まだ底値ではない

　自民党のエライ人によれば、安倍内閣の支持率は今が底値で、これから上向いていくそうだ。
　
　しかし、何を根拠に“底値”といいうるのか？
　
　内閣支持率を株価に例えるならば、かのバブル経済の時、株価は３万９千から８千円を割り込むまでに下落した。およそ５分の１まで落ち込んだのだが、１９２９年の世界恐慌時もこの程度の落ち込みようだった。
　
　現在、安倍内閣の“信用恐慌”が起きているのだから、当然、最盛期の７０％÷５＝１４％程度までへの下落が“世間相場”というものであろう。
　
　現在、３０％程度の支持率で推移しているのは、このあたりが与党の支持率だからであり、保守の岩盤にかろうじてしがみついているだけだ。
　
　しかし、本当の地殻変動はこれから始まる。
　
　すでに政治は限りなく流動化しはじめており、日本の有権者は変化を求めている。そして最近では、自分の投票行動でその変化は招来するであろうという確信すら持ち始めている。
　
　そういう点では、１９８９年の参議院選挙時と非常に似通った情勢になりつつある。あの時もナントカいう愚かな人間が総理大臣をやっていて、総理大臣の愚かさが日本国民を覚醒させたのであった。
　
　それが結局、自民党の単独支配の終わりを告げさせたのだが、同じようなことがまたおこるかもしれない。その可能性は日々大きくなっている。