「京都府内の地域医療を考えるつどい」で深刻な医療実態を交流

　４月１１日「京都府内の地域医療を考えるつどい（社保協、自治労連、民医連等の共催）」が開催され、深刻な医療実態が明らかに。地域医療を守る運動の交流も行いました。

　「つどい」は、「医療費適正化路線と京都府の地域医療供給体制」について社保協医療部会員の中村暁さんが報告。政府・厚労省の「医療費適正化計画」にそった都道府県計画が義務化されていること、深刻な医療実態にもかかわらず「医療費削減」を強いられている内容が具体的な資料で説明されました。また「新臨床研修医制度」問題では「府県単位の定員導入はとんでもないこと」と民医連岸本さんから報告がありました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　

発言では、
○京丹後地域の医療、特に与謝の海病院での脳外科休診について「脳疾患での重篤な患者は死ねという事態」であるとの報告。
○舞鶴市の病院再編問題では、市立病院を含む公的４病院の再編問題について市政の対立点としてもなってきているなど複雑な状況や再編案について報告。
○京丹波町和知診療所では一般病棟の廃止→老健施設の転換を行う。また瑞穂病院（現京丹波病院）は療養病床の廃止などが進行しているとの報告。
○与謝の海病院の医師問題や京都府全体の医療、現場での業務が強化されていることなどの報告。公的病院の役割など。
○京都市立病院の独立行政法人化反対の取組み。住民アンケートや署名活動など住民と一緒に活動をしている内容を報告。
○社会保険京都病院は、赤字克服のための努力や存続に向けた地域での「守る会」運動を報告。
○八幡市関西医大病院が民間移譲された問題では、住民から不安の声が寄せられているとの報告。
○京都市の休日夜間診療体制の縮小問題では、自らの体験も踏まえ廃止反対の報告。
○京都市立看護短大の仏教大学への民間移譲では、関係者や学生、労働組合にも相談なく市長の独断での発表であると報告。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　政府・厚労省の社会保障費抑制の誤りは明らかです。京都府内の地域医療を守るために、各地の経験に学び、住民とともにアンケート・署名活動や「守る会」活動などの交流を行っていこうと、今後の運動を決意しました。


（以上）


　

疑問だらけの「新しい要介護認定」－（４）

○国務大臣（舛添要一君）　まず、この紙がどこから出てきて、どこでどういうふうに使われたか分かりませんから、これは調査してからでないと答えられません。私も知らないので。それからもう一つは、要するに、少なくとも例えば各党の部門会議とか部会に出すような資料であったり政府の中で説明するような資料として出ていれば私は分かりますから、そういう公式な資料として出てきたものじゃありませんので、まず大前提は、これがどこでどういうふうに使われて、どういう資料だったかを確定したいということが、まず申し上げたいというふうに思います。それがなければ前提とした議論はできません。しかし、問題は、要するに、それは要介護度が一から五までで、五の人が八割で、一、二、三、四入れて二割とか、こういうのは余りにひど過ぎますが、大体五段階に分けていってる。しかし、必要なところに必要な介護を与えるべきであって、そのパーセンテージがちょっと変わったからといってこれは重くするとかどうするって、要するに、この紙に基づいて議論するのも不愉快なのでやりたくないですが、二ページ目に不適切な重度変更がなされておりますと、原因と書いてあるけれども、これが本当かどうかだって検証しなけりゃいけないので、正しい重度変更なのか不適切なのか、そういうことも含めて、これはちゃんと省で検討します。
○小池晃君　これは是非調査してください、これね。こういうことが、これ恐らく、そのほかのペーパーも今日は配っていない部分で言うと、与党の厚生労働部会なんという日程も書き込んであるものもありますから、そういったところに出されているのかいないのかということも含めてきちっと調査をしていただいてこの委員会に報告をしてほしい。で、こういう問題はずっと議論されてきていたんですよ、実は。昨年八月の厚労省の要介護認定調査検討会の席上でも、ある委員の方が、認定システム自体が給付抑制ツールとされるのではないかということが懸念されると、これはある自治体関係者がそう言っているんですね、意見書を出している、それを紹介されている。それに対して席上、厚労省の課長は、我々の意図としても全くそういうことはあり得ないというふうに答えているんですが、しかしこの経過を見ると、こういう書類なんかを見ると、実際はそうじゃなかったんじゃないかという疑いが極めて私は濃厚ではないかなというふうに思うんです。私はこの問題、これ、はっきりしていただきたい。それから、先ほど指摘もあったように、今回の認定制度の見直し自身がきちっとやっぱり検証されていないという問題あります。モデル事業でもう一回やり直さないと駄目だと。だから、やっぱりいったんこれは中止して、これは止めていただきたい。だって、止められると思うんですよ。だって、三月までに認定を申し込んだ人の分は、新しい制度じゃなくて古いソフトでしばらく続くんだから。古い認定ソフトまだ使っているんだから。しばらくはダブルトラックでいくわけですから新しいやり方はいったん止めて、これはもう一回、全体的に検証し直すべきだ、国会でやっぱりきちっとこの問題について議論すべきだと。いったん止めていただきたい、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　全員が今おっしゃったようにこの認定基準が適用されるわけじゃなくて、その段階に来た人、最大二年ですけれども、やっていくわけですから。とにかく、もう四月になりました。そうすると、もう動いています。市町村にも混乱を巻き起こしたくない。とにかく、やった結果を公開の場できちんと検証して、それで結論を出したいと、そういう方向でやりたいと思います。
○小池晃君　いや、あのね、混乱するといっても、こんなまともに検証もしていないようなもので実際の要介護度が下がっちゃったという人が出たら大混乱しますよ、それこそ。だから、そういうふうになる前に、だって、後でもし間違っていたら検証すると言うけど、その人にとってみれば生き死ににかかわるんですよ、必要な介護を受けられるかどうかというのは。それこそ今回で言っている、要介護一か要支援二かといったら、これは施設に入れるか入れないかということになるわけですよ、ここで切られちゃったら。だから、そういう意味では、こういうものはやってみてなんということは許されないと、やめるべきだと、重ねて問います。
○国務大臣（舛添要一君）　そのために不服審査請求もできますし、それより前に区分の請求の審査ができますから、今おっしゃったように、とてもじゃないけれども自分の体はそういうことではないというのは、区分請求を出されればその日からこれは変えることができますので、そういうことに対して市町村の窓口がきちんと対応する、そういう不服に対して申出があればきめ細かくきちんとやると、こういうことで今の問題は救えると思いますから、これは強力に指導していきたいと思います。
○小池晃君　いったん判定されてから不服審査しろ、区分変更を申請しろと、それは酷ですよ。だから、そういったことにならない前にいったんやめなさいと、今あるんだから止めなさいと、是非そういう方向でやっていただきたい。それから、ちょっと介護に関連することで一点聞きますが、これは四月一日から介護報酬を三％引き上げると、極めて不十分なんですけど、その要介護度別に利用限度額というのはそのままなんですよね。そうすると何が起こるかというと、今までのサービスを受けていた人が、金額は上限変わらないので、三％上がっちゃうと受けられなくなるんです。まあもちろん利用限度額いっぱいまでやっている人ってそんなに多いわけじゃない。しかし、在宅で重度の方、認知症の方など、上限いっぱいまで使っているような方はいるわけですね。こういった方は、介護報酬が上がった分だけ受けられるサービスは減ってしまうという、そういう事態があるわけです。だから、私、これはまあ部分的な問題でさっきの問題とはちょっと別ですが、少なくとも介護報酬引上げの分は利用限度額をやっぱりそれに合わせて引き上げると、今まで受けていたサービスが受けられないようなことがないようにすると。これやるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員もおっしゃったように、大体平均すると限度額の四割、六割ぐらい、四割から六割を皆さんがお使いになっているので、まあもろにということではないと思います。それで、今の意見に賛成の方々も専門家の中におられて、また反対の方々もおられる。今回は、だからそれに合わせて上げるというのはどうかなということで据え置きということにしましたけれども、これも検討課題とさせていただきますが、これは賛否両論あって、なかなか一気に今委員がおっしゃった方向でかじ切れるかどうかというのは、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○小池晃君　余り反対する人はいないと思いますので是非検討していただきたいし、改めて要介護認定制度の変更を見切り発車しないでいただきたい。これは介護切りになっちゃいけません。これはいったんやめて検証し直すということを改めて求めて、私の質問を終わります。


　参議院インターネット審議中継で質疑が公表されていますので参照してください。
　　＊参議院での議事録はまだ公表されていません＊


　小池議員がしめした「内部文書」はここから


　厚労省「内部文書」の出所を公表

　厚労省老健局は、４月１３日付で「参・厚生労働委員会（４月２日）における小池晃議員の配布資料について」を公表し、内部文書が厚労省の資料であることを認めました。
　文書では、「要介護認定関係資料（資料の『要介護認定平成２１年度制度改正案』の部分）は老健局保健課が作成し、平成２０年４月２４日にｋひょく内の打ち合わせに提出した資料であることが確認された」「（予算要求スケジュールの取り扱いについて、介護給付費の縮減効果額）資料については、老健局総務課が作成し、平成２０年２月６日に局内の打ち合わせに用いた資料であることが確認された」としています。
　この「内部文書」の存在をみとめた文書では、厚労省の考え方も記述していますが、言い訳に終始しつつも基本的な考え方を「否定」する内容ではありません。


（以下、内部文書での記述）
〇本資料には「対策」として、「要介護１、要支援2の判定を行うことのできる一次判定ソフトを作成し、介護認定審査委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに当初想定していた割合（注：要支援2要介護1→7：3）に近づける」との記述があるが
▲このように、今回の見直しにより、要支援2と要介護１の割合は7：3とはなっておらず、見直し後ではむしろ要介護１の者の割合が高くなっている

〇平成２１年度に予定されていた介護報酬改定がプラス改定の場合には老健局内で財源確保策が求められる可能性があったことから…実現可能性は問わず、老健局内における論議のための材料として作成した資料
▲「認定の適正化（「非該当」重度変更率是正）」及び「介護給付の適正化」（①要介護認定の適正化）については、本年４月からの要介護認定方法の見直しとは無関係である


　つまり、「不適当な重度変更を是正し、要介護度（要支援）認定者を適性な分布に戻す」ことは「誤りである」とか、認定の適正化で「約84億円」の削減効果があることも、「財源確保が生じた場合」であっても「絶対に認めない」とは、一言も言及していません。むしろ、記述しないことにより「考え方は正当」との証明をしているような文書と言えます。


　「要介護認定による削減効果」「経度への誘導」は、厚労省が直近で打ち出した「暫定措置」にも表れています。


（以上　つづく）