令和６年5月20日（月）
お早うございます。
さて今日は、私、竹内しげやすの一般質問の続きを紹介いたします。
令和6年3月定例会 令和6年3月4日（月）
（質問要旨）
1、森林保全と森林環境譲与税の活用について
（1）森林整備計画の概要について
＜以上は5月6日に掲載した内容です＞
（2）森林の現状について
＜以上が5月7日に掲載した内容です＞
（3）目指すべき森林の姿について
＜以上が5月10日に掲載した内容です＞
（4）森林環境譲与税について
＜以上が5月15日に掲載した内容です＞
（5）森林経営管理事業の進捗状況について
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（6）今後の取組みについて
２、市の主なインフラ整備について
（1）都市計画道路大塚金野線について
（2）一般国道247号鹿島バイパス及び中央バイパスについて
ア、４車線化に向けての進捗状況ついて
イ、中央バイパス4車線化に伴う、市道三谷池田曲がり田1号線について
（3）海岸堤防の高潮対策について
（4）三谷町におけるフラップゲートの整備状況と効果について
２、市の主なインフラ整備について
（1）都市計画道路大塚金野線について
（2）一般国道247号鹿島バイパス及び中央バイパスについて
ア、４車線化に向けての進捗状況ついて
イ、中央バイパス4車線化に伴う、市道三谷池田曲がり田1号線について
（3）海岸堤防の高潮対策について
（4）三谷町におけるフラップゲートの整備状況と効果について
（5）森林経営管理事業の進捗状況について
国内林業の衰退の中、適切な森林の整備等を進めていくことが問題となっている現状を打開するため、林野庁が「森林経営管理制度」を創設いたしました。そこで
その概要について伺います。
答弁） 森林経営管理制度は、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るため、新たな法律である「森林経営管理法」が平成３１年４月から施行され、森林経営管理制度が運用されており、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林の場合は、地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林の場合は、市町村が公的に管理をする制度であります。
再質問）この森林経営管理制度は森林整備について市町村が非常に深く関わっていく制度だという事が良く分かりました。市町村、都道府県も同じだと思いますが林業経営者のいない自治体はなかなかこの制度による事業が進まず、森林環境譲与税を基金として積立ててしまう自治会が多いとのことです。
そこで本市の、森林経営管理事業の事業費と事業内容について伺います。
答弁） 森林経営管理事業については、森林経営管理に関する業務の委託料となり、令和２年度において委託業者の一般競争入札を実施し、グリーンフロント研究所株式会社に業務委託しております。
事業費の実績につきましては、令和２年度は、９６万１，４００円、令和３年度は、２５５万２千円、令和４年度は、６１２万７千円となっております。
なお、令和５年度につきましては、６８６万４千円の見込みであります。
事業内容につきましては、令和２年度に坂本町の落合地区１６林班をモデル地区（対象森林地域）として選定し、森林経営管理に関する説明会及び意向調査を行いました。
令和３年度にモデル地区の森林所有者情報の基礎調査、森林経営管理に関する説明会を行い、令和４年度に施業計画及び協定書の策定を行い、間伐などの森林の現地整備３．６ｈａを施業し、令和５年度に７．８９ｈａを施業し、令和５年度末で約１１．５ｈａの森林整備が完了する見込みとなります。
＜参 考＞
・森林経営管理制度とは
① 森林所有者に適切な森林の経営管理を促すため責務を明確化
② 森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受け
③ 林業経営に適した森林は、林業経営者に再委託
④ 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を実施
・全国における取組状況
森林環境譲与税は、令和4年度には、総額500億円（市町村440億円、都道府県60億円）が譲与されています。
【活用額】
森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の譲与開始以降、着実に増加しており、令和4年度には市町村と都道府県を併せて399億円となりました。
（活用額：令和元年度96億円、2年度210億円、3年度270億円、4年度399億円、5年度（予定）537億円）
【取組実績】
市町村においては、間伐等の森林整備が、令和元年度の約7倍となる約43.3千ha実施されるなど、着実に取組が進展しています。
また、全ての都道府県において、市町村に提供する各種情報の精度向上・高度化、県レベルの事業支援団体の運営支援、アドバイザーの派遣、市町村職員の研修などの市町村支援の取組が実施されたほか、全体の9割に当たる都道府県が林業の担い手対策に、7割に当たる都道府県が木材利用・普及啓発に取り組みました。
次回へつづく！
お早うございます。
さて今日は、私、竹内しげやすの一般質問の続きを紹介いたします。
令和6年3月定例会 令和6年3月4日（月）
（質問要旨）
1、森林保全と森林環境譲与税の活用について
（1）森林整備計画の概要について
＜以上は5月6日に掲載した内容です＞
（2）森林の現状について
＜以上が5月7日に掲載した内容です＞
（3）目指すべき森林の姿について
＜以上が5月10日に掲載した内容です＞
（4）森林環境譲与税について
＜以上が5月15日に掲載した内容です＞
（5）森林経営管理事業の進捗状況について
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（6）今後の取組みについて
２、市の主なインフラ整備について
（1）都市計画道路大塚金野線について
（2）一般国道247号鹿島バイパス及び中央バイパスについて
ア、４車線化に向けての進捗状況ついて
イ、中央バイパス4車線化に伴う、市道三谷池田曲がり田1号線について
（3）海岸堤防の高潮対策について
（4）三谷町におけるフラップゲートの整備状況と効果について
２、市の主なインフラ整備について
（1）都市計画道路大塚金野線について
（2）一般国道247号鹿島バイパス及び中央バイパスについて
ア、４車線化に向けての進捗状況ついて
イ、中央バイパス4車線化に伴う、市道三谷池田曲がり田1号線について
（3）海岸堤防の高潮対策について
（4）三谷町におけるフラップゲートの整備状況と効果について
（5）森林経営管理事業の進捗状況について
国内林業の衰退の中、適切な森林の整備等を進めていくことが問題となっている現状を打開するため、林野庁が「森林経営管理制度」を創設いたしました。そこで
その概要について伺います。
答弁） 森林経営管理制度は、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るため、新たな法律である「森林経営管理法」が平成３１年４月から施行され、森林経営管理制度が運用されており、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林の場合は、地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林の場合は、市町村が公的に管理をする制度であります。
再質問）この森林経営管理制度は森林整備について市町村が非常に深く関わっていく制度だという事が良く分かりました。市町村、都道府県も同じだと思いますが林業経営者のいない自治体はなかなかこの制度による事業が進まず、森林環境譲与税を基金として積立ててしまう自治会が多いとのことです。
そこで本市の、森林経営管理事業の事業費と事業内容について伺います。
答弁） 森林経営管理事業については、森林経営管理に関する業務の委託料となり、令和２年度において委託業者の一般競争入札を実施し、グリーンフロント研究所株式会社に業務委託しております。
事業費の実績につきましては、令和２年度は、９６万１，４００円、令和３年度は、２５５万２千円、令和４年度は、６１２万７千円となっております。
なお、令和５年度につきましては、６８６万４千円の見込みであります。
事業内容につきましては、令和２年度に坂本町の落合地区１６林班をモデル地区（対象森林地域）として選定し、森林経営管理に関する説明会及び意向調査を行いました。
令和３年度にモデル地区の森林所有者情報の基礎調査、森林経営管理に関する説明会を行い、令和４年度に施業計画及び協定書の策定を行い、間伐などの森林の現地整備３．６ｈａを施業し、令和５年度に７．８９ｈａを施業し、令和５年度末で約１１．５ｈａの森林整備が完了する見込みとなります。
＜参 考＞
・森林経営管理制度とは
① 森林所有者に適切な森林の経営管理を促すため責務を明確化
② 森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受け
③ 林業経営に適した森林は、林業経営者に再委託
④ 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を実施
・全国における取組状況
森林環境譲与税は、令和4年度には、総額500億円（市町村440億円、都道府県60億円）が譲与されています。
【活用額】
森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の譲与開始以降、着実に増加しており、令和4年度には市町村と都道府県を併せて399億円となりました。
（活用額：令和元年度96億円、2年度210億円、3年度270億円、4年度399億円、5年度（予定）537億円）
【取組実績】
市町村においては、間伐等の森林整備が、令和元年度の約7倍となる約43.3千ha実施されるなど、着実に取組が進展しています。
また、全ての都道府県において、市町村に提供する各種情報の精度向上・高度化、県レベルの事業支援団体の運営支援、アドバイザーの派遣、市町村職員の研修などの市町村支援の取組が実施されたほか、全体の9割に当たる都道府県が林業の担い手対策に、7割に当たる都道府県が木材利用・普及啓発に取り組みました。
次回へつづく！
