休眠預金が民主党の財布に！？

「休眠預金」毎年８５０億円、政府が活用策検討(読売新聞) - goo ニュース

とんでもないニュースを目にしました。
金融機関の口座に預けられたままの「休眠預金」を起業家や非営利組織（ＮＰＯ）などに融資することを検討しているというものです。


銀行関係者以外にはなじみがないと思いますが、この「休眠預金」というのは日本の法律が生み出した徒花のようなものです。
銀行取引では様々な法律によって規定されています。
商法上、5年たつと消滅時効が成立し、預金は銀行のものになります。
同様な規定は民法にもあり、民法の場合は10年です。

休眠預金とは、この民法上の条文から規定されているものです。
もっとも日本国内の銀行のほとんどは、取得時効が成立して銀行のものになっているからといって、その預金を貰い受けるなんてことはしません。
本人確認さえできれば、仮に本人が死亡していても相続人からの正当な申し出があれば、払い出しには応じます。
もちろん利息も付けた上でです。

ではなぜ休眠預金のような制度を作っているのかと言うと、銀行側及び税務的な問題があるからです。
休眠預金に指定されるのは、10年以上預金の預け入れ・払い出し・通帳記帳等の取引がない預金口座のことです。
そのような預金口座を、通常の預金口座と同様に常に取り扱いが出来るようにしておくのは非常に無駄です。
オンライン上で管理する預金口座が多ければ多いほど、管理するコストや事故発生のリスクは拡大します。
使われない預金口座はオフラインにしておくことで、無駄を省いているわけです。
（オンライン上にないので、休眠預金は口座開設店でないと手続きが出来ないというわけなのです。）

税務的な問題というのは、休眠預金は一時的にとはいえ銀行の収入としてみなされます。
払い出されたものは除外されますが、銀行の収益は休眠預金の分だけ増加します。
収益が増加すると、支払う税金が増えます。
少しでも税金を取りたい国税庁等からすれば、少しでも収益としてみなせるものは収益として扱うようにした方がいいわけですから、そう指導しているわけです。
銀行側からすれば休眠預金も通常の預金もいつでも支払う預金にかわりはありませんから、本来ならばそんなことはしたくないのですが、そういった指導があるため一時的に収益として扱っているわけです。


通常の預金とほとんどかわらない休眠預金を、政府や民主党が勝手に使えるようにしてしまおう、なんてニュースが流れたわけですから、銀行関係者が仰天するのも当然です。
しかも、起業家やＮＰＯなどに融資するとなっていますが、その審査等が公正に行われるとは思えません。
返済力や担保能力等があれば既存の金融機関が融資するでしょうから、なんらかの問題がある企業家やＮＰＯに融資することになるでしょう。
金融円滑化法のようにただモラルハザードを招くだけで、結局のところ無駄に浪費されるだけになるのが関の山でしょう。

さらにいえば、政府・民主党の関係者・関係団体が資金を受領することも大いに考えられます。
国民の預金を貰って政府・民主党が好き勝手使います、ということなのですからね。
本当に余計な悪知恵ばかり働くものですね。