11月11日のいい介護の日、京都では、社保協が中心となり、介護・福祉110番に取り組み、14件の相談がありました。相談員は、医労連福祉部会のヘルパー、ケアマネジャーやヘルパー連絡会やケアマネットのメンバー、福保労・自治労連の組合員などで対応しました。
相談内容は、「75歳の認知症が進行している母が介護度2の父と二人暮らし。自分も一人暮らしのためも相談相手がいない。どうしたらよいか」、「施設の利用者だが、利用者に障害の重い方が多く、職員への負担が多すぎると思い電話した。なんとかならんのか」、「99才の母が入所をいやがっているが、どうしたらよいか」、「介護職員処遇改善交付金の申請を施設がしてくれない」など、30分から1時間にもおよぶ相談がほんとんどであり、切実な声が寄せられました。
社保協では、110番に取り組むにあたり、府内800の高齢者と障がい者施設に介護職員処遇改善交付金の使用状況などのアンケートを送付しました。アンケートは210施設から返信があり、介護職員の処遇改善などへの関心の高さを示しています。
また、4月からの介護報酬改定による賃金改善は4割程度にとどま
っており、10月からの処遇改善も平均8899円程度であること、交付金制度は手続きが煩雑、介護職員でない職種との「差別」などが問題として指摘されています。
今回の相談結果とアンケートの結果をもって、京都府などへの要請を行い、職員の処遇改善や介護保険制度改正、障害者自立支援法廃止などの運動につなげていくようにしていきます。
(以上)
相談内容は、「75歳の認知症が進行している母が介護度2の父と二人暮らし。自分も一人暮らしのためも相談相手がいない。どうしたらよいか」、「施設の利用者だが、利用者に障害の重い方が多く、職員への負担が多すぎると思い電話した。なんとかならんのか」、「99才の母が入所をいやがっているが、どうしたらよいか」、「介護職員処遇改善交付金の申請を施設がしてくれない」など、30分から1時間にもおよぶ相談がほんとんどであり、切実な声が寄せられました。
社保協では、110番に取り組むにあたり、府内800の高齢者と障がい者施設に介護職員処遇改善交付金の使用状況などのアンケートを送付しました。アンケートは210施設から返信があり、介護職員の処遇改善などへの関心の高さを示しています。
また、4月からの介護報酬改定による賃金改善は4割程度にとどま
っており、10月からの処遇改善も平均8899円程度であること、交付金制度は手続きが煩雑、介護職員でない職種との「差別」などが問題として指摘されています。
今回の相談結果とアンケートの結果をもって、京都府などへの要請を行い、職員の処遇改善や介護保険制度改正、障害者自立支援法廃止などの運動につなげていくようにしていきます。
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