何時の間にか、こんなことになっていたんだろう？
社会保険庁は、庁ぐるみの不祥事を起こし年金を殆ど機能不全にまで陥れたために解体され、非公務員組織の年金機構が設立されるに至った。その機構へは、社会保険庁で懲戒処分歴のある職員は“解雇”となるはずだった。
しかし、政府は「分限免職（解雇）の回避に向けてできる限り努力する」と閣議で決定していた。解雇のない公務員とはいえ、母体の社会保険庁、そして、国民全体に損害を与えた人間は、所属する組織がなくなった以上、解雇されるというのは
至極当たり前、麻生太郎総理もそう表明していたはずなのに。
この閣議決定は、僕も見過ごしていたが・・・。
自治労、年金機構不採用職員の雇用確保を要請 厚労相に
（2009/ 4/27 NIKKEI NET）
全日本自治団体労働組合（自治労）の岡部謙治中央執行委員長と民主党の仙谷由人元政調会長は27日、舛添要一厚生労働相に2010年1月に発足する日本年金機構に採用されない社会保険庁の職員の雇用確保を要請した。政府は「分限免職（解雇）の回避に向けてできる限り努力する」と閣議で決定しており、舛添厚労相は「しっかりと努力したい」と応じた。
不祥事職員は“解雇” 年金機構発足で麻生首相が方針表明
（2008.10.6 12:59 産経ネット）
麻生太郎首相は６日の衆院予算委員会で、社会保険庁の年金部門を引き継ぎ、２０１０年に発足する日本年金機構について、懲戒処分歴のある社保庁職員を他省庁などに配置転換できなかった場合、解雇に当たる分限免職とする考えを示した。
首相は「犯罪をすれば分限免職は当然だ」と指摘。政府はこれまで、処分歴のある職員は同機構に採用しない方針を示していた。
自民党の葉梨康弘氏から「訴訟リスクは受けて立つのか」と問われ、首相は「その通りだ」と述べた。自治労と傘下の全国社会保険職員労働組合は職員が分限免職になった場合には、処分の取り消しを求める訴訟を検討する考えを示している。
社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく
（2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE）
政府の「年金業務・組織再生会議」（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）は３０日、社会保険庁の後継組織として２０１０年１月に設立される「日本年金機構」の基本方針に関する最終報告書をまとめ、渡辺行政改革相に提出した。
年金記録漏れ問題など相次ぐ不祥事を受け、「公的年金業務の信頼を損ねた職員」に対し、厳しい姿勢で臨んだのが特徴で、社保庁で懲戒処分を受けた職員などは機構設立時に正規職員として採用せず、契約期間の決まった有期雇用職員への採用にとどめるとした。
政府は７月４日にも最終報告書を反映させた機構の基本計画を閣議決定する。
職員採用に関しては、すべて民間出身者からなる「職員採用審査会」が審査し、必要に応じて面接する。
設立時の総職員数は現在より１５％減の約１万７８３０人とする。このうち約１万８８０人を正規職員として、社保庁からの採用は９８８０人に抑え、新たに民間から１０００人を起用する。有期雇用職員は約６９５０人で、契約期間は機構設立時は１年、勤務成績が優秀な場合に認められる契約更新では原則３年とするが、移行計画完了時には契約も打ち切るとした。
機構への移行を希望しても定員の関係から不採用となった職員への対応として、社保庁長官らが機構設立まで、不採用予定職員の退職勧奨や厚労省への配置転換に努力し、公務員の再就職あっせんを行う「官民人材交流センター」（今年１０月発足予定）を活用することも新たに提唱した。また、機構への採用後に違法行為が判明した職員は、解雇できる仕組みを講じるよう求めた。
社会保険庁は、庁ぐるみの不祥事を起こし年金を殆ど機能不全にまで陥れたために解体され、非公務員組織の年金機構が設立されるに至った。その機構へは、社会保険庁で懲戒処分歴のある職員は“解雇”となるはずだった。
しかし、政府は「分限免職（解雇）の回避に向けてできる限り努力する」と閣議で決定していた。解雇のない公務員とはいえ、母体の社会保険庁、そして、国民全体に損害を与えた人間は、所属する組織がなくなった以上、解雇されるというのは
至極当たり前、麻生太郎総理もそう表明していたはずなのに。
この閣議決定は、僕も見過ごしていたが・・・。
自治労、年金機構不採用職員の雇用確保を要請 厚労相に
（2009/ 4/27 NIKKEI NET）
全日本自治団体労働組合（自治労）の岡部謙治中央執行委員長と民主党の仙谷由人元政調会長は27日、舛添要一厚生労働相に2010年1月に発足する日本年金機構に採用されない社会保険庁の職員の雇用確保を要請した。政府は「分限免職（解雇）の回避に向けてできる限り努力する」と閣議で決定しており、舛添厚労相は「しっかりと努力したい」と応じた。
不祥事職員は“解雇” 年金機構発足で麻生首相が方針表明
（2008.10.6 12:59 産経ネット）
麻生太郎首相は６日の衆院予算委員会で、社会保険庁の年金部門を引き継ぎ、２０１０年に発足する日本年金機構について、懲戒処分歴のある社保庁職員を他省庁などに配置転換できなかった場合、解雇に当たる分限免職とする考えを示した。
首相は「犯罪をすれば分限免職は当然だ」と指摘。政府はこれまで、処分歴のある職員は同機構に採用しない方針を示していた。
自民党の葉梨康弘氏から「訴訟リスクは受けて立つのか」と問われ、首相は「その通りだ」と述べた。自治労と傘下の全国社会保険職員労働組合は職員が分限免職になった場合には、処分の取り消しを求める訴訟を検討する考えを示している。
社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく
（2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE）
政府の「年金業務・組織再生会議」（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）は３０日、社会保険庁の後継組織として２０１０年１月に設立される「日本年金機構」の基本方針に関する最終報告書をまとめ、渡辺行政改革相に提出した。
年金記録漏れ問題など相次ぐ不祥事を受け、「公的年金業務の信頼を損ねた職員」に対し、厳しい姿勢で臨んだのが特徴で、社保庁で懲戒処分を受けた職員などは機構設立時に正規職員として採用せず、契約期間の決まった有期雇用職員への採用にとどめるとした。
政府は７月４日にも最終報告書を反映させた機構の基本計画を閣議決定する。
職員採用に関しては、すべて民間出身者からなる「職員採用審査会」が審査し、必要に応じて面接する。
設立時の総職員数は現在より１５％減の約１万７８３０人とする。このうち約１万８８０人を正規職員として、社保庁からの採用は９８８０人に抑え、新たに民間から１０００人を起用する。有期雇用職員は約６９５０人で、契約期間は機構設立時は１年、勤務成績が優秀な場合に認められる契約更新では原則３年とするが、移行計画完了時には契約も打ち切るとした。
機構への移行を希望しても定員の関係から不採用となった職員への対応として、社保庁長官らが機構設立まで、不採用予定職員の退職勧奨や厚労省への配置転換に努力し、公務員の再就職あっせんを行う「官民人材交流センター」（今年１０月発足予定）を活用することも新たに提唱した。また、機構への採用後に違法行為が判明した職員は、解雇できる仕組みを講じるよう求めた。
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