後期高齢者の診療報酬（しんぶん赤旗連載）－４

　引用される場合は必ず「しんぶん赤旗の○○付け記事」と出典を明らかにしてください。

　後期高齢者の診療報酬　具体化する「差別医療」④（１月２５日付）

　入院・在宅医療

２００８年度診療報酬改定の骨子は、７５歳以上の入院医療費ついて「入院時から退院後の生活を念頭に置いた医療を行うことが必要」などど述べ、“早く退院させる”ことに重点をおいています。
　そして、次のようなことを行った医療機関へ、診療報酬（医療の値段）を手厚くするとしました。
　▽退院後の生活を見越した支援体制を整えるため、退院支援計画を作成し、退院調整を行った場合
　▽退院時の円滑な情報共有をすすめるため、医師らが共同して指導した場合
　▽末期のがん患者に対して、訪問看護ステーションの看護師などが退院時の支援、指導を行った場合－－など。
　退院を促進する医療機関を優遇することで、７５歳以上の高齢者が長く入院しないようにする狙いが込められています。
　在宅医療では、退院した重度の患者に対応できる体制がとれるところは、評価を高めることにしました。人工呼吸器をつけている患者に長時間（二時間以上）の訪問看護を実施した場合や、重度の床ずれがある患者や気管切開を行っている患者に対して週４日以上の訪問看護を実施した場合－－などをあげています。
　退院を希望する患者が自宅で療養するための受け入れ体制を整えることは必要です。しかし、医療費抑制の観点から入院日数を短縮することは、必要な医療から高齢者を排除するものです。診療報酬に差をつけるという政策誘導によって早期退院を促進することには、「病院追い出しを狙うものだ」との批判が出されています。（つづく）