大晦日

令和５年12月31日（日）
お早うございます。

今日は令和５年最後の日となりました。
今朝より小雨が降る少し肌寒い朝を迎えました。

　今年は選挙の年であり、2月の県知事選に始り、4月には県議選、市議選と2つの選挙がありました。
特に今回の県議選は、保守分裂と言う今までに経験したことのないとても嫌な選挙戦でした。
相手候補を誹謗中傷 （ひぼうちゅうしょう）するのではなく、正々堂々と政策を戦わせて欲しいものだと何度思ったか分かりません。
弘法大師 （こうぼうだいし）空海（くうかい）が筆写（ひっしゃ）書き写したとされる『崔子玉座右銘断簡 （さいしぎょく ざゆうのめいだんかん） 』座右銘（ざゆうのめい）のなかに、「人の悪を言わず、己の善を語らず」という言葉があります。
また、元参議院議員の鈴木 政二（すずき せいじ）先生が信条にしている言葉に、
「尽くして求めず、尽くされて忘れず」
何かをしてあげたからと言って　見返りを求めてはいけない
何かをしてもらったら　その恩を忘れてはいけない
私は、この二つの言葉で今まで市議会議員を努めてまいりました。

政治と金の問題で新聞やテレビで報道されています。
今、話題にあがっている議員の皆さんには、孔子の言葉を胸に刻んで欲しいと思います。

民(たみ)信(しん)無(な)くば立(た)たず！

弟子の子貢（しこう）から、政治で大切なことは何かと聞かれた孔子は、
「食糧をいきわたらせること、軍備を整えること、民（人々）からの信頼」と答えられました。
子貢は、「やむを得ずして三つのうち一つを犠牲にせねばならないとしたら、どれを犠牲にしますか？」と尋ね、孔子は、「軍備だな。」と答えられました。
子貢はさらに、「やむを得ずして残った二つのうち一つを犠牲にせねばならないとしたら、どちらを犠牲にしますか？」と尋ねたので、孔子は、
「次は食糧だ。昔から人の死は避けられないものだが、信義なくば人間社会が成立しない。」と答えられました。
信頼こそ「ひとづくり」だと思っています。
人と人とが信頼し合ってはじめて、
「国民一人一人が希望と幸せを実感できる国づくりが出来るものと確信しています。

令和５年10月15日　三谷祭　海中渡御

令和５年12月定例会 竹内しげやす 一般質問 其の三

令和５年12月30日（土）
お早うございます。

今日は私、竹内しげやすの一般質問の全文を紹介いたします。
令和５年12月定例会　　令和５年12月8日（金）

（質問要旨）
1、令和6年度の予算編成について。
（1）予算編成に対する基本的な考え方について。
＜以上が12月22日に掲載した内容です＞

（2）歳入予算の見通しについて。
＜以上が12月27日に掲載した内容ですす＞

（3）歳出予算の見通しについて。
＜以上が今回掲載した内容です＞

＜以下の項目は次回へ続く＞　
（4）市債残高と基金残高について
（5）新規事業と重点施策について。
（6）水道事業会計について。
（7）下水道事業会計について。
（8）モーターボート競走事業会計について。
（9）病院事業会計について。

再質問）　歳入の中で、昨日の質問にもありましたが、ふるさと納税による寄付金収入が非常にのびています。それともう一つ伸びているのが、18款、財産収入のうちの2目、利子及び配当金であります。利子及び配当金は、令和元年度から非常に伸びています。そこで、令和５年度の決算見込み額と、もし分かれば令和６年度の予算額の見通しもお聞かせ下さい。

答弁）　基金については、従来、定期預金による運用していましたが、平成30年度から債権による運用を開始しております。
令和５年度の基金の運用による利子収入は、約1億5,000万円を見込んでおります。

（参考）
ふるさと納税による寄付金収入は、
令和元年度：2億7,980万円、　　令和２年度が4億4,180万円、
令和３年度は7億6,730万円、　　令和４年度は13億9,250万円、
と年々増加していますし、令和５年度当初予算は15億円となっています。

基金運用で会計室では、平成29年度までは定期預金による運用のみを行っていました。
しかし平成30年度から債権による運用を開始し令和元年度からは、さらに、すべての基金を一括運用する手法へと運用方法を変更しました。これにより長期間で運用できるようになり、収入も大幅に増加いたしました。
・利子及び配当金の推移は、
利子及び配当金の額　令和５年度予算：109,622千円　令和４年度予算：60.234千円
令和4年度： 100,495,409円　　令和3年度：　65,982,418円
令和2年度：　41,747,028円　　令和元年度：　30,947,587円
平成30年度：　13,143,950円　　平成29年度：　 9,248,475円
平成28年度：　16,497,982円

　令和５年度当初予算額が1億962.2万円で、決算見込みが、約1億5,000万円とのことです。令和６年度予算の見込み額の答弁がありませんでしたが、期待したいと思います。
歳入では毎年指摘していますが、自主財源の根幹である市税収入のうち法人市民税が極端に少ない点を再度指摘して次の質問に移ります。

(３)歳出予算の見通しについて
それでは、歳出予算の見通しについて伺います。
令和５年度の歳出額は12月補正までで一般会計471億1,965万円（9月補正でモーターボートより80億円振替）と過去最高額となっています。（令和５年度予算額：37,076,000千円）それでは、令和６年度歳出予算の見込みについて伺います。

答弁）　歳出予算の見通しでございますが、令和６年度は、市政７０周年を迎える節目の年であり、記念事業を見込んでおります。
また、原油価格・物価高騰の影響に伴い増加した燃料費及び電気代などの経費が引続き高い水準で推移すると見込み、加えて地区個別計画に基づく塩津、西浦地区の複合施設の建設、クリーンセンター長寿命化工事など公共施設の更新費用や少子高齢化の影響による扶助費の増加などを見込んでおります。

令和６年度予算も過去最大の予算ということになると考えてよろしいですか！
再質問）　令和６年度は大型事業として、塩津、西浦地区の複合施設の建設、クリーンセンター長寿命化工事等の3つがあると思うが、それらの事業の進捗状況について伺います。

答弁）　地区個別計画に基づく塩津、西浦地区の複合施設の建設事業は令和４年度から令和５年で実施設計を実施しており、順調にいけば令和６年度から建設工事に着手することになろうかと思います。
クリーンセンター長寿命化工事は、令和４年度から工事を実施しており、令和６年度が最終年度となります。

再質問）　クリーンセンターの長寿命化工事は、総工事費：37億8,730万円、西浦地区個別計画に基づく複合施設建設に係る、総工事費は37.3億円
塩津地区個別計画に基づく複合施設建設に係る、総工事費：40.7億円
更に、リーデングプロジェクト基本構想、市民の居場所・活動拠点となる場の整備として、ホール機能、図書館機能、中央公民館を含む生涯学習センター機能の3つを核として、様々な機能が融合した施設を整備する費用が今後予想されます。これらの財源の確保はどう考えているのかお伺いいたします。

答弁）　公共施設などの老朽化対策につきましては、多額の費用がかかってまいります。
これらの財源といたしましては、国や県の補助金の獲得など積極的な財源確保に努めるとともに、市債及びモーターボートの競走事業収益基金の活用により、効果的かつ効率的に進めてまいりたいと考えております。
市債の発行につきましては、後年度の公債費の負担が大きくならないよう、努めてまいりたいと考えております。

国や県の補助金の獲得など積極的な財源確保に努めて頂く事をお願いいたします。そして、「豊かな自然　一人ひとりが輝き　つながりあうまち蒲郡」を目指した令和6年度予算の編成をして頂く様にお願いして次の質問に移ります。

令和５年12月定例会 竹内しげやす 一般質問 其の二

令和５年12月27日（水）
お早うございます。

今日は私、竹内しげやすの一般質問の全文を紹介いたします。
令和５年12月定例会　　令和５年12月8日（金）

（質問要旨）
1、令和6年度の予算編成について。
（1）予算編成に対する基本的な考え方について。
＜以上が12月22日に掲載した内容です＞

（2）歳入予算の見通しについて。
＜以上が今回掲載した内容です＞

＜以下の項目は次回へ続く＞　
（3）歳出予算の見通しについて。
（4）市債残高と基金残高について
（5）新規事業と重点施策について。
（6）水道事業会計について。
（7）下水道事業会計について。
（8）モーターボート競走事業会計について。
（9）病院事業会計について。

(２) 歳入予算の見通しについて
一般会計の市税収入をはじめ、歳入予算の見通しについて伺います。
合わせて、市全体での見込みについてもお聞かせ下さい。

答弁）　歳入予算の見通しということですが、市の歳入の根幹となる市税収入につきまして、市民税のうち、個人市民税は、国の経済対策である定額減税の影響による減少を見込んでおりますが、減税分については全額国費での補填の方針が示されており、国費補填分を考慮すると令和５年度と同額程度を見込んでおります。法人市民税は、令和５年度の歳入状況から減少を見込んでおります。固定資産税につきましては、評価替えの年度であり、令和５年度より減少を見込んでおり、市税収入全体といたしましては、令和５年度より減少を見込んでおります。
地方交付税につきましては、国の概算要求から、令和５年度と同額程度になるというように見込んでおります。
また地区個別計画に基づく塩津、西浦地区の複合施設の建設、クリーンセンター長寿命化工事による国県支出金及び市債の増加を見込んでおり、歳入全体といたしましては令和５年度よりも増加するというように見込んでいるところでございます。

・市税収入及び 歳入決算額の推移　（構成比率）
令和4年度市税収入 ：135億1,100万円（34.2％）　歳入合計：396億1,100万円
令和3年度市税収入 ：131億7,200万円（34.6％）　歳入合計：381億2,900万円
令和2年度市税収入 ：137億7,400万円（31.2％）　歳入合計：441億1,700万円
令和元年度し税収入 ：139億7,400万円（43.0％）　歳入合計：325億2,600万円
平成30年度市税収入：137億9,400万円（46.8％）　歳入合計：294億7,300万円
平成29年度市税収入：138億9,700万円（49.0％）　歳入合計：283億6,300万円
平成28年度市税収入：135億1,600万円（48.5％）　歳入合計：278億7,400万円

特に市税収入の中の法人市民税は、令和元年度 ：9億5,500万円、令和２年度が7億7,960万円、令和3年度が6億5,531万円、令和４年度が6億6,627万円と市税収入の中の占める割合が非常に少ないし年々減少していることを指摘しておきます。

市税収入全体としては、令和5年度より減少する見込みとのことですが、大型事業の財源確保で、歳入全体では令和5年度より増加するとのご答弁がありました。
令和5年度より増加するということは過去最高の予算編成になるということだと思います。
それでは、歳入の中で気になった2点取り上げて質問したいと思います。まずは、
再質問）　森林環境税について　お尋ねいたします。
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養（かんよう）等、水が自然に染み込むように、無理をしないでゆっくりと養い育てることこそが、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法（この法律は、平成31年4月1日から施行する）を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
そこで、令和６年度から森林環境税が課税されることとなるわけですが、これまでもあった森林環境譲与税や今までの活用状況について伺います。

答弁）　森林環境税は、令和６年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税で、市町村において個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されるものです。その税収全額が国によって森林環境譲与税として、都道府県及び市町村へ譲与されることとなります。
森林環境譲与税ですが、市町村による森林整備の財源として令和元年度から市町村と都道府県に対し私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による基準により按分して譲与されており、令和４年度までに約3,200万円の繰入がありました。今までの活用状況につきましては、森林整備促進基金への積立てとして約2,341万円、森林経営管理事業に約964万円充てております。

・地方譲与税の内の森林環境譲与税は令和元年度より計上
　令和５年度予算：11,232千円　令和４年度予算：11,232千円
　令和4年度： 8,778千円　
　令和3年度： 8,778千円
　令和2年度： 8,802千円
　令和元年度： 4,142千円　（全額　森林整備促進基金へ積立）
・森林管理法に基づくモデル地区を対象とした森林経営管理に関する業務を委託
　グリーンフロント研究所（株）
　令和２年度：　961千円
　令和３年度：2,552千円
　令和４年度：6,127千円

繰り返しになりますが、森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養（かんよう）等、国民に広く恩恵を与えるものであり、国内林業の衰退の中、適切な森林の整備等を進めていくことが問題となっています。
平成30（2018）年5月、導入された森林経営管理制度は、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受ける、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理（市町村森林経営管理事業）をする制度です。
・市町村が意向調査を実施し、森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受ける（※所有者が不明な場合にも特例を措置）
・林業経営に適した森林は、市町村が林業経営者に再委託
・ 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林は、市町村が自ら管理を実施するという概要であります。
蒲郡全体の森林の面積や現状は如何なのでしょうか？
令和２年度から委託した、グリーンフロント研究所（株）の業務内容はどんなものか？　今後の蒲郡市の森林整備の取組みについては、次回議論したいと思います。
蒲郡市は、令和３年（２０２１年）３月２日の市議会３月定例会において、
２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするまち「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市民の皆様と一体となって取り組むことを宣言しました。そこで、　
森林はどのぐらいの量の二酸化炭素を吸収しているのか、林野庁のホームページで調べてみました。　樹木が吸収し蓄積する二酸化炭素の量は一本一本異なっています。例えば、適切に手入れされている36～40年生の スギ人工林は、1ヘクタール当たり約302トンの二酸化炭素（炭素量に換算すると約82トン）を蓄えていると推定されます。また、この36～40年生のスギ人工林1ヘクタールが1年間に吸収する二酸化炭素の量は、約8.8トン（炭素量に換算すると約2.4トン）と推定されます。
つぎに、森林のCO2吸収量と私たちの生活で排出されるCO2の量を比べてみましょう。環境省が行った「家庭部門の CO2排出実態統計調査」によると、令和2年度の1世帯当たりの年間CO2排出量は、約2.9トンと発表されています。1ヘクタールに1,000本のスギの木があるとした場合、1世帯の年間CO2排出量は、36年〜40年生のスギ約10本が蓄えているCO2量に相当します。（302ｔ/1000本＝0.302ｘ10本＝3.02ｔ）また、スギの1年間の吸収量と比較すると、約330本の吸収量に相当します。（8.8ｔ/1000本＝0.0088　2.9ｔ÷0.0088＝330本）このように、森林を守り、育てることは、カーボンニュートラルの社会の実現につながります。ＣＯ2の排出を抑えることは勿論のこと、ＣＯ2を吸収してくれる森林をいかに守り整備していくかが今後の課題となると思います。この議論は又の機会にしたいと思います。

次回へ続く！

西浦地区支線バス運行について

令和５年12月25日（月）
お早うございます。

12月21日（木）午前10時より蒲郡市役所303会議室にて、
「第40回　蒲郡市地域公共交通会議」が開かれました。

「西浦地区支線バス運行について」が議題にあがりました。
運行開始予定日は令和６年3月23日（土）です。







西浦地区で6地区目となります。
今後は地区と地区を繋げるネットワークの構築が課題になってきます。
利用者の利便性の高いコミュニティバスを目指して行きたいと思います！！

第2回省エネ家電買替えキャンペーンを実施します!

令和５年12月23日（土）
お早うございます。

・第2回省エネ家電買替えキャンペーンを実施します
ゼロカーボンシティの実現に向けた家庭でのエネルギー消費量の削減、さらに家庭から排出される温室効果ガス排出量の削減と、エネルギー価格などの物価高騰の影響による市民の経済負担の緩和を目的として、省エネ家電に買い替えた市民の皆様へ、購入費用の一部を補助いたします。