2024年5月26日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

グラース - 香水の名門首都とピカソの家 - フランスの魅力

2024-05-26 21:51:39 | 観光・旅行・外食・ショッピング

グラース - 香水の名門首都とピカソの家 - フランスの魅力

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任天堂､サンフランシスコに直営店　25年中に

2024-05-26 20:44:19 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

サンフランシスコに米国で2つめの直営店を開く（大阪市のニンテンドーオオサカ）

任天堂は2025年中に米サンフランシスコに直営グッズ店を開業すると発表した。米国の直営グッズ店は2005年に開業したニューヨークに次ぐ2店舗目となる。

店舗名は「ニンテンドーサンフランシスコ」。任天堂のゲームに登場するキャラクターのグッズなどを取り扱う。

日本では19年に東京、22年に大阪、23年に京都に直営グッズ店を開業した。インバウンド(訪日外国人)など観光客を呼び込み、ゲーム以外の収益拡大につなげている。

日経記事2024.05.25より引用

米助言会社、テスラのマスク氏への巨額報酬案「反対」

2024-05-26 20:29:43 | AI・IT・ソフトウェア・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

テスラは24年1月に無効となったイーロン・マスクCEOの巨額報酬プランを再提案している=ロイター

【ニューヨーク=川上梓】

米議決権助言会社のグラスルイスが、米テスラが提案するイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の560億ドル（約8兆8000億円）規模の巨額報酬案に反対を推奨していることが分かった。

テスラは6月13日の定時株主総会で同議案の承認を目指している。報酬案を巡っては一部の株主も反対を呼びかけている。

米ブルームバーグ通信が25日、報じた。グラスルイスは報告書でマスク氏の報酬案の規模が過大だとした上で、株主が権利を行使した際に株価が希薄化するリスクを踏まえて反対を推奨したという。

マスク氏の報酬プランは2018年に株主承認を得たが、その後、一部の株主が高額すぎるとして取り消しを求めてデラウェア州の裁判所に提訴した。

24年1月に同裁判所が無効と判断した。テスラは4月、今年の定時株主総会で再び承認を求めると発表した。

グラスルイスはマスク氏の報酬案に加え、同社の法人登記を東部デラウェア州から南部テキサス州に移転する議案や、マスク氏の弟であるキンバル・マスク取締役らの再選にも反対を推奨している。株主総会での投票に影響を与える可能性もある。

一連の議案を巡っては一部の株主も反対している。

アマルガメーテッド銀行とSOCインベストメント・グループなど8社の企業連合からなる株主は20日付の公開書簡で、マスク氏の報酬案やキンバル・マスク取締役らの再任案に反対票を投じるように呼びかけた。

マスク氏の報酬案は、テスラの時価総額が今後10年間で6500億ドル（約100兆円）に達することを前提として設定されている。

しかし、足元のテスラの時価総額は約5600億ドルにとどまり、21年後半のピーク時から5割以上下がっている。世界的な電気自動車（EV）販売の減速で1〜3月期は4年ぶりの減収減益となった。

一方、テスラ側は株主の支持を得るキャンペーンを連日展開している。取締役会議長のロビン・デンホルム氏らが大口の機関投資家に働きかけ、ウェブサイトなどで「テスラに投票を」と呼びかけるなどし、投票を促している。　

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イーロン・マスク

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に関する最新ニュースをまとめました。Twitter買収を巡る問題、宇宙ビジネスのスペースXの最新動向など関心の高い話題をお届けします。

日経記事2024.05.26より引用

日本株、「外圧」が起爆剤　物言いは還元から稼ぐ力へ　篠崎健太

2024-05-26 17:06:27 | 日本経済・金融・給料・年金制度

日本企業は本当に変わるのか。世界の投資家が注目した東京証券取引所の改革要請から1年あまり。

最高値圏の米欧と比べて日本株が足踏みするなか、6月の株主総会シーズンに関心が高まっている。強まる株主からの「外圧」は日本株が再点火する起爆剤になりうる。

「様々なタイプの投資家がエンゲージメント（対話）して経営者に説明を求めるようになってきた。非常に大きな変化だ」。来日した香港のオアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者（CIO）は20日、力説した。

矛先を向ける投資先の一つが熊谷組だ。自己資本利益率（ROE）が4%台で低迷し、中期経営計画の大幅未達が常態化した経営を問題視する。会長の取締役再任反対や増配要求への賛同を他の株主に呼びかけている。

【関連記事】熊谷組、アクティビストの株主提案に反対表明

アクティビスト（物を言う投資家）の株主提案を受ける企業が年々増えている。

アイ・アールジャパンの集計では24日時点で54社を数え、過去最高だった2023年通年の8割近い。まだ公表されていない事例を含めればさらに増える見通しだ。

株価がアクティビストの保有で動意づく銘柄が続いている。

シンガポールの3Dインベストメント・パートナーズが5%取得を14日に届け出た西武ホールディングス株は、翌日に7%高となった。

23日に10%上げた帝人株は、株主総会向け資料でオアシスが2.5%の大株主に登場したことがわかって買いを集めた。

企業に改革を迫るアクティビストは異端ではなくなった。

CLSA証券の日本担当ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は米バリューアクト・キャピタルのオリンパス投資を例に「最近はアクティビストが投資前より会社を良くすることを実証した。

価値をもたらすと理解されたことで他の投資家の支持を受けるようになった」と解説する。

サッポロホールディングス（HD）は2月、酒類事業を軸とした成長でROE10%以上をめざす中長期方針を発表した。

22年11月策定の中期計画で「コア」と位置づけていた不動産事業には外部資本を入れて酒類成長に生かす。背景には不動産賃貸収入に甘えた低収益性の是正を求める大株主3Dの存在がある。

【関連記事】サッポロ、ROE10%以上目標　不動産に外部資本導入発表

00年代に米スティール・パートナーズがサッポロHDを標的にした。

不動産依存やビール事業の低迷を追及したのは同じ。だが改革要求は賛同を得られず、「日本企業を啓蒙したい」などの発言は世論の反発も浴びた。

時を経てガバナンス改善が社会的課題となり、そこに真剣に向き合うファンドの外圧を見る目は変わってきた。

米モルガン・スタンレーのアジア株担当チーフ・ストラテジスト、ジョナサン・ガーナー氏は「企業統治の進化がよりよい資本配分につながり、収益性重視に大きく転換してきた」と語る。

投資家の関心は一時的な株主還元から事業の見直しで稼ぐ力をどう伸ばすかに移ってきた。

UBS証券の守屋のぞみ株式ストラテジストは「事業戦略に踏み込んだ提案も出てきている」と指摘する。注目するのは事業構成の見直しで評価を高めた先行組の堅調さだ。

経済産業省の「事業再編ガイドライン」が好事例に取り上げた日立製作所、ソニーグループなど7社の合計時価総額は19年末比で2.2倍と、主要100社で構成するTOPIX100（1.7倍）を大きく上回る。

先行事例では外圧を構造改革に生かした企業が目立つ。

09年に巨額赤字で公募増資に動いた日立製作所は調達資金をインフラ事業の成長につなげただけでなく、積み重ねた海外投資家との対話を経営改善に役立てた。

日立建機など20社強あった上場子会社を無くして選択と集中を進め、23年秋には35年ぶりに上場来高値を更新した。

ただ、アクティビストの提案が経営を進めるうえでの正解とは限らない。ほかの株主やステークホルダー（利害関係者）の賛同が得られない提案は通らないのは従来と同じだ。

ソニーは米サード・ポイントによる映画・音楽事業の分離要求を拒み、逆にエンタメを核とする複合経営で成長している。

14日に発表した新たな中期経営計画では「利益ベースの成長重視」を宣言し、ゲームとイメージセンサーを軸とするシナリオを市場も好感した。

【関連記事】ソニーG、「PSの次」探る名作買収　成長投資1.8兆円

28日に都内で定時株主総会を開くセブン&アイ・ホールディングスを海外勢が注視している。不採算事業の整理を求めるバリューアクトと対立した前回から1年。

その後イトーヨーカ堂などスーパー事業の上場や一部売却の検討に動き、バリューアクトは賛同に回った。

米ダルトン・インベストメンツ日本法人の西田真澄マネージング・ディレクターは「日本株への投資機会はまだまだ多い。

PBR1倍割れの社数だけ余地がある」と話す。東証プライムかスタンダード市場に上場する約3250社のうち、PBR1倍を下回る企業は約1630社となお5割もある。

とはいえ、足元の市場では自社株買いだけでは株価上昇につながらないケースも目立つ。

丸井グループは14日、200億円を上限とする自社株取得枠の設定を発表したものの、株価反転にはつながらず24日に年初来安値をつけた。

資本効率の改善だけでなく、いかに稼ぐ力を高めるか。日経平均株価の3月の最高値更新を経て「株主総会に向けて個別銘柄に再び焦点が移っていく」（BNPパリバ証券の奥山史取締役グローバルマーケット統括本部長）。

日本株高の原動力となってきた企業の変化は始まったばかりだ。

（篠崎健太）

【関連記事】

世界のマーケットを俯瞰しながら、最先端のトピックやテーマをベテラン記者が独自の視点で取材・分析するコラムです。市場の動きを通じて世界経済の今をお伝えします。

2024.05.26より引用

バフェット氏、Apple株売却し投資先模索　総会発言分析

2024-05-26 16:39:20 | 世界経済と金融

ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社、バークシャー・ハザウェイは4日、米ネブラスカ州オマハで年次株主総会を開いた。

日経電子版「NIKKEI LIVE」は5日、オンラインイベント「バフェットウオッチャー」を配信。

総会を取材した伴百江・米州総局記者と、昨春にバフェット氏をインタビューした藤田和明編集委員が総会の発言を読み解いた。要旨をまとめた。

伴　今年の総会には世界各国から4万人の株主が集まった。副会長のチャーリー・マンガー氏が昨年亡くなって初めての総会で、バフェット氏が何を語るか注目されていた。

藤田　総会の注目ニュースやバフェット氏の発言をまとめた。一番のニュースは米アップル株の売却だ。

伴　2024年1〜3月期にバークシャーがアップル株を13%程度売却したことが分かった。

アップルは23年末時点でバークシャー保有株の半分を占めていた。3月末の保有額は1354億ドル（約20兆7000億円）と昨年末から22%減った。

この間にアップル株は10%程度下落したため13%程度売却した計算になる。1〜3月期にバークシャーは株式を172億ドル売り越しており、その中心がアップル株だった。

藤田　なぜ売却したのか。

伴　総会では新しい大統領になることなどで、売却益にかかる税率が上昇する可能性があると語っていた。

市場では23年10〜12月期に上昇したアップル株の利益確定が目的とみられている。ただ、バフェット氏はアップルのブランド力を評価しており、株主への手紙でも「宝」と表現した。どんどん売却するわけではないだろう。

藤田　売却銘柄では中国の電気自動車（EV）メーカーの比亜迪（BYD）も話題だ。

伴　金融危機のあった08年に初めて投資し注目された。その後、何度か一部売却が明らかになっている。

アップル同様、長期保有銘柄と言っているので、再投資もあるのではないか。ただ、総会では中国株への一段の投資について問われたが、中国株には全く興味がないという姿勢を示していた。

投資の主流は米国株で、それ以外では日本株を除きほとんど考えられないという雰囲気だった。依然として日本株投資に前向きと分かった。

商社株買い増し

藤田　商社株の保有を引き上げている。

最初に商社5社の保有が明らかになったのは20年8月で発行済み株式数の約5%だった。22年11月に6%台、23年6月に8%台、今年2月の株主の手紙で9%まで高めたと言っている。

9.9%までは買い増す余地がある。

商社の評価では長期目的で、バークシャーと似ているとの発言が注目できる。バークシャーは投資会社と事業会社の2つの顔を持つ。エネルギーや鉄道などの事業を手掛け、商社と重なる。

伴　バークシャーが円建て社債の発行を準備していると伝わった。商社株の買い増しを続ける方針の表れか。

藤田　社債の発行と（株式の）保有開示のタイミングはほぼ一致している。

円で資金調達し投資するスタンスが見て取れる。5大商社株の保有比率を9%から9.9%まで上げる余地があるなら、4000億円ぐらいの資金が要る計算になる。

8回目となる今回の調達額は2600億円。商社株の買い増しに使われると考えるのは自然だ。

伴　ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが住友商事（8053）株を数百億円規模で取得したことが4月末ごろ明らかになったアクティビスト（物言う株主）による投資をバフェット氏はどう見ているのか。

藤田　エリオットの投資額は1%にも満たない。思惑の域は出ないものの、株主還元が注目されるタイミングだ。

住友商は決算発表で総還元性向を40%にし、（原則、減配しない）累進配当を導入した。伊藤忠商事（8001）も配当の下限を示している。

バフェット氏の投資が商社の経営姿勢にも影響していると言える。ただ、バークシャー全体で見ると米国株が多く、日本の商社は分散投資の一環だ。本当に有望な新規の投資先を探しあぐねているように見える。

伴　バークシャーの手元資金は一貫して増加し、3月末時点で過去最高の1889億ドルに達した。米マクドナルドやウォルト・ディズニーの時価総額に相当する。

財務省証券の利回りが5.4%という状況では、株式投資には振り向けられないといった発言もあった。

手元資金は6月末までに2000億ドルに達するとの見通しも示した。資金をいつどこに振り向けるかが市場の最大の関心事だ。

藤田　バークシャー自身の株価はどうか。

伴　バークシャー株とS&P500種株価指数（配当込み）の騰落率を見ると、創業初期はS&P500を上回っていたが、近年の上昇率は相場並みになっている。

それだけ投資で大きな収益をあげる機会が減ったのだろう。ただ、過去59年間を見るとバークシャー株は4万倍（S&P500は300倍）と大きなリターンを確保した。

藤田　バフェット氏と64年間、バークシャーを率いたマンガー氏が99歳で亡くなった。

伴　総会ではいつもバフェット氏の隣にマンガー氏が座っていた。バフェット氏は今回の総会でも自分のコメントの後に「そうだよね、チャーリー」などとつい話しかける場面があった。

後継の時期を示唆

藤田　バフェット氏も93歳になり後継問題は気がかりだ。

伴　「アベル氏がいつごろ最高経営責任者（CEO）を引き継ぐのかめどを教えてください」という株主からの質問に対して、バフェット氏は「どこかの会社に入って4年雇用契約するのだったら長すぎる」と回答した。

4年先ではなく2年後や3年後かもしれないと暗に伝える表現だった。

藤田　どんな権限を持つことになるのか。

伴　アベル氏は保険以外の鉄道やエネルギーの事業のトップを務めている。

「バフェット氏が担っていたような投資先の選別も引き継ぐのか」という株主の質問には「事業ができるCEOは株式の投資選別の力もある」とした。バフェット氏が退いた後はアベル氏が投資先選別もやると言っていた。

藤田　最後にバフェット氏は来年の株主総会にも来ると宣言したのか。

伴　そうだ。皆、拍手喝采で「バフェット氏に来年もぜひ会長として、CEOとして来てほしい」という熱気を感じた。

「バフェットウオッチャー」のアーカイブページは、こちらをクリックして頂けると開きます。日経電子版の有料会員は無料です。

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［日経ヴェリタス2024年5月26日号］

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日経記事2024.05.26より引用

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