立場が変わると、政治家は、「理想を実現」することより「現体制を守る」ことが国民国家の利益に合うと考えを変えるものかもしれない。
民主党政権の閣僚の答弁を聞くと、かつての自民党政権と殆んど同じになっていることにきがつく。
それを「大人の政治」などというが、僕らが、期待したのはそれなのか。
民主党政権になってそれを感じ、特に 最近の原口一博総務相を見ていると、そう思う。
今、原口大臣の指揮のもと、放送関係者が「番組介入が起こる」と警戒する法案の審議が、衆院総務委員会で進んでいる。
「放送法」改正案だ。
法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させようとしている。それに対し、自民党は抵抗の構えを崩していない。
自民党の大義は、「表現の自由への介入 反対」だ。
この改正法案に盛り込まれている「電波監理審議会」の権限強化が、「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して総務相に「建議できる」となっているため、放送内容への介入の根拠となるとしているのだ。
これに対し、原口大臣は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、原口大臣には「小沢報道へのクレーム」や「日本版FCC」をめぐる議論など、【放送内容への介入を志向している】としか思えない行動・発言がある。
野党時代に気がつかなったが・・・。
法案は一度出来てしまえば、運用側の意思でどうとでもなる。百歩譲っても、原口大臣が永久に続き「マスメディアをチェックするものではない」を守るという担保は何もない。く 今、政治家の言葉は、首相の言葉さえ「公約でない」と翻るように軽い。
後任の民主党大臣の判断次第で変わることがあるのだ。
2007年の記事と比較して引用したが、これまでたびたび放送内容へ介入しようと動いてきたのは自民党でありながら、今回は反対。推進しようとしているのが、民主党原口大臣というのは、政治家の本質か、歴史の皮肉なのか。
しかも、自民党は政治の理想として「放送の自由」を守ろうとしているのわけではないことは、過去の歴史が示している。
民主党政権、原口一博総務相になって以来、表現に対する政治の介入、規制の包囲網がじわじわ縮んでいることを感じる。
「放送法改正が修正案審議入り 自公が提出、民主応諾」
2010年5月20日 20:10 カテゴリー：政治 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/173038
民主党は２０日、国会で審議中の放送法改正案について、「番組内容への政治介入を可能にする」との懸念から自民、公明両党が求めていた修正協議に応じた。これを受けて、同日の衆院総務委員会は両党が提出した修正案の審議を始めた。
今国会で成立を目指す郵政改革法案の本格審議を控え、放送法改正案の審議で混乱を避けるのが狙いだ。総務委の審議次第では、改正案の一部が修正される可能性も出てきた。
放送法改正案には、電波監理審議会（総務相の諮問機関）の機能強化が盛り込まれた。新たに設けられた条文では、電監審は放送の「不偏不党」や「真実」などの重要事項について調査し、総務相に意見を述べることができるとされており、自民、公明両党が反発していた。
この日の総務委では、石田真敏氏（自民）が「メディア規制の強化につながりかねない」として、改正案の関係条文を削除するよう要求。原口一博総務相は「（改正案が成立しても電監審は）番組内容の調査はできない」と述べ、全面的な削除や修正には否定的な考えを示した。
「改正放送法が成立 捏造への行政処分は与野党修正で削除」
2007.12.21 19:11 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071203/stt0712032020005-n1.htm
自民、公明、民主が共同修正した改正放送法が２１日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が政府改正案から削除され、ＮＨＫ経営委員会の番組介入を禁止する条文も盛り込まれた。参院で与野党が逆転し、躍進した民主党の主張を大幅に取り入れた結果、継続審議となっていた政府改正案と比べ放送の自由に重点を置く内容に変わった。
政府改正案の処分規定をめぐっては、民主党が「公権力が表現の自由へ介入にすることになる」と反対し、削除を今国会の審議入りの条件にしていた。このため、自民党が「ねじれ国会の中での一つの智恵として妥協せざるを得ない」（党幹部）として歩み寄り、削除を受け入れた。その代わり放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の「効果的な不断の取り組みに期待する」との付帯決議を衆参両院の総務委員会で行い、自主的な取り組み強化を求めた。
このほか政府改正案では、政府によるＮＨＫへの国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」としてあいまいにしていたが、民主党に配慮して「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」など個別具体的なケースに限定した。
さらに政府がＮＨＫに国際放送の要請を行う際には「放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」とする条文を加えたうえ、ＮＨＫ経営委による個別番組の編集介入も禁止。ＮＨＫの表現の自由に対する政府側の関与の度合いが政府改正案に比べ弱められた。
また、放送局のグループ経営が可能となる放送持ち株会社制度は、一企業が保有できる株式の上限を「２分の１以下」（政府改正案）から「３分の１未満」（修正案）に改め、報道の自由を担保するため一企業が与える影響力を弱めた。
