大阪から日本は変わるのか

大阪ダブル選　維新圧勝　「武闘派」松井氏、橋下氏の信頼大(産経新聞) - goo ニュース

大阪ダブル選挙の結果を受けて、各界の様々な反応が出てきました。
橋下改革は信任されたのか否か、という議論については様々な意見があるでしょうが、既存の制度への不満が充満し、それが大阪府民、大阪市民の投票行動につながったということに異論がある人はいないでしょう。

それぞれの立場からすれば様々な意見があるでしょう。
私個人としてはこのまま橋下新市長の推し進めている大阪都構想を進めて欲しいと思っています。
理由については他の方々も書かれていることと大差ないのであえて書きません。
そこで、銀行からの視点、銀行員からの視点を書いてみたいと思います。

銀行員からすれば、あまり公務員を減らして欲しくないな、というのが本音です。
公務員は非常に年収が安定している上に、リストラされる心配も無く、会社がつぶれる心配もありません。
融資の審査をする上で、この上なく判断が簡単なのです。

それに、公務員の多くは夫婦共働きです。
世帯年収も多く、同世代の夫婦より豪華な自宅を持とうとする傾向があります。
つまり、借入の額も多いというわけです。
融資の金額を１円でも増やしたい銀行員としてはこの上ないお客様なのです。


では銀行としてはどうなのか。
もちろん下っ端の私にわかることは多くありませんが、そこから垣間見える銀行側の考えは、おそらく賛成と考えているのではないかと思います。
もちろん上記のように優良な顧客が減るというデメリットはありますが、それ以上に削減できるコストが大きいのではないかと思えるからです。

バブルの時代以前の高金利時代ならば、指定金融機関の利点を最大に生かし、多額の預金と貸出を得ることが出来ていたと思います。
しかし、現在は預金余りの時代。
優良な融資先は少ないのに預金料だけは高止まりしており、金利は下がりっぱなしで収益性は悪化する一方。
公共団体への貸出も、複数の金融機関による入札が当然になり、コスト割れが常態化しています。
そして、税金や公金の取り扱いを無料、もしくは非常に低価格で行っているため、銀行側が赤字を負担しているのが現状です。

行政の無駄、というより行政機関の数が減れば、それだけ無駄な赤字の負担を軽減できるというわけです。
橋下新市長とともに全国の首長には、行政の無駄を排除するよういっそうの努力を求めるとともに、民間企業に押し付けているコストを少しでも削減するようにしてもらいたい、というのが本音なのではないかと思います。
もちろん社会貢献の観点から、一般の企業が負担しているのと同じだけのコストを負担しろ、と言ってこなかった銀行側にも問題があったようにも感じますが。


長々と書きましたが、世の中に不磨の大典がありえないように、あらゆる時代に適合する制度というのもありません。
時代に適応するように制度を常に変化させることは不可避であり、大規模な社会制度の変革、つまり改革は必須なのです。
改革の方向性の議論はあっても、改革自体の否定はありえないわけです。
そしてそのことに国民はもう気がついていますが、政と官、そしてマスコミの中にはそうでない人が多数いるように感じますね。