全国市議会旬報 2295号

令和７年4月10日（木）

お早うございます。

今日は10日、毎月10日の日には、三谷交通安全推進協議会のメンバーは、午前7時30分より8時まで三谷公民館前で交通安全の啓発運動を行っています。

私、竹内しげやすもメンバーの一人として参加しています。

交通事故死0を目指して！

 

今日は、「全国市議会旬報　2295号」を紹介いたします。

最近の意見書・決議の動向

令和6 年11 月から令和7年1月に全国の市区議会で可決された意見書・決議のうち、本会に報告のあった件数を集計しました。

今回の記事では、前回の集計から特に件数が増えた意見書2件についてその概要を紹介します。

＜持続可能な学校の実現＞

　昨今の学校現場では、教員希望者の減少や病気休職者および早期退職者の増加などを原因とした深刻な教職員不足が起きており、子どもたちの豊かな学びと育ちに大きな支障を及ぼしている。

持続可能な学校の実現には、教職員の勤務環境の改善が喫緊かつ最大の課題であるが、公立学校の教職員の労働時間は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(以下、給特法)により労働基準法が適用されておらず、勤務時間についても上限が守られない状態が放置されている。

「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太方針2024)」では、▽2026年度までを集中改革期間とし、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める▽2026年度通常国会に教職調整額の水準や各種手当の見直しなど給特法改正案を提出する―方針が定められた。

学校の働き方改革前進のためには「骨太方針2024」の実現が必要であるが、長時間労働是正には不十分であり、教員の健康と福祉が守られていない状況の抜本的な是正策としての具体的な業務削減、教員の業務負担軽減につながる教職員定数改善などを策定・実施すべきである。

このため、持続可能な学校の実現と子どもたちのゆたかな学びの保障として、学校の長時間労働是正に資する以下の政策を要望している。

①部活動の地域移行の更なる推進および移行にかかる財政的措置や、学習指導要領の内容の精選など、教職員の負担軽減に資する具体的業務削減策

②教職員定数の改善

③自治体の取組推進に資する、人の配置・確保も含めた政策推進のための必要な財源確保等

④教員の命と健康が守られる法制度の整備

⑤勤務実態調査の引き続きの実施と結果に基づく必要な措置