人気歌手ＡＳＫＡが覚醒剤中毒とは多くのファンはショックを受けた責任は大きい

ASKA本名・宮崎重明被告（56）は、東京・目黒区の自宅で、覚せい剤およそ0.4グラムとMDMAおよそ90錠を所持し、使用した罪で起訴された。5月17日の逮捕以来、勾留が続いていたが、東京地裁は3日午前、ASKA被告側が申し立てた保釈を認める決定をした。保釈保証金は700万円で3日午後4時55分、保釈された





厚生労働省の調査では、脱法ドラッグを使ったことがある人が全国で約40万人いると、ニュースで報道されていた。この数字を、多いと見るか、少ないと見るか、それとも、この数字以上に使用者がいると見るのか、判断は様々だろう。
いつも感じることだが、今回の脱法ドラッグ事件にしろ、また、いじめ事件にしろ、幼児虐待にしろ、大きな事件が起こると、必ず報道や調査が盛んになる。ところが、時間がたつと、いつの間にか話題に上らず、忘れ去られてしまうことも多い。
日本人は、空気に流されやすい傾向にあり、熱しやすく冷めやすい、と言われている。だが、このような事件は、報道されていようがいまいが、いつもどこかで起こっている。決して忘れてはいけないし、無関心になってもいけない。
我々は、こういった事件がなくなるまで、声をあげ、活動を継続していきたいと思う。



先月のテレビで6月24日に起こった池袋暴走事件を取り上げていた。容疑者は脱法ハーブを吸っていたとか。今回の容疑者は、スマホで脱法ハーブの販売店を知ったという。
これら脱法ハーブはネット上で堂々と販売されている。スマホで検索すると、怪しげな販売サイトが続々と出てくる。信じがたいことだが、悲惨な事件が起きた今現在も、堂々と販売している。
世のお母さん方は、自分の子供のスマホで、こんな危険なものが簡単に手に入る現状をご存じなのだろうか。



今回の事件を受けて、国家公安委員長が脱法ドラッグの名称を変え、危険性を訴えるようだ。しかし、これだけで問題がなくなるわけがない。
早く法律条例を改正し、今以上に厳しく取り締まらないと、また、同じような事件が起きてしまう。事件が起きて、犠牲者が増え、そして、我々が声をあげるまで、政治家は動かないのだろうか。



最近、行政の方々とお話しする際、薬物や脱法ハーブ問題について話題になる。皆さん、問題意識が非常に強い。ただ、行政側も警察も、なかなか思い切った手が打てないのが現状だ。話をして分かったのは、法律が整備されないかぎり厳しい対応が取れない、ということ。
我が国は法治国家だ。法律に合わせて行政も警察も動く。勝手には動けない。それなら、法律を変えないといけない。法律を変えるのは政治家の仕事だ。だが、まだ重大事件は少数だと思っているのだろうか、様子を見ているようにしか見えない。



統計学に、ハインリッヒの法則というのがある。これによると、1件の重大事故や事件の背景には約330件の潜在的問題が潜んでいる、という。この法則を当てはめれば、報道された重大事件の背後には、多数の潜在的問題が潜んでいることになる。つまり、重大事件が、まだまだ起こる可能性がある、ということだ。テレビや新聞で報道されている重大事件が、まだ少数だからといって、のんきに構えていたら大変なことになる。
この潜在的問題が、芽を出さないうちに、いち早く対策を打つのも政治の務めだ。日本を、アメリカのような薬物社会にしてはいけない。