております。市の独自性を活かした政策が、より良い生活環境を創出する助けになると確信しています。

以上で私の一般質問を終わります。

 

”　完　”

令和7年6月定例会 竹内しげやす 一般質問 其の十二

令和７年8月20日（水）

お早うございます。

80年前の1945年8月20日　 第二次世界大戦・ソ連対日参戦: 真岡郵便電信局事件。
ソ連軍が侵攻した樺太・真岡で女性電話交換手9名が自決。

　真岡郵便電信局事件（まおかゆうびんでんしんきょくじけん）とは、太平洋戦争後の樺太の戦いで、真岡郵便局の電話交換手が集団自決した事件であります。
当時日本領だった樺太では、一方的に条約破棄したソ連軍と日本軍の戦闘が、1945年8月15日の玉音放送後も続いていました。
真岡郵便局の電話交換手（当時の郵便局では電信電話も管轄していました）は、疎開（引き揚げ）をせずに業務中だした。
8月20日に真岡にソ連軍が上陸すると、勤務中の女性電話交換手12名のうち10名が局内で自決を図り、9名が死亡いたしました。
また沖縄のひめゆり学徒隊と対比して北のひめゆり（事件）とも呼ばれています。
自決した電話交換手以外に残留していた局員や、当日勤務に就いていなかった職員からも、ソ連兵の手榴弾や銃撃による死者が出ており、真岡局の殉職者は19人にのぼりました。

 

今日は、引き続き、私、竹内しげやすの一般質問の全文を何回かに分けて紹介いたします。

令和7年6月定例会　　令和7年6月13日（金）

 

（質問要旨）

（2）名古屋市では、現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう市民税に対して5％の減税を行っています。また、武豊町では住民税5％減税を公約にした候補者が、1人1万円の応援券配布を公約にした候補者を破り当選いたしました。市民税の減税を行った場合のメリットとデメリットをどのように認識しているか伺う。

 

（2）名古屋市では、現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう市民税に対して5％の減税を行っています。また、武豊町では住民税5％減税を公約にした候補者が、1人1万円の応援券配布を公約にした候補者を破り当選いたしました。市民税の減税を行った場合のメリットとデメリットをどのようにどのようにお考えでしょうか。

 

答弁　　市民税の減税を行うメリットとしましては、所得がある市民の手元に現金が残ることから手取りいわゆる可処分所得が増加し、その可処分所得が消費に回ることにより地域経済の活性化につながる可能性が高いものと考えられます。一方でデメリットとしましては、市税収入が市の歳入の根幹であり、減税により歳入が減少することがあげられます。

 

分かりやすい御答弁ありがとうございます。

 

次回へつづく！

 

令和7年6月定例会 竹内しげやす 一般質問 其の十一

令和７年8月19日（火）

お早うございます。

1945年8月15日、日本標準時正午に昭和天皇の肉声で読み上げられた終戦詔書が、ラジオで放送された、玉音放送により、3年8ヶ月に及んだ太平洋戦争は終わりをむかえ、日本国民にとって敗戦の日となりました。

大任を終えた鈴木内閣は8月17日、「閣内の意見を統一できず、聖断を仰ぐに至った責任を取る」として、内閣総辞職。
後継に、東久邇宮内閣（東久邇宮稔彦王首相）が成立いたしました。

翌、8月18日は　ソ連軍が千島列島で攻撃開始。

内務省が占領軍向け特殊慰安施設を設置するよう地方長官に通達。

8月19日

大本営が戦闘中止を発令。

昭和天皇が東久邇宮稔彦王首相に燈火管制解除等を指示。

敗戦の混乱の中、少しづつ世の中は変わろうとしています。

 

（質問要旨）

３、住民税減税の可能性とその実現に向けた取り組みについて

（1）エネルギーや食料品の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するために市がどのような取組みを行ったかについて

ア　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市の取組みについて伺う

イ　エネルギーや食料品の価格高騰が続く中、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援以外に市の単独による支援について伺う　

ウ　コロナ禍以降、市は独自にさまざまな支援を行ってきましたが、現在の市内の物価高についてどのように認識し、また、どのような対応策を講じようとしているのか伺う

 

３、住民税減税の可能性とその実現に向けた取り組みについて

2025年4月の消費者物価指数3.5％上昇──特に米類は98.4％と過去最高の上昇率を記録し、食料品全般および電気・ガス料金の上昇も顕著で家計を圧迫しています。

特に深刻なのが米類の価格高騰です。4月の米類価格は前年同月比98.4％上昇し、7ヶ月連続で過去最大の上昇幅を更新しました。比較可能な1971年以降のデータでは最大の上昇率となっており、日本の主食である米の価格がほぼ2倍になっている状況です。米の高騰により、茶わん1杯の米が食パン1枚よりも高価になるという異常事態が発生しています。このように

（1）エネルギーや食料品の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するために市がどのような取組みを行ったかについて

ア　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市の取組みについて伺います。

 

答弁　　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した取組としましては、令和５年度より行っておりますが、この２か年度では、低所得者世帯支援給付金給付事業、小中学校給食費や保育園・幼稚園等の副食費を計８か月分無償化、水道基本料金を２か月分免除及び定額減税補足給付金給付事業を行ってまいりました。

また、今年度につきましては、５月臨時会で補正予算をお認めいただいた定額減税不足額給付金の給付、小中学校給食費無償化及び保育園・幼稚園等の副食費を３か月分無償化、農業・漁業経営者に対する物価高騰対策支援を行ってまいります。

 

イ　エネルギーや食料品の価格高騰が続く中、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援以外に市の単独による支援について伺います。　

 

答弁　　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用以外の市単独の支援事業についても、同じく令和５年度以降に実施した主なもの披瀝させていただきますと、省エネ家電買替促進事業や中小企業緊急経済対策として利子補給補助金などを実施しております。

このほか、学校給食費については、主食や牛乳の単価上昇に伴う給食費改定を行っておりますが、保護者の負担とならないよう上昇分について市で負担をしております。

 

ウ　コロナ禍以降、市は独自にさまざまな支援を行ってきましたが、現在の市内の物価高についてどのように認識し、また、どのような対応策を講じようとしているのか伺う。

 

答弁　　現在の全国的な物価高騰については、市民生活や事業活動を行ううえで大きな影響があると認識しておりますが、コロナ禍のような経済の停滞状況までとはとらえておりません。しかしながら、引き続き、市民の生活や市内の経済状況について注視し、国や県からの補助金など活用しながら市民生活や事業活動の支援につながる施策について検討してまいります。

 

総務部長は、現在の全国的な物価高騰については、市民生活や事業活動を行ううえで大きな影響があると認識しておりますが、コロナ禍のような経済の停滞状況までとはとらえておりません。との見解ですが、市民にとっては、今の物価高に生活が圧迫されているわけです。

食料品、特にお米や生活必需品、電気、ガス、ガソリンといったエネルギーの物価高騰の影響を受けている状況が報道においても頻繁に取り上げられている現状を踏まえ、このような課題に対して、真摯に検討いただければ幸いです。

 

次回へつづく！

 

令和7年6月定例会 竹内しげやす 一般質問 其の十

令和７年8月18日（月）

お早うございます。

今日は、引き続き、私、竹内しげやすの一般質問の全文を何回かに分けて紹介いたします。

令和7年6月定例会　　令和7年6月13日（金）

（質問要旨）

(5)  令和６年度の売上高及び営業利益及び経常利益及び純利益の見込み額について

(6)  持続可能な財政運営を目指し、収益の波動や予期せぬ変動に柔軟に対応できる仕組みを導入するために、繰出金を利益状況に応じて適切に処分する新たな『蒲郡市モーターボート競走事業ひと・いえ・まちづくり基金』（仮称）の創設を提案しますが、市の考えを伺う。

 

(5)  令和６年度の売上高及び営業利益及び経常利益及び純利益の見込み額について伺います。

 

答弁　　令和６年度の決算見込みにつきまして、売上高は過去最高売上を更新し、１，６８１億円で前年度よりも５７億円の増加となります。一方で、純利益は当初予算の営業外費用として他会計への繰出金が、前年度よりも８億円ほどの増加となった３５億円を拠出しましたが、昨年度と同程度の１００億円ほどの純利益を見込んでおります。

 

令和６年度は、当初予算にて営業外費用として繰出し金を拠出しています。その金額は35億5,500万円です。これを利益処分として拠出した場合には、先ほど御答弁頂いた、令和６年度は１００億円ほど利益を見込んでいますという事ですので、１３５億５，５００万円が当期純利益とり、利益処分により令和８年度の当初予算に他会計繰出し金として適切な繰出し金が計上されるわけです。

要するに、利益を先行して計上するか、利益が確定した後に適切な金額を計上するかの違いです。このような手法を取る場合、万一不足の事態が生じれば、大きな負担につながる可能性があります。そこで、

(6)  持続可能な財政運営を目指し、収益の波動や予期せぬ変動に柔軟に対応できる仕組みを導入するために、繰出金を利益状況に応じて適切に処分する新たな『蒲郡市モーターボート競走事業ひと・いえ・まちづくり基金』（仮称））の創設に対する市の考えや、導入可能性についてお伺いします。

 

答弁　　本市は、令和元年度にモーターボート競走事業収益基金条例を制定し、モーターボート競走事業会計からの剰余金を当該基金に積み立て、公共施設等の整備に必要な経費の財源として活用しています。これまで当基金を活用し、クリーンセンター長寿命化事業、塩津、西浦地区の複合施設の建設事業などの大規模事業をはじめ、道路、水道管などのインフラ施設の整備・更新事業を進めています。今後におきましても、大規模な公共施設の更新事業、道路・水道管などインフラ施設の整備を継続してまいりますので、当該基金は大変重要な財源であると認識しております。

　また、令和７年度当初予算書でご説明しましたとおり、一般会計の歳入におきましては、財政調整基金を２６億円、モーターボート競走事業収益収入を１０億円計上しております。今後の財政運営を考察しますと、この１０億円をモーターボート競走事業会計から繰り入れない歳出予算規模に見直すことが、喫緊の課題であると認識しております。そのためには、コロナ禍以前から継続している既存事業を中心に、予算の見直しを実施してまいりたいと考えております。

　このような状況の中、新たな基金を創設することは、現在、考えておりません。議員ご提案の子育てなどの福祉施策といった市民に還元するための経常的な財源につきましては、市税収入を根幹とする各年度の歳入予算規模に合った歳出予算を一義的に考えております。そのためには、市全体の事業バランス、緊急度、優先順位などを考慮し、各年度の予算に計上し対応してまいりたいと考えております。

議員ご提案の新たな基金の創設につきましては、現時点で考えているものではございませんが、ボートレース事業部はじめ、関係部署と共に研究してまいりたいと考えております。

 

モーターボート競走法　第31条　（収益の使途）

施行者は、その行う競走の収益をもつて、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。とあります。

ボートレースの収益金が何に使われたか透明化しているところがあります。

ボートレース若松では、「北九州市ボートレースによる未来のまちづくり投資基金」を令和７年4月1日に約200億円の規模で設置し、市民ニーズが特に高い　子ども・若者が多く利用する施設整備など「未来に向けたまちづくりに投資」をして、公共施設の価値を高めて「市民のニーズを満たす整備を加速化することにより、北九州市が人が集まる、選ばれるまちとして成長・発展して行こうとしています。

また、常滑市は、毎年度の行財政運営を行うに当たり、「ボートレースとこなめ」の収益金を市へ繰入れて、これを活用してきました。これまでの総額は約1,200億円となっています。しかし、どのような事業に収益金を使ってきたのかが分かりづらい仕組みとなっていました。　そこで、令和3年3月に「常滑市ボートレースまちづくり基金」を創設し、収益金を一旦この基金に積み立て、使途を明確にした上で、財源として基金から繰入れることとしています。

　こうすることで、「ボートレースとこなめ」が市の行財政運営に果たす役割が分かりやすくなり、ボートレース事業をより身近なものとして感じていただけると考えています。

常滑市では。ボートレースの収益金を、例えば令和６年度は、子どもの医療費

・精神障がい者の医療費　・民間保育所等の運営費　・常滑市民病院への繰出金

・インフルエンザ予防接種の助成金　・救急車両の購入費　・中学校の長寿命化改良工事費　・図書館、文化会館、公民館、常滑公園、温水プール、小脇（こわき）公園の運営費　・夜間照明施設の更新費　・第三子以降の保育料・給食費等無償化などの事業に使われています。

モーターボート競走事業の繰出し金については、確定した利益から適正な金額を拠出する方がより透明性が高いと確信し提案しました。ボートレース事業の収益金を今、御披瀝しました、地域貢献に使用できる仕組みとして、『蒲郡市モーターボート競走事業ひと・いえ・まちづくり基金』（仮称）の創設を検討して頂く事をお願いして次の質問に移ります。

 

次回へつづく！