2023-6月23日(木)のきらきら塾は、成年年齢が18歳に引き下げられた具体的な内容をしり、事例から思わぬトラブルに巻き込まれることが無いように、保護者が気を付けることを知る講座の企画をしました。
講師に、青森県金融広報委員会-金融広報アドバイザーの菅原 伊佐雄さんと、青森県消費生活センターの増田あけみさんをお迎えしてお話をお聞きしました。
金融広報アドバイザーの菅原さんからはまず、金融リテラシーについて説明してくださいました。
金融リテラシーとは、日々の家計管理や資産形成、金融取引や保険、金利やローンの知識などお金と上手に付き合うために必要な知識や判断力である。
成年年齢が１８歳に引き下げられて変わったこととして、保護者の同意を得なくても、クレジットカード作成、ローンを組む、携帯電話の契約、一人暮らしの部屋を借りるなど様々な契約を自分の意思でできるようになる。その反面、未成年者が保護者の同意を得ずに契約した場合にその契約を取り消すことができる「未成年者取消権」が公使できなくなり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分、その契約に対して責任を負うのも自分自身になる。契約には様々なルールがありそうした知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性がある。
また、将来独立したら生活にどれくらいのお金がかかるのか知っておくことも大事です。出来れば小・中学生の頃から先を見据えて考えた方がいい。キャッシュレスやデジタル化など様々な変化があるがそれらをしなやかに乗り越えていくために親子で金融リテラシーを身につけて総合的に家計・自己防衛していくことが大切になるとお話くださいました。
続いて消費生活センターさんからは、契約に関する事柄やトラブルの事例などを多数教えていただきました。
成年年齢引き下げで困ることとして未成年者取消権が使えなくなることを挙げ、高校生で親元にいる間は良いが一歩社会に出た途端にたくさんの勧誘に遭ったり、自分でお金を取り扱っていくことになり、大人としての責任が生まれる。自分自身で決断が出来ないといけなくなる状況が高校３年生の１８歳で突然降りかかることになり、今は国も積極的に広報している為大きな相談件数の増加などはないが、今後１８歳を迎えてくる世代は注意が必要になってくる。日頃から親が知識をつけ子どもと話しをすることが大切になってくる。そして何かあった時は迷わず消費生活センターに相談してほしいとお話くださいました。
