福祉労働者の熱いたたかい（資料）

　介護・福祉分野の人材確保が困難な事態に直面しています。いうまでもなく、劣悪な労働条件や低賃金が原因であり、この事態を作り出したのは介護保険報酬の相次ぐ改悪や障害者自立支援法によることは明らかです。

　まず介護・福祉労働者の実態について、昨年８月の「福祉保育労働者の労働と生活の実態調査」結果の概要（福祉人材確保研究会調査、全国福祉保育労働組合）の内容を紹介します。

　福祉保育労働者の労働と生活の実態調査

　あわせて「福祉事業所アンケート調査」結果の概要も公表されています。大阪府と新潟県を対比し調査しています。

　福祉事業所アンケート調査


　
　調査結果に見られる、このような深刻な事態が、全国の介護・福祉労働者や事業所で「常態化」するなか、社会保障審議会福祉部会で、昨年７月に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（案）」が諮問されます。
　実は、この最終案が確定するまでに、全国の福祉労働者の大きなたたかいと運動が繰り広げられました。

　「基本的な指針（案）」の諮問にいたる運動の経過と評価について、全国福祉保育労働組合の見解を紹介します。

　「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の答申にあたって


　「基本的な指針」の本文です。

　社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（案）①
　社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（案）②


　政党では、日本共産党が「国民の願う高齢者介護・障害者福祉の実現を　深刻な人材不足を打開するための緊急提言」を発表しています。「緊急提言」では「正規・非正規を問わず、いますぐ賃金に一定額の上乗せができるよう、国として「賃金特別加算」措置を緊急につくることを求めます。一定の要件をみたす事業所にたいして、介護・支援の報酬とは別枠で公費により一定の期間措置するものとし、国が指導・監査を徹底して確実に賃金アップがはかられるようにすべきです。事業所の責任はもちろんですが、「国家公務員の福祉職俸給表等も参考とすること」（「人材確保指針」）と改善指針をしめしていることからも、国が責任を果たすべきです。」としています。

　深刻な人材不足を打開するための緊急提言
　しんぶん赤旗号外



　一方、今年１月には民主党が「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を国会に提出しました。法案の内容と全国福祉保育労働組合の見解を紹介します。

　介護労働者の人材確保に関する特別措置法案
　法案のポイント（政策ペーパー）


　民主党提出の「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案については、いろいろな意見が出されていますが、全国福祉保育労働組合書記長の談話が出されていますので紹介します。

　民主党の「介護人材確保法案」を歓迎する（談話）


　いずれにせよ、「後期高齢者には終末期医療が必要」と、病院から追い出し、自宅での医療・介護を強いる制度を実施する前に、まず、介護・福祉労働者の労働環境の改善を図ることこそ求められるものです。
　福祉保育労働者の熱いたたかいに連帯して運動を進めましょう。（以上）