（“ドサまわり”というのは辞書で引くと、「決まった劇場をもたず、もっぱら地方巡業をすること。また、その劇団」という意味だそうだから、このテーマは本来なら「“小泉劇場”の地方公演」というべきであろうが、この名前は、当の小泉氏が何を考えているのか分からない現状では不適切というべきであろう。）
大阪の橋下知事が「地方は国の奴隷か」と吠えている。何でも国の直轄事業の負担金を押しつけられていることに対する抗議なのだそうだが、その同じ橋下知事が大阪府庁の移転問題では、その費用の一部を大阪市に押しつけたり、水道事業問題で大阪市に強圧的に大阪府の見解を飲ませようというのであるから、橋下知事の話は、大阪府が国の奴隷になるのは許しがたいが、大阪府が大阪市を奴隷にするのは一向にかまわないというということでしかない。（大阪市が政令指定都市であることをお忘れなく）
早い話、橋下知事の緒論は地方のエゴ丸出しの話なのだが、こういう地方のエゴというより地方自治体の首長のエゴが日本では大きな問題となりはじめている。
鹿児島県の阿久根市では市議会から不信任を突きつけられた市長が議会を解散して居直ったうえ、職員全員の給料を自分のブログで公表するという暴挙を行っている。
まさに、やりたい放題なのだが、名古屋市でも民主党の河村たかし氏がこの地方のプチ独裁者の一員になろうと画策をはじめ市長選に立候補しようとしている。
なぜ、最近になってこのような、全国各地にプチ独裁者が輩出しはじめたのだろうか？
その原因の一つに、地方の疲弊があることは間違いがないことであろう。小泉純一郎氏の「地方改革」によって、地方自治体の多くは慢性的な財政不足に陥っており、この財政不足が、プチ独裁者の登場の格好の土壌となっている。
つまり、彼らは財政再建を掲げ、そのために地方公務員の給料を引き下げ、地方議員の削減することによって、地域住民の支持を獲得しようとする。
つまり、これらの地方ボスまたは地方のプチ独裁者たちは財政危機を口実にして、地方公務員や地方議員を恫喝して、地方を独裁的に支配しようとしているのである。
それが口実にすぎないことは、あれほど財政危機を叫んでいた大阪府で今年度３００億円もの余剰金が出たことを見れば明らかであろう。
また今回、名古屋市長選に立候補を予定している河村たかし氏にいたっては、“減税”によって、わざわざ財政危機をつくりだして、地方公務員の給料を減額したり、市議会議員の定数を削減しようというのであるから、このプチ独裁者にとって財政危機が自分たちの地域支配にとってどれほど有力なものであるのかがわかろうというものである。
なお、この河村たかし氏は南京事件はなかった（！）という人物であるとともに、アメリカ下院の慰安婦問題の謝罪要求決議に取り消せ、と絶叫していた人物であり、勝共連合（統一協会）の合同結婚式に参加した人物でもある。
こういう人物を小沢民主党は名古屋市長選に推薦するというのであるから、まさに小沢民主党の立場そのものが問われるというものである。
こういう地域を独裁的に支配しようというプチ独裁者が輩出しているのは、最近、さかんにいわれている「地方分権」と関わりがある。
この「地方分権」は「道州制」ともいわれるが、基本的に、社会保障や教育、福祉といった国家にとってお荷物なものを地方に割譲することによって、国の負担を軽減しようという政府・自民党の政策によるところが大きい。
しかし、日本国憲法が認めているのは「地方自治」なのであって、「地方分権」ではない。日本国憲法が「法のもとの平等」を国民に約束し、法律の制定権を国会にのみ与えている以上、どのような意味でも「分権」などありえない。
たとえば、他の地方自治体が享受している公共サービスを大阪の橋下知事が「ない袖はふれない」、つまり財政赤字を口実にしてそれを地域住民に提供することを拒んだ場合、他の地方の住人が享受している公共サービスを大阪府の住民は享受できないことになり、日本国民が等しく平等に扱われるべきであるという原則に反することになる。
また、われわれが民主党に再三にわたって、質問しているように、「頭のおかしな人間が知事になって、その地域の教育を体系的に破壊しはじめたら子どもたちの教育を受ける権利はだれが担保してくれるのか」という問題についても同じである。（民主党がわれわれの質問に答えることができないのは民主党が橋下知事と同じだからである）
ある新聞の投書欄で、大阪の婦人が橋下知事が財政赤字を口実にして大阪府立大学と大阪市立大学を合併させようと画策している（ここでも大阪市は橋下大阪府知事によって“奴隷”のように扱われている）ことにふれて、橋下知事は子どもの教育を受ける機会をなぜ奪おうとしているのか、あなたも大学へ行ったから今の自分があるのではないかと抗議していたが、大阪の子どもたちが他府県の子どもたちが享受している教育を受ける権利を享受できないとしたら、それは憲法問題であろう。
こういう地方のプチ独裁者の出現を労働者は望まない。
大阪の橋下知事が「地方は国の奴隷か」と吠えている。何でも国の直轄事業の負担金を押しつけられていることに対する抗議なのだそうだが、その同じ橋下知事が大阪府庁の移転問題では、その費用の一部を大阪市に押しつけたり、水道事業問題で大阪市に強圧的に大阪府の見解を飲ませようというのであるから、橋下知事の話は、大阪府が国の奴隷になるのは許しがたいが、大阪府が大阪市を奴隷にするのは一向にかまわないというということでしかない。（大阪市が政令指定都市であることをお忘れなく）
早い話、橋下知事の緒論は地方のエゴ丸出しの話なのだが、こういう地方のエゴというより地方自治体の首長のエゴが日本では大きな問題となりはじめている。
鹿児島県の阿久根市では市議会から不信任を突きつけられた市長が議会を解散して居直ったうえ、職員全員の給料を自分のブログで公表するという暴挙を行っている。
まさに、やりたい放題なのだが、名古屋市でも民主党の河村たかし氏がこの地方のプチ独裁者の一員になろうと画策をはじめ市長選に立候補しようとしている。
なぜ、最近になってこのような、全国各地にプチ独裁者が輩出しはじめたのだろうか？
その原因の一つに、地方の疲弊があることは間違いがないことであろう。小泉純一郎氏の「地方改革」によって、地方自治体の多くは慢性的な財政不足に陥っており、この財政不足が、プチ独裁者の登場の格好の土壌となっている。
つまり、彼らは財政再建を掲げ、そのために地方公務員の給料を引き下げ、地方議員の削減することによって、地域住民の支持を獲得しようとする。
つまり、これらの地方ボスまたは地方のプチ独裁者たちは財政危機を口実にして、地方公務員や地方議員を恫喝して、地方を独裁的に支配しようとしているのである。
それが口実にすぎないことは、あれほど財政危機を叫んでいた大阪府で今年度３００億円もの余剰金が出たことを見れば明らかであろう。
また今回、名古屋市長選に立候補を予定している河村たかし氏にいたっては、“減税”によって、わざわざ財政危機をつくりだして、地方公務員の給料を減額したり、市議会議員の定数を削減しようというのであるから、このプチ独裁者にとって財政危機が自分たちの地域支配にとってどれほど有力なものであるのかがわかろうというものである。
なお、この河村たかし氏は南京事件はなかった（！）という人物であるとともに、アメリカ下院の慰安婦問題の謝罪要求決議に取り消せ、と絶叫していた人物であり、勝共連合（統一協会）の合同結婚式に参加した人物でもある。
こういう人物を小沢民主党は名古屋市長選に推薦するというのであるから、まさに小沢民主党の立場そのものが問われるというものである。
こういう地域を独裁的に支配しようというプチ独裁者が輩出しているのは、最近、さかんにいわれている「地方分権」と関わりがある。
この「地方分権」は「道州制」ともいわれるが、基本的に、社会保障や教育、福祉といった国家にとってお荷物なものを地方に割譲することによって、国の負担を軽減しようという政府・自民党の政策によるところが大きい。
しかし、日本国憲法が認めているのは「地方自治」なのであって、「地方分権」ではない。日本国憲法が「法のもとの平等」を国民に約束し、法律の制定権を国会にのみ与えている以上、どのような意味でも「分権」などありえない。
たとえば、他の地方自治体が享受している公共サービスを大阪の橋下知事が「ない袖はふれない」、つまり財政赤字を口実にしてそれを地域住民に提供することを拒んだ場合、他の地方の住人が享受している公共サービスを大阪府の住民は享受できないことになり、日本国民が等しく平等に扱われるべきであるという原則に反することになる。
また、われわれが民主党に再三にわたって、質問しているように、「頭のおかしな人間が知事になって、その地域の教育を体系的に破壊しはじめたら子どもたちの教育を受ける権利はだれが担保してくれるのか」という問題についても同じである。（民主党がわれわれの質問に答えることができないのは民主党が橋下知事と同じだからである）
ある新聞の投書欄で、大阪の婦人が橋下知事が財政赤字を口実にして大阪府立大学と大阪市立大学を合併させようと画策している（ここでも大阪市は橋下大阪府知事によって“奴隷”のように扱われている）ことにふれて、橋下知事は子どもの教育を受ける機会をなぜ奪おうとしているのか、あなたも大学へ行ったから今の自分があるのではないかと抗議していたが、大阪の子どもたちが他府県の子どもたちが享受している教育を受ける権利を享受できないとしたら、それは憲法問題であろう。
こういう地方のプチ独裁者の出現を労働者は望まない。