尖閣諸島の購入問題において、大きな疑問がある。
石原都知事が尖閣諸島の購入を表明され、いま国有化する方向で政府と東京都が調整に入っている。
国益を守り、国家の威信を示すためにも、最終的には所有者の方のご了解を得て政府が保有をすべきだと考える。
尖閣諸島が日本国固有の領土である証明として、明治政府が１８９５年の閣議決定で沖縄県に編入しているし、法務局の登記簿に日本人の所有者がはっきりと明記されているとのこと。
にもかかわらず、中国と台湾が領有権を主張しだしたのは、近年になって、尖閣諸島の周辺海域に豊富な地下資源が埋まっていることがわかってきたからではないか。
また、中国といえば、最近、日本国内の森林買収が問題化してきている。国民の大切な水源地を中国マネーが買いあさっているのである。北海道では防衛省の施設周辺の買収も見受けられるという。
日本政府として、一歩たりとも引いてはならないし、政府の毅然とした態度に期待したい。
