京都社保協介護部会で京都府と懇談しました

社保協介護保険部会京都府と懇談

　介護保険料の値上げ(１０００円程度)やめよ

　日常生活支援総合事業を創設するなと申し入れ

 

　京都社保協介護保険部会では、１０月１９日に、京都府の高齢支援課と第５期の介護保険事業計画作りに関して懇談し、以下のやりとりを行いました。

 

１．日常生活支援総合事業について

　社保協）日常生活支援総合事業は、要支援の方に対する予防サービスの受給権への侵害だ。きっぱりと総合事業は創設しない方向指導すべきだ。 

　

　京都府）介護予防の対象者にも事業の対象に加えるとなると、それなりの理屈が必要。どのような水準で、それに見合った財源をどうするのかも課題。しかし、現時点では、不明な点が多い。国も必ずしも「２４年度からスタートを」とは言っていない、最短でも２５年度スタートになるのではないか。近々、日常生活支援総合事業についての政省令を出すと聞いている。府内の市町村でも、国の動向まちになっている。府としても、この事業に関して積極的な指導はしていない。

 

２．介護保険料について

　社保協）来年４月には、平均保険料が５０００円を超えると見込まれるが、限界だ。もっと引き下げるべきだ。

 

 　京都府）第５期の保険料は、４期より月１０００円程度上る。介護報酬の改訂もあり、なおさら大変。より、応能負担の方向へ行かざるを得ない。国が考えているのは、第３段階の分割で、低所得者対策を考えている。

 

３．財政安定化基金の活用について

　社保協）保険料値下げのために、財政安定化基金を最大限活用すべきだ。

 

　京都府）間違いなく取り崩す。府の基金は６２億円ある。国、府、市町村がそれぞれ１／３ずつ負担している。国の負担分は国が引き取る。市町村負担分を全部活用したとしても２０億円、保険料で月８０円の引き下げにしかならない。府の負担分も引き下げに当てる方向で財政当局とつめている。一部は、介護保険特別会計の赤字に備えて残しておく必要がある。

 

４．介護職員の処遇改善について

　社保協）処遇改善交付金は、介護職に限られるなど欠点はあるが、それを改善した上で、今後も続けるべきだ。介護報酬に繰り入れると保険料と利用料のアップにつながる。

 

　京都府）改善交付金は、本来イレギュラーである。報酬に組み込み、労使の交渉にゆだねるべきだと考える。

 

 

５．定期巡回・随時対応サービスについて

　社保協）定期巡回サービスを受けると、従来の滞在型の訪問介護が受けられない。柔軟に対応すべきだ。

 

　京都府）これは、運用の問題と考えている。例えば、一日３回の巡回の内、１回は長時間滞在してもらうなど、ケアプランに位置づければよい。ヘルパーの滞在についての基準や縛りも必要だと思う。

 

６．サービス付き高齢者住宅について

　社保協）サービス付き高齢者住宅と定期巡回サービスをセットにして、入所施設の増設を抑制しようとしているのでないか。

 

　京都府）待機者が多く、施設を作っても追いつかないのが実感だ。色々なサービスができるほうがいい。１０月２０日から、サービス付き高齢者住宅の登録受付がはじまる。京都市外でも応募がかなりありそうだ。登録の基準やサービス水準は、府で決める。特養ホームもでも水準には施設によって格差がある、サービス付き高齢者住宅はダメだとはならない。

 

 

７．京都式地域包括ケアについて　

　社保協）南丹保健所管内のモデル事業は具体的に進んでいるのか。

 

　京都府）南丹市は社協が中心、京丹波町は直営の病院と地域包括があるが地域に開業医が少ない、亀岡市は医療機関が多いなど管内の地域事情がある。南丹保健所の体制も強化して、関係機関のネットワーク作りを進めている。

 

　社保協）介護に関わる府の総合的な交付金について、単年度の交付金のため市町村にとって使い勝手が悪いと聞いているが

 

　京都府）京丹波町では、交付金を活用して、病院と自宅を結ぶタッチパネル式のテレビ電話を支給している。京丹後市では、地域支援事業の協力者にポイント制を導入するなど活用されている。

 

　社保協）日常生活圏域でのニーズ調査は各市町村でしっかり行われているのか。在宅での看取りに関しても調査項目に入れたらどうか。

 

　京都府）ほとんどの市町村でニーズ調査は行われたが、国が求める内容の提示（全数）が遅れたので、従来どおりの内容になっている。全数調査は、２箇所。亀岡がこれからと聞いている。