「令和７年度予算大綱」7の取り組み 其の一

令和７年3月2日（日）

お早うございます。

今日は「令和７年度予算大綱」7の取り組みの一番目

「地域コミュニティ・まちの活性化・防災など」

地域コミュニティの再構築により「一人ひとりが輝きつながりあうまちを実現」

　 地域コミュニティ活動の推進につきましては、引き続き、蒲郡市地域集会施設整備基金を活用し、コミュニティ活動の拠点となる地域集会施設整備に係る費用を支援してまいります。

　多世代交流の拠点となる公民館につきましては、地区個別計画において建て替えや複合化が示されております。現在、塩津地区及び西浦地区の公民館につきましては、複合施設建設事業が進められておりますが、その他の公民館につきましても、建て替えまでの期間も公民館活動を支援しつつ、施設の 修繕を行いながら、適正管理に努めてまいります。

　モータースポーツをいかしたまちづくりを進めるため、本年、2月28日から3月2日まで、JAF全日本ラリー選手権の開幕戦として「ラリー三河湾2025」を開催いたします。新年度につきましても、日本のモンテカルロを目指し、企業及び市民の皆様とともに、「ラリー三河湾」を地域活性化につなげるまちづくりを進めてまいります。

　「子育てするなら蒲郡」と感じていただくため、年4回、ラグナシアを子育て世帯をはじめ、全市民に無料開放し、複数のアトラクションや遊具を楽しんでいただくことで、「子育てしやすいまち」、「ウェルビーイングを感じるまち」を目指してまいります。

　新しい働き方や生活スタイルが加速している中、新しい人の流れを好機と捉え、関係人口創出、移住・定住促進事業に重点を置き推進してまいります。特に、市外に流出している20代を中心とした若者世帯の移住定住を促進するため、新婚世帯を対象に結婚に伴う新生活を経済的に支援する事業を実施してまいります。

　防災・減災の取り組みにつきましては、近年の気候変動により局地化・激甚化する自然災害や、本年1月に今後30年以内の発生確率が「80%程度」に引き上げられるなど喫緊の課題となっている南海トラフ地震に備えるため、非常食及び備蓄を充実し、指定避難所などにおける良好な生活環境の確保に努めるとともに、防災情報を正確に伝達するため、防災行政無線のデジタル化を進め、デジタル対応の屋外拡声子局を計画的に設置してまいります。

　災害時におけるエネルギー供給機能を確保するため、避難所施設及びBCP施設につきましては、中学校6校及び蒲郡文化広場に太陽光発電システム、蓄電池及び空調設備などの設置を完了しております。 新年度につきましては、小学校10校への設置を進め、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギー化を推進するとともに、地域レジリエンスの強化を図ってまいります。

また、災害時には多くの傷病者が発生することから、地域の医療機関が災害時も継続して診療が行えるよう、地域レジリエンス強化に資する設備導入に対する新たな補助制度を創設し、医療救護所や災害拠点病院と連携した災害時における医療体制の構築に努めてまいります。

また、福祉避難所につきましては、運営が継続的に行えるよう、支援してまいります。

能登半島地震を教訓とし、災害時の電気火災対策として、揺れを感知して自動的に電気を止める感震ブレーカーの設置及び地域防災力の強化として、自主防災組織における防災士資格取得費用の一部を支援してまいります。

また、事前防災として、地震の予知について、研究機関と合同で実証事業に取り組んでまいります。

　昨年8月には、竹谷町で3名の方がお亡くなりになり、2名の方が負傷する土砂災害が発生いたしました。心よりお悔やみ申し上げます。このことを踏まえ、更なる被災者支援体制の構築を目指してまいります。

　住宅の大規模地震対策につきましては、引き続き、生命を守るための住宅の耐震化の重要性を周知し、耐震診断及び耐震改修に取り組んでまいります。

　安全安心な消防・救急体制につきましては、高規格救急車及び資機材搬送車を更新し、救急需要の増大、災害や事故の多様化などに対応してまいります。

また、消防団活動につきましては、消防団員の確保に努めるとともに、小型動力ポンプ付積載車を更新し、災害発生時の緊急出動における消防団活動が円滑に遂行できるよう支援してまいります。

 

次回つづく！

蒲郡市で、全日本ラリー選手権の第1戦となる「RALLY三河湾2025 Supported by AICELLO」が2025年2月28日〜3月２日で開催されています。