元GHQ エアーズ大佐の貢献 （その8）

令和４年7月17日（日）
お早うございます。
7月17日今日は何の日・・・私、竹内しげやすの66回目の誕生日です。

今日は戦後 日本の電力復興、再編成に大きく貢献した,
「元GHQ　エアーズ大佐の貢献　その8」を掲載いたします。

エアーズ大佐と長田理との関係について
　現在、蒲郡のHillTopという喫茶店のマスターである長田理氏の話を興味深く拝聴してもにわかには信じがたく、色々調べてみましたがすべてが事実でありエアーズ大佐はもとより長田氏の偉大さに唯々驚嘆するばかりです。
いろいろある資料や著作物の中で長田氏がエアーズ大佐と関わった経緯を紹介する彼自身の手記を許可を得て改めてここに紹介したい。

　最初、この話を聞いた時、雲を掴むような話で半信半疑だった。
戦後にはデマや謎が多 く、これもその類かな...と思ったからだが、長田さんの豊富な資料を読み込んで真実と分かった。
特に資料中の「原稿用紙に書かれた手紙」には一驚した。
専用の原稿用紙に書かれていて宛先はエヤーズ大佐。
差出人は松本蒸治。松本は公益事業委員会委員長だが、国務大臣時代、日本国憲法草案(松本案)を起草し、GHQ民政局(ケーディス大佐)と鋭く対立した人でもある。
副委員長は「電力の鬼」と言われた松永安左右衛門。
これを書いたのは文面から思量して松永氏と思われる。
日本語で書かれた手紙の抄録を、簡単に記しておく。「(エアーズ大佐の離日に際し、感謝と別れがたい気持ちを述べた後)、(私と貴方の間で)意見の食い違いはあったものの、(両者の根底にあった物は即ち、日本経済の再建という事でありました。(中略)今 日(一九五二年三月一八日の日付)窓外を見わたすと、とりわけ東京では再建の進捗が見られます。これは電力なくしては達し得られぬ事であります。 これは国民の協力と努力によると言う人もあり、それも正しいかも分かりませんが、貴官の如き有能な指導者が再建の方向付けをして、初めて為し得た事です。(電気技官としてのエアーズ大佐の力量を褒めた後、日本に)九会社は貴官の努力の記念塔として残りつづけ、運営されるでありましょう。日本国民が貴官の努力の数々を知っていたら、国民全体 が貴官に謝意を述べたでしょう。(後略)」

文面から分かるのは、エアーズ大佐の事跡が余り日本国內で発表されていなかった(知られていなかった)事で、だからこそ、長田さんは「秘話」と付けたのであろう。 （細井達男著）

日本の戦後秘話・・・経済大国への道　　
　 蒲郡市　長田　理
前書き
　近代国家の基礎の大きな一つが電力であることは疑いようがない。戦後日本の奇跡的な復興と発展を支えたのもまた、間違いなく「電力」である。戦後日本電力事業に大きな役割を果たしたアメリカ人を私が知ったのは偶然であるが後に、深い関りを持つに至った。

彼はエアーズというGHQの大佐で、実に興味深い話を語ってくれた。マッカーサー元帥が臨席した会議(御前会議と言われていた。後出写真)で、「今後の日本を、農業国するのか工業業国とするのか」と、日本の占領政策、つまり日本の 将来像を話し合ったと言うのである。

会議の詳細は後述するが、農業国とした場合、ソ連や中国の軍事的脅威に対できないだろう。また、日本人の勤勉性や高い知識は工業国としての発展が適している・・・という結論になったそうである。その為には、電力事業の整備・進転が急務であり、かつてインディアナ州の電力事業に関わっていたエアーズ大佐に白羽の矢が立ち、エアーズ大佐も努力を惜しまずに、日本の電力事業の再編と発展に尽くしたと聞いている。GHQに対し、悪感情を抱く日本人が居るのは、私も承知しているが、日本の発展に尽くした事も確かなのである。

多くの日本人は、今も家庭を照らす明かりが、戦後、誰の手によって整備され、これほど潤沢にもたらされるようになったのか、知らないだろうと思う。若い頃の私が見聞きし、関係したことを、ここに簡単に述べてみようと思う。









次回へ続く！

元GHQ エアーズ大佐の貢献 （その7）

令和４年6月2日（木）
お早うございます。

今日は戦後 日本の電力復興、再編成に大きく貢献した,
「元GHQ　エアーズ大佐の貢献　その7」を掲載いたします。

＜マッカーサーの占領方針＞
受諾した１３項目のポツダム宣言によればその一部は次のように示されている。

１０、我々の意志は日本人を民族として奴隷化し、また日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。
日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障害は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。

１１、日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。

１２、日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。
この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。

　すなわち、ポツダム宣言を基本とするアメリカの日本占領方針は（連合国の総意ではない）日本を二度と戦争ができないようにして自由主義的な国民主権の民主国家を樹立せしめることであった。
マッカーサーはアメリカ国務省の指示のもと連合軍最高司令官としてこの任についた。

　終戦後も日本政府及び国会は継続して存在することとし、この政府、国会を通して日本を統治、改造していく所謂間接統治という形をとり覚書という形で日本政府に要望（司令）を出してこれを日本政府が自主的に実行に移すという方法をとった。
政府はこれを実行するのに立法が必要な場合は国会での承認が必要であった。
すべての立法、改革はGHQの承認（同意）を必要としたがあくまでも日本国民が主体的に新しい国家を構築するという形をとった。
新日本国憲法の制定、財閥の解体、農地解放等々、ほとんど全ての事案について覚書が発せられ日本政府が対応する形となった。

　日本国民の生活復興を指導、援助するのもＧＨＱの占領統治の目的の一つであったが当初のそれは脱工業化、重化学工業産業の解体等々が行われ賠償を払う以上の日本の経済復興を認めず農業国化して日本の国力を抑える方針であった。
研究施設や工場を解体し工業機械を没収して賠償にあてるといった具合であった。
しかしながらすぐに、農業国としてでは共産主義化は免れず工業国としてそれなりに発展させ自由主義陣営の防衛を担わせる方が賢明であると日本を工業国として復興、発展させる方針に変更する。

　このような状況の中、一人の電力事業に精通したエアーズ大佐というGHQの米国軍人が大活躍をするのですがこれがあまり知られていない。
　この大佐の活躍を最初に世に知ら占めたのは、現在、蒲郡市に在住の長田理（おさだ　おさむ）という方です。
彼はちょっとした偶然からエアーズ大佐の次男、ジョニーと知り合いになり、エアーズ大佐の活躍と、かって日本政府より勲章を貰い損ねた事実を知りエアーズ大佐の所有する資料を基に畑違いの電力会社を駆け巡りついに１９８３年、勲三等旭日章の受勲に至らしめたのであります。
ここに使用する資料、写真はすべて故エアーズ氏もしくは長田氏の所持するものです。
叙勲申請時に作成された功績調書というものが長田氏の手元に残っております。
　功績調書は長田氏の調査をもとに東京電力、電気事業連合会が中心となって当時の実情を知る人々が受勲申請を行なうために作成したものです。
終戦後３８年、エアーズ大佐帰国後約３０年目に日本の電力関係の要人たちが作成した叙勲申請書の一部です。強調したいのは電力事業再編成後３０年たっても誰しもがその改革を評価しているということはその改革自体の正当性の証ではなかろうかということです。
今日の混迷する電力産業の在り方を再考する上でも当時何が行われたのかを知ることは有意義なことであろうと思われます。再び忘れられてしまいそうな歴史の一齣を少しでも残せたらと思う次第です。
文責　細井達男

＜長田理さんが経営する喫茶店「ヒルトップ」内に展示してある資料















次回へ続く！

元GHQ エアーズ大佐の貢献 （その6）

令和４年5月10日（火）
お早うございます。

今日は戦後 日本の電力復興、再編成に大きく貢献した,
「元GHQ　エアーズ大佐の貢献　その6」を掲載いたします。

　占領軍と日本政府の間で、電力業界の再編を研究することが決まった。
その研究に当たったのは、日本政府、日本発送電、各配電、それに占領当局だった。
「占領当局の仕事はほとんど完全にエアーズ大佐とその部下に依存した。
日本政府の分担は、通産省電力局、衆参両院電力委員会、組織されたばかりの公益 委員会が受け持った。
エアーズ大佐は毎週日本の公益委員会と会った。
電力産業再編には、議会、日本発送電、それに新しい発電所建設をいつも受注している大手建設業者からの強い反対があった。
簡単に言えば、日本の電力業界の再編とは、その縄張り内に発電や送電から料金の徴収にいたるまでの機能を収め、 そのほかにもおよそあらゆる機能を押さえている日本発電と各配電を共に廃止してしまうことから成っていた。
再編の予定期日は一応1951年5月1日 だったのだが、もし日本側に主導権を全面的に渡してしまえば、この期日は守られそうになかった。
このような状況の下でエアーズ大佐は、1951年4月 17日に開いた毎週ごとの日本側公益委員会との話し合いの席上、同委員会に対し再編の長所と短所を調査・検討したこと、長所が短所を上回っており、占領軍は再編が予定通り1951年5月1日に実行に移されると考えていることを通告した。
同委員会の松本委員長・松永副委員長はエアーズ大佐の声明はまさに重大な決定を伝えたものであり、本部に持ち帰り討議したい、と述べた。

松永安左エ門（1953年頃）
松永 安左エ門（松永 安左衞門、まつなが やすざえもん、1875年（明治8年）12月1日 - 1971年（昭和46年）6月16日）は、明治末期から昭和にかけて長く日本の電力業界において活動した実業家である。

エアーズ大佐は後になって、彼らが記者団と会見し、その場でエアーズ大佐の決定を紹介したことを知った。
翌朝日本発送電の取締役三人が通訳を伴ってエ アーズ大佐の事務所を訪れ、新聞で同大佐が公益委員会に対し述べたと報じていることは、大佐が述べたことなのかどうかの確認を求めた。
彼は実質的に正 しい、と答えた。
そこで取締役たちは、再編反対を繰り返し述べた。
エアーズ 大佐は30分ばかり耳を傾けた後に、彼が決定を下す際に考慮しなかった問題 があるとの反論がなく、検討済みの反論を繰り返すことは時間の無駄だと伝え た。
両者は二言三言友好的なあいさつを交わし、取締役たちは引き上げた。
エ アーズ大佐は後になって、彼らが本社に帰ってから取締役会が招集され、これ 以上再編に抵抗せずにその実現に協力することを決めた、と教えられた。
再編 は吉田首相の承認を受けてから官報 (米国の連邦議会議事録に相当)に掲載さ れた。
これで1951年5月1日に再編が実施されることが、公布されたわけ である。
それ以後、九つの地方電力会社のそれぞれが民間所有(株式所有制) となり、所有者により支配されている。
各社が、新規の建設、発電、送電、配電のための増資から料金徴収に至る全過程について、その寡占力の乱用を阻止するための政府の規制に従うことを条件に、責任を有している。
慈悲深い専制君主の下では、短い期間であれば、きわめて大きな利点が生かされる場合もありうる。
しかし権力は腐敗を生み、絶対的権力は絶対に腐敗を生む。

エアーズ 大佐は、再編の初期段階で顧問として活躍し、特に電力各社間で電気エネルギーを融通し合い経済的な発電を最良の形で使えるようにすること、水力発電が多数あった当時にあっては乾燥期に電力を買う資金を賄うための予備基金を積み立てる こと、を勧告した。
また、実際経営のやり方の変更も勧告した。

電力各社は基礎負荷を荷うため水力発電を利用し、火力発電は最大負荷に対応する のに利用していた。しかし将来の水力発電の立地はほとんど残されておらず、建設費・利用費ともにインフレが進む中で巨額であった。
予想される電力需要賄うため高温、高圧、高能率の火力発電所を建設し、基礎負荷を担当させ、最大負荷時には貯水池式水力発電所を登場させるとの勧告が行われた。
こ のような基礎負荷向け発電所は、最良の場所を選んで建設でき、遠隔地の水カ発電所に比べ建設期間が短く済み、キロワット当たりの発電コストも同じか安いぐらいであった。
この勧告の後に (将来へのエネルギー要求が強まるにつれ)輸入石油、そして(その後)原子 エネルギー(これは大型発電施設用である)の利用が続いた。

新しい条約と占領の終結への動きが進み、日本の電力産業の再編がスムース に進展した結果、エアーズ大佐が日本に留まる必要は少なくなった。
沖縄で建設されていた全島電力網が新しい料金体系を必要とした時点で、彼はこれが電力公益事業での経験を生かす新たな機会だと考えた。
このため1952年5月 に沖縄に行き、先に概略述べたような実績をあげた。
沖縄には約四か月半滞在 し、日本には1952年8月に戻った。
一方、講和条約が批准され、占領が終結し、もはやエアーズ大佐が日本にいる必要はなくなった。
ほとんど7年近くの極東での生活を終え、同大佐は1952年8月に米国に帰国した。

　彼の業績を振り返って一瞥を与えてみると、エアーズ大佐が日本の電力業界で成し遂げたこと、彼が提唱した計画や政策、その決定は適切なものであった という以外なく、また日本人はそれを実現する上で見事な手腕を発揮した。
このことは、日本の電力産業が、第二次世界大戦後の電力不足の経済状態から脱出し、今や米国とソ連に次いで、世界第三位の電力生産国になっていることに しめされている。

松永安左エ門記念館の入口付近にある路面電車と古民家
松永安左エ門記念館の敷地に入り、まず目を引くのが路面電車と木造の古民家です。
路面電車は安左エ門が1909年設立した福博電軌が最初に福岡市内に路面電車を走らせた功績を称え、実際に福岡市内を走っていた路面電車で、木造の古民家は安左エ門翁が生まれた生家です。

蒲郡市三谷町弘法山に所在する、喫茶「Hill Top ヒルトップ」 内にある、
元GHQ　エアーズ大佐・感謝記念館に展示されている資料







長田 理 氏が小田原市の松永記念館に「エアーズ大佐」に関する資料を寄贈し、当時の小田原市長より感謝状を贈られる。

日本の電力業界において活動した実業家である、松永安左エ門記念館は、
生誕地である福岡市と、昭和21年に小田原へ居住してご逝去された小田原市の二ヶ所あります。

元GHQ エアーズ大佐の貢献 （その5）

令和４年5月3日（水）
お早うございます。
5月3日は憲法記念日です。
　1947年のこの日に日本国憲法が施行したのを記念して、1948年7月公布・施行の祝日法によって制定されました。
日本国憲法は1946年11月3日に公布され、半年の準備期間を経て翌1947年5月3日から施行されました。
前文と11章103条の本文で構成され、「国民主権」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」を基本理念としています。
なお、公布日の11月3日は、日本国憲法が平和と文化を重視していることから「文化の日」になっています。



今日は戦後 日本の電力復興、再編成に大きく貢献した,
「元GHQ　エアーズ大佐の貢献　その5」を掲載いたします。

　第二次世界大戦後の日本には、約450の電力会社があり、規模、経営、所有はばらばらだった。
日本の軍国主義者は、大東亜共栄圏の拡大という野望から、その活動を支えるために、日本の政治的、経済的、産業的諸活動に対する 統制を必要としていた。
電力は、統制に服すべききわめて基本的な産業の一つとみなされた。
この結果、1939年日本政府は主要発電所、送電設備 を所有者の別なく統合し、日本発送電株式会社を設立した。
この基礎的産業の 統制は、通産省を通じて、この会社の社長、副社長、取締役を任命することに よって行われた。
1942年になると、軍国主義者は、電力業界の統制には、 発電と送電の統制では適当ではないとの結論に達した。
この連中は配電の統制 までも必要とした。
こうして彼らは、電力業界の残りの部分(配電)を集め、これを電力の供給はほとんど全面的に日本発送電に依存する九つの地域的な電力会社に統合した。
これらは、たとえば北海道配電株式会社と呼ばれた。
配電のその他の会社は、東北、北陸、関東、中部、関西、中国、九州、四国の各社である。
これら配電各社の経営のため、株主は20人の取締役候補を指名 した。
この20人のうちから、通産省が10人を選任した。
その10人が社長 と副社長を選出した。

　第二次世界大戦中とその後期間、電力の割り当てを増やしてほしいと思う消 費者は、自分のところの配電会社に申し入れていた。
すると配電会社は、自分 のところで日本発送電から供給を受けた電力はすべて割り当て済みだ、 と答えたものだった。
より多くの電力を必要とする者が日本発送電に気付いたとしよう。
そこで日本発送電を訪問すると、消費者に直接供給するとこではない、それは配電会社の責任だ、もっと電力が必要なら配電に行きなさい、と 言われる。
このような発送電と配電の間の責任体制の分割は、「責任の押しつけ合い」と供給拡大のためには何もしないことをもたらし、日本での電力需要の増大に対応できなかった。

＊　電気の歴史（日本の電気事業と社会）
明治時代（1868～1911年）
文明開化の時代、電気の登場
長い鎖国の時代が明け、西欧の文明に驚きと感動の連続だった文明開化の時代、街にはモダンな西洋文化があふれます。
その象徴の一つが電灯照明。
1882年（明治15年）に東京・銀座に灯された日本初の電灯（アーク灯）には、連日大勢の人が見物に訪れました。初めての発電所が登場し、電灯は東京を中心に急速に普及します。さらにエレベーターや電車など、電気は動力用としても利用され、次々と発電所が建設されていきます。

日本で初めて電球を作った偉人・藤岡市助　電気事業の発展に尽力した“日本のエジソン”


日本初のアーク灯を復元 文明開化の象徴、銀座に


1890年に白熱舎が開発した初期の白熱電球　東芝未来科学館所蔵
白熱電球の製造は、当時世界の最先端技術。

次回へ続く！

元GHQ エアーズ大佐の貢献 （その4）

令和４年4月15日（金）
お早うございます。

今日は戦後 日本の電力復興、再編成に大きく貢献した,
「元GHQ　エアーズ大佐の貢献　その4」を掲載いたします。

ハワード・エアーズ氏 (本人)
サラ・B・ヘージ・エアーズ(妻)
左から3人の子供
ジョン・R・エアーズ (二男)
パトリシア・エアーズ・ガルッチ(長女)
ハワード・エアーズ・ジュニア (長男


＜エアーズ大佐の略歴＞つづき
　エアーズ大佐は戦争が終わる前に海外での勤務につきたいと希望していた ので、太平洋戦域での従軍申請をしていた。
ダグラス・マッカーサー将軍が上級部隊の本部経験があり、カンサス州フィートリーブンワースの幹部学校 (CGSC)で教育を受けた高級将校を探しているとの情報が入った。
エアーズは CGSC出身ではなかったが、その他の点では十分な適格性があった。
このため1945年8月5日より同校に入学するよう命令が出された。
CGSCを優 秀な成績で卒業。
1945年11月20日サンフランシスコを出発、1945 年12月10日フィリピン群島のマニラに着任した。

　連合軍最高司令官総司令部(GHQ SCAP)、すなわちマッカーサー司令 部の訓練部長兼参謀三部(G-3) 部長補佐に任命された。
GHQ SCAPがマニラから日本の東京に移されたのに伴い、エアーズも1946年2月5日 東京着任。
そのすぐ後、組織・装備局長兼務となった。
訓練部長としては二つの重大問題に直面した。
その一つは、45万人の戦歴の兵士が帰郷以外の何物 も望んでいなかったことである。
第二は、占領軍の交代要員の訓練にわずか四 週間の期間しかなかったことで、実は彼が準備していたマッカーサー将軍のラ ジオメッセージでは、16週間以上の個別訓練を明示していたのである。
将 軍は、一人でも血の通った人間がいる方が誰もいないよりいいさとして、まず とっつかまえてそれから訓練する、という方針を示した。

　陸軍省の考え方では、マッカーサー将軍の軍司令部は大きすぎた。
陸軍省人事局はG-3には大佐が多すぎるとの結論を下した。
エアーズは予備役大佐で あり消耗品であった。
占領期間中にまだやるべきことが沢山あったのでエアーズは新しい任務を 求めた。

(日本は電力が不足していた。電力は割当制だった。)　こうして対日占領の民生部門(軍人や文官が仕事に当たっていたが)である経済科学局ガス・電気課に職を得た。

　1925年にパデュー大学を卒業後、エアーズはノーザン・インジアナ・ガ ス・アンド・エレクトリック社(後にノーザン・インジアナ・パブリック・サービス社(NIPSCO)と改名)に就職、平均より高い賃金を受けていた。(学士の給料は普通で一カ月100ドル前後だったが、エアーズは150ドルの月給を得ていた。1925年9月から1940年まで、同社で販売、輸送、請求、 統計分析・企画・報告、料金分析・改定・新料金体系作成、予算作成、大型(5,100万ドル以上)の借り替え、安全の各業務分析で実質的な責任を負う立場 であった。
これらを通じて、顧客、従業員、管理、法律、いかさま師、公益事業経済、寡占と監督官庁の関係などについて経験を蓄積した。
このようにガス・電力事業についての文民としての基礎があったため、上官に対しても、戦争に負け意気消沈した日本の人々や産業、経済に対しても、電力不足下で行われるすべての労働に対して特段役に立つことが出来るであろうと感じていた。
電力は「割り当て」られ、婉曲に「配給」と呼ばれていた。
割当量を超えて電力を使用した者は、その超過使用分について、割当電力コストの二倍以上の罰金を日本政府により徴収された。
エアーズ大佐は、「経済科学局長電力問題特別顧問」に就任 した。
彼は日本人の一部から折に触れて尊敬を込めて「日本の電力の専制君主」 と呼ばれた。
自ら機器を求め管理体制を整備するため日本全国に出かけ、管理者のやる気を回復させ、資材を利用して修理や再建に役立たせることに第一の責任を尽くした。進んで物事をやろうという熱意が全体にないという状態が続いていた。
相手は敗戦国民であった。電力不足を緩和するために出来る事さえしよ うとしなかった。

　第二次世界大戦以前の発電は、ほぼ90%が水力、20%が火力(主として、 満州、樺太、海南島産の石炭による)であった。
日本国内産の石炭は一般に低品位で、燃えがらが極めて多く、熱量(英熱量単位一BTU)が低かった。第 二次世界大戦後は、従来の良質炭の産炭地を日本は失った。石炭価格は、トン当たり3.5 ドル前後から同30ドルないしそれ以上に急騰した。
火力発電所 の操業は赤字となり。
そのため一般には使われなかった。
こうして我々の調査では、戦後の発電は水力が97%を占め、火力はわずか3%となった。
経済的 に引き合わないとされ発電をやめた17%分の火力が不足分に当たった。
この 非利用状態を改め、恐るべきインフレ(円相場は戦前 1ドル=4円前後から占 領3・4年目には同360円に下落した)の下で必要となった電力会社の増収を図るためには、電力料金の値上げが必要だった。
エアーズ大佐は、日本全国の当時あった電力料金体系を検討した結果、それが時代遅れであることに気付いた。
彼は、およそ六週間のうちに計算を終え新料金体系を作りあげた。
これ は、近代的な料金技術と実践に基づいたもので、小口の均一料金消費者と最大級のメガワット級の産業消費者を網羅し、九つの地域的な電力会社と極めてわずかの非常に狭い地域に供給する電力会社からなる日本の電力業界全体を対象にしていた。

　この料金表は、各会社にとって配給電力料金の約33%値上げをもたらすも のであった。
同料金はまた、電力不足解消のための革命的ともいえる条項を含 んでいた。
電力消費者が割り当て電力以上の使用を望む場合には、割り当て料金のほぼ 2,25倍の料金を払えば、罰則なしに希望通りにできるという規定がそれである。
このことは、追加電力により高い料金を払う価値があるかどう かの判断を消費者にまかせたものであり、またそれだけの電力を生産するため普通より高い原料を使用した電力会社に対しては、適切に補償をするということであった。
この新料金体系は1949年12月に発効した。
これは電力不足 の根本を解決した。
それは、電力需要の増加に対応するため新しい発電所・配電用の諸設備を建設する電力会社に適切な代償手段を与えた。戦後日本の経済と工業の拡大のための基礎作りが行われたのである。

大正元年（1912年）の1年前（明治44年）に刊行された『東京風景』掲載の、日本橋の街並み。
ずらりと並ぶ電柱や路面電車が写っている。（出典）国立国会図書館デジタルコレクション


大正3年（1918年）刊行『日本名勝旧蹟産業写真集. 近畿地方之部』より、大阪市・難波橋通の様子。（出典）国立国会図書館デジタルコレクション

大正時代に入ると、近代産業の発展にともない、東京駅の開業、タクシーの営業開始など、交通網がさらに発達していきます。
ガス、電気、水道などのインフラ整備も本格化しました。
百貨店の登場、洋服や洋食の普及なども含め、今日に通じる都市生活の原型はこの頃できあがったのです。


三谷祭　海中渡御　平成21年10月18日撮影　西区　恵比寿の山車