自民党がもし本気ならば、どんな英語教育政策にするか

自民党の教育方針が定まったようである。すでに報道されたように、 TOEFL を重視する政策のようだ。

教育の平等重視するよりは、エリート主義の方向もはっきり打ち出されているようだ。

私がこの政策は良くないと思うのが、こういう政策もあるだろうと思う。問題は、この政策を本当に実行する気が自民党にはないと言う点である。

というのは、英語教育を重視するような具体的な方策がないからである。例えば、次のような方針がある。

＊「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増。

＊英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」などで一定以上の点数をとることを大学受験の条件

＊少人数で充実した英語指導を行えるよう教師を増員すること
（NHK ニュース）

しかし、我が国の国民でスーパーサイエンスはいスクールの重要性を認識しているものは少ない。また、少人数で充実した英語教育が行えるように教員が増員されるような事が本当に実現すると考えている人も少ないだろう。近い将来、一流高の英語教員が2-3倍に増えて英語時間が倍増したりするだろうか。それも、 TOEFL で高い点数を取らせることのできるような、超一流の英語教員を3倍増するのである。

もし自民党が本気ならば、私は敢えて次のように提言したい。「東大合格者の多い国立大学附属及び私立中高一貫校トップ30校に優秀な英語教員を3倍増にせよ」「早慶附属に特別優遇措置を取れ」

TOEFL で高得点を取れる高校生というのは、大都市の一流中高一貫校に在籍しているからである。


どこかの先生の物真似までではないが、もちろん全て冗談で書いている。

日本と中国が対照的な英語政策を採用する？

TOEFLについてTwitterで調べてみると、ある人（マレーシア人かインドネシア人の女性）がニューヨーク・タイムズの面白い記事について言及していた。

”Opposite directions? Chinese unis drop English requirement from exams. While Japan considers greater use of TOEFL.” というのだ。


ニューヨーク・タイムズの方を見てみると、Chinese Universities Drop English Requirementというタイトルになっている。中国の一部の理系のトップ大学は、英語入学試験に不要にするというのである。その心は専門科目に優れた生徒を優遇するというものである。the English requirement had been removed to favor students who excelled in their specific fields of study, and to lighten students’ workloads.

他方、日本のほうは、 TOEFL を大学受験に活用するという見いだしになっている。Japan considers using Toefl to screen students.

MIKI TANIKAWAという日本人または日系人の記者によれば、それを推進しているのは読売新聞、産経新聞、自民党といわゆる保守勢力のようである。

我々はこの記事をどう見るべきなのか。一言で言ってしまえば、中国は離米大国化を目指し、日本は米国依存型のコバンザメ立国を指向しているようにも見える。
日本について言えば、韓国型のグローバル・エリート主義と言い換えることも出来るだろう。どんなに考えてみても、中国の大国化と日本の小国化を意味しているようにしか私には思えない。韓国のような小国を指向しなくても良いのにと思ってしまうのだが。