放送作家村上信夫の不思議事件ファイル

Welcome! 放送作家で立教大大学院生の村上信夫のNOTEです。

九州から直島まで 出張した

2010年08月22日 06時30分52秒 | 旅先で
直島 瀬戸内アートの楽園 (とんぼの本)
秋元 雄史,安藤忠雄 ほか
新潮社

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会社をつぶす経営者の一言 「失言」考現学 (中公新書ラクレ)
村上 信夫
中央公論新社

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 先週は、「にほん風景遺産」(BS朝日 火曜21時~)の打ち合わせで、大分ー熊本ー福岡ー岡山、そして、アートの島として知られる香川県の直島と、西日本をまるで猛暑を追うように大移動した。
 大分から熊本は、時間の関係で、高速バスで阿蘇越え。
 その前は、北海道ー青森ー岩手と出張だった。
 各地を移動して気づくのは、九州各地ー福岡ー東京 東北各地ー仙台ー東京といった縦の移動はものすごく便利になっていること。その半面、九州や東北内の横移動は、交通の便がかえって悪くなっていた。
 東京への時間だけで便利さを図ってきた交通行政の結果、ひどくいびつな交通網となっている。

企業不祥事が止まらない理由
村上 信夫,吉崎 誠二
芙蓉書房出版

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犯罪心理学者 花見小路珠緒の不思議事件ファイル (グラフ社ミステリー)
村上 信夫
グラフ社

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百歳以上行方不明問題 本質は刑法上の事件

2010年08月08日 08時47分24秒 | ニュースはロバの耳
会社をつぶす経営者の一言 「失言」考現学 (中公新書ラクレ)
村上 信夫
中央公論新社

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 去年9月11日、敬老の日を前にして、厚生労働省は、100歳以上の高齢者が9月15日時点で4万399人となり、初めて4万人を突破すると発表した。
 それが、一年後、各地で100歳以上の高齢者の所在確認が取れなくなっている問題で、これまでに分かった所在不明は、東京都足立区の111歳とされた男性や杉並区の113歳女性を含め全国11都道県で計77人に上った。(7日現在)

 この問題、「孤独死」や「家族関係の希薄さ」「高齢化社会のひずみ」の文脈で報道されるが、実は、その問題ではない。
 まず、徘徊などで行方がわからなくなり、家族・親族が死亡届を出していないケースが考えられる。次に、居住実体がないにもかかわらず、住民票上「生存」が続くのはなぜかを考えてみる。独居老人が自宅で亡くなった際に腐敗が激しく、警察が本人と断定できずに自治体へ引き継ぎ、身元不明の「行旅死亡人」扱いで処理されてしまうケースがある。
 また、所在不明の高齢者のうち、少なくとも10人が外国籍であり、外国人の居住地情報は法務省が管理し、自治体に削除する権限はないため、担当者が不明を確認しても簡単に消去できないといった法制度上の問題もある。
 このうち、年金受給出来る年齢の家族が死んでも役所に届けない一番最初に指摘したケースの場合、届けないことで誰かが、この場合、家族であるが、年金の不正受給、相続税の脱税、あるいは税金上の控除など得をするから届けないのである。
 これは、もちろん石原慎太郎東京都知事が言うように「さもしい話」ではあるが、老人の孤独死とは全く違う次元の問題、刑法上の”事件”なのだ。

 今回の問題の本質は、年金の不正受給などの問題と制度上の欠陥という2種類の問題である。前者に対しては徹底的な調査と回収、刑法上の処罰を行うべきだし、後者に対しては制度上の見直しが必要なのだ。
 
企業不祥事が止まらない理由
村上 信夫,吉崎 誠二
芙蓉書房出版

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神奈川は不登校日本一

2010年08月06日 07時28分12秒 | ニュースはロバの耳
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村上 信夫
中央公論新社

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 今日の神奈川新聞に「2009年度に不登校となった児童・生徒数が4年連続で全国最多」という記事が載った。そして、暴力行為は「09年度の県内公私立小中高校・中等教育学校での暴力行為は8873件(346件減)。うち公立8589件(290件減)、私立284件(56件減)。暴力行為の多い他の府県の過去の動向から、県教委では「09年度も5年連続で全国最多となる可能性が高い」とみている。」
 その一方で、「09年度のいじめ認知件数は小中・中等教育・高・特別支援を含めて、公立は3580件(329件減)、私立は177件(16件減)で、いずれも06年度をピークに減少している。」という。

 本当なのだろうか?
 数字は本当だろう。が、不登校、暴力行為は表面化した数値なので、修正しようがなだろうが、いじめの認知数は、発生ではなく、学校が認知した数値。発生していようが、学校が認知しなければ、なかったことになる。
 いじめだけが減っているとは思えない。
 

 2009年12月1日の神奈川新聞には、暴力行為を行う子供の特徴が掲載されていたので、一部紹介する。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912010003/#article_comments

暴力行為の傾向として市教育委員会は、【1】コミュニケーション能力の不足や規範意識の低さなど社会的スキルの欠如【2】人間関係上のトラブルなどから安易に暴力行為に発展【3】暴力行為の個別化・個人化-を挙げる。「自分の思いをうまく言語化できず、感情をコントロールする力も乏しい。1980年代に問題になった校内暴力では集団によるものが多かったが、今は特定の児童生徒が繰り返す傾向が強い」(市教委)という。

また、コミュニケーションが不十分なままに友人との人間関係に苦慮する事例も。ある市立中学校の男性校長は、生徒同士が対立を回避するために”対症療法的”なうそを重ねるのを、たびたび目にした。「例えば一緒に遊びたくない相手との約束を断るために、安易にうそをつく。そのことが相手にばれ、わだかまりが残る-。そういう細かいしこりが積もり積もって、何かのタイミングで暴力という形で顕在化するのではないか」

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村上 信夫,吉崎 誠二
芙蓉書房出版

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村上 信夫
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