豊川用水二期事業の計画変更説明会

平成27年9月9日（水）
午後7時より三谷公民館にて、豊川用水二期事業の計画変更説明会が開かれました。
東三河農林水産事務所　豊川用水課　課長補佐 近藤 氏　独立行政法人 水資源機構豊川用水総合事業部 次長 舟橋 氏
から説明を受けました。

＊豊川用水事業
　この地域は、温暖な気候、中京・京浜市場への地理的条件などの産業立地条件に恵まれながらも、水源に乏しくしばしば干害を受けるなど、水不足が産業発展の大きな課題となっていました。こうした状況の中で、大正末期に先覚者（近藤寿市郎氏）の提唱がきっかけとなり、戦後食糧増産のかけ声の下、現在当地域の水瓶となっている宇連ダムを始めとする豊川用水施設が建設されました。
　こうして昭和43年に豊川用水が全面通水した後のこの地域の産業発展はめざましく、農業においては豊川用水の恩恵を受けて営農形態が一変し、特に施設園芸などの近代的農業を取り込む地域農業者の努力もあり、全国有数の農業地域となりました。

＊豊川総合用水事業
　豊川用水は、東三河地域の発展に大きく貢献してきましたが、農業技術の進歩と都市近郊畑地帯としての立地条件から営農形態の急激な変化に伴い農業用水の需要は増大しました。
　また、都市用水についても人口の増加と生活水準の向上に伴い、年々水需要が増大してきました。
　これら増大する水需要に対処するため、豊川総合用水事業により新たな水源として大島ダムを建設するとともに、寒狭川頭首工及び寒狭川導水路を設置し、豊川の水を有効利用できるようにしました。
　また、幹線水路の途中に大原、万場、芦ヶ池、蒲郡の4調整池を建設して、豊川の水を貯水し、渇水時に備えるとともに、水管理施設を改良し、用水の安定供給を図りました。

＊豊川用水施設緊急改築事業
　豊川用水は、その完成から20年余りが経過し、老朽化とその間における環境変化等により一部施設において著しく機能が低下したため、施設管理上支障をきたしていました。また、防災上の見地からも緊急に対策を講じる必要が生じていました。
　このため、水資源開発公団(現在の（独）水資源機構）は、豊川用水施設の機能回復、水の安定供給及び安全な施設管理の確保を目的とする豊川用水施設緊急改築事業を実施しました。

＊豊川用水二期事業
豊川用水は、昭和43年の全面通水開始以来長期間が経過し、漏水、破損事故が顕著になり、適切な配水や施設の安全性を確保することが難しくなってきています。
　万一不測の事態が生じた場合、市民の生活用水はもとより、農業・工業など東三河地域の産業に大きな打撃を与えることが予想されます。
　このため、水資源開発公団（現在の（独）水資源機構）は、水路施設を改築し、施設の機能回復を図るとともに、幹線水路の複線化等により、効果的な水利用と合理的な水管理の実現を図るため、平成11年度より豊川用水二期事業に着手しました。
　その後、豊川用水地域一帯が、平成14年4月に東海地震に係る地震防災対策強化地域に、さらに、平成15年12月には東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたことにより、幹線水路等に係る大規模地震対策が必要となりました。また、石綿セメント管が多く使用されている農業用支線水路においては、老朽化に伴う漏水事故が多発しており、加えて平成17年7月に石綿障害予防規則が施行されたことから、石綿管除去対策も必要となりました。　　　
　このため、（独）水資源機構は、平成19年度にこれらの対策を本事業に追加する計画変更を行い、現在、平成27年度の完了を目指し、鋭意、事業の進捗を図っています。
　また、愛知県においても、豊川用水二期事業の円滑な進捗を図るため、（独）水資源機構より支線水路改修の一部を受託施行しています。