オーストラリアのラッド首相 改めて「反捕鯨」声明

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　オーストラリアのラッド首相が、相変わらず日本の調査捕鯨に改めて反対表明を地元ラジオの取材に答えて行った。
　メディアではあまり注目を集めなかったが、オーストラリアで再び「反捕鯨」「反日」の声が高まる季節になった。

　オーストラリアは、ニュージーランドやアメリカとともに反捕鯨国の強硬派に属する。反捕鯨は、一部が煽っているように思えるのだが、しかし、何かあれば世論の共感を得やすく、オーストラリア人の中に眠っている「差別意識」「反日意識」と容易に結びつき、日本へ向かう。
　2000年７月、オーストラリアのアデレードで開かれた第52回国際捕鯨委員会(IWC)年次総会では、日本代表への怒号シーンが公然と飛び交った。反捕鯨団体がIWC総会の会場前で「クジラを救え」キャンペーンを繰り返し、日本代表を取り巻いた一群には子供たちを全面に立て、日本代表に罵声を浴びせたことが、今も記憶に残る。
　ＥＣＯテロである米環境保護団体シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソンらに寄港地を提供し、実質、支援をしているのもオーストラリア。シー・シェパードは、今年も南極海で抗議船を出港させると宣言した。


＜豪首相＞日本の調査捕鯨に改めて反対表明「法的手段も」
12月12日10時25分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000014-mai-int

　【ジャカルタ井田純】オーストラリアのラッド首相は１１日、日本の調査捕鯨に反対の立場を改めて表明し、「外交的に解決できなければ、法的手段をとる」と述べた。１５日の訪日に先立ち、地元ラジオに語った。

　現地からの報道によると、ラッド首相は「いわゆる『調査捕鯨』の根拠は受け入れられない」として、法的手段を「真剣に考えている」と強調した。

　ラッド氏率いる労働党は、０７年の総選挙で「調査捕鯨問題を国際法廷に提訴する」と公約、政権を奪取した経緯がある。発言は、総選挙を来年に控えてのアピールが狙いとみられる。

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漢方薬の“保険外し”の「事業仕分け」

　事業仕分けでこんなことが議論になっていたことを、つい見逃していた。
　僕自身、医者の処方した漢方薬を飲んでいるので、「えっ！？」
　西洋医学の方法だけがすべてではないという「ＪＩＮ」の時代のような議論である。


2009年11月13日 (金)「薬事日報」

【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴

http://www.yakuji.co.jp/entry17252.html

芳井社長
　ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。


　ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大きな支障が出る」と訴えた。

　さらに、民主党のマニフェストで漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「（民主党には）漢方医療小委員会が設置されているにもかかわらず、なぜ保険適用外の話になるのか分からない」と、苛立ちを見せた。

　その上で、事業仕分けの結果、市販品類似薬を保険適用外とする方向性を打ち出した結論に対し、「漢方医学を知らない人たちだけで議論して、進むはずがない」と反発。「マニフェストの方針とは違うので、保険適用外の話はなくなると楽観視している」と述べる一方、「もしそうならなかった場合には、民主党、行政刷新会議メンバー、厚生労働省にアプローチをかけ、なぜ漢方薬が保険適用になっているのか、しっかり説明したい」との考えを表明した。


11月29日7時56分配信 産経新聞

事業仕分け　漢方薬保険外に批判　反対署名４万人超　業界「重要な治療法」


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000046-san-bus_all

拡大写真
社会科学習？　会場からあふれるほどの傍聴者が訪れた事業仕分け最終日。中には親子連れの姿も＝２７日午後、東京都新宿区の国立印刷局体育館（奈須稔撮影）（写真：産経新聞）
　政府の行政刷新会議の事業仕分けで医師が処方する医療用漢方薬を「公的医療保険の適用外」とする方向で結論を出したことについて日本東洋医学会（寺沢捷年（かつとし）会長）が４万人以上の反対署名を厚生労働省に提出することが２８日、分かった。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬業界も「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と反発を強めている。

　 ［フォト］　根拠あるのか？識者が猛反論　「漢方＝即効性がない」は間違いだ

　「公的医療保険の対象として湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されるものまで含めるべきか。見直すべきではないか」

　今月１１日の行政刷新会議に提出された、財務省の論点ペーパーに沿って行われた議論の結果、市販類似薬は「保険外」の判定となった。市販類似薬の範囲については「議論が必要」と結論を先送りしたものの、漢方薬が「保険外」となれば医師の処方はできなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、原則禁止だからだ。

　判定について、日本東洋医学会の寺沢会長は「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙。民主党のマニフェスト（政権公約）には『漢方を推進する』と書かれており、国民に対する裏切り行為だ」と指摘。同学会が２４日からホームページ上で反対署名を募ったところ、２７日までに４万人の署名が集まった。３０日にいったん締め切り、１２月１日に厚労省に提出する予定だ。製薬会社、ツムラの芳井順一社長も１２日の決算説明会で「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と批判した。

　日本漢方生薬製剤協会が平成２０年１１月に行った調査によると、医師の約８割が「西洋薬で効果のなかった症例で漢方薬が有効」などの理由で、漢方薬を処方した経験があるという。

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