放射線のリスクは疫学という方法で統計的にその影響の度合いの有意さ、を調査しているようです。
原発事故の影響を調べるには、事故発生前のデータと、事故が発生した後のデータを比べて、どれくらい変化したかを調べます。
以前からこの方法の限界が気になっていました。この方法では、
- １．数値としてデータ化できるものしか比較できない、つまり不定愁訴や神経系への障害（知能低下など）はほぼ拾えない。
- ２．医療機関が採取できるデータしか比較できない 健康データのありとあらゆるものを採取することは不可能です。ガンなど統計を取りやすいもの、放射性物質内部被曝においてもその当時の科学で医療機関の対応できる範囲で計測できるものしかデータは採取できない。
- ３．移住などによりデータ採取地の病院に来院しなくなった人のデータも採取できない。
- ４．国会質問で有名になった児玉医師の説明にもあるとおり、ガンは数十年潜伏期があるため、事故発生からガン発生までは２０～４０年以上の時間が必要な上、発症からさらに数年後でないと統計に現れてこない。（チェルノブイリのケースは事故後２５年経過）
メディアやプロガーの話題に上る１００ｍＳｖ外部被曝を受けるとガン死亡率が通常の癌死亡率プラス０．５％上昇する、というリスクは全体でどうも大きなウエイトを占めているようですが、一部のリスクである可能性もあるようです。< /br> また、ガンに罹患する率はこれよりは大きく、また、この数字の中には余命やＱＯＬの数値は入ってはいません。
まだ未知な部分があるけれど、他の化学物質と比較して激烈な作用をするというわけでもない。しかし未知な部分がある。念を入れて少ない数値でもきちんと管理しなければいけないもののようです。激烈ではないものでも広く薄く身のすぐまわりに拡散すればやはり良くないですし、かつ管理されていないので局所的な濃縮が起こり看過できないリスクになります（ホットスポット）。
不確実な環境の下に置かれるストレスは事故によってもたらされました。体によくないものがおうちにばらまかれたのならば、本来は事故前の状態に戻してもらわなくてはなりませんしその義務があります。< /br> しかし範囲があまりに広範囲であるため、物理的にとても難しい。発電会社一社では払いきれない金額になるようです。< /br> しかし発電会社は存続するし、ボーナスもでます。国の原子力損害賠償紛争審査会は年末まで１人８万円、子供・妊婦は４０万円を賠償するそうです。（合計約２１６０億円） ・・・・。
事故のリスクは、住民にばかり背負わされるのが現実のようです。 一度事故が起きると、非常に広範囲で色々な産業にコストをかける燃料を使わなくても、形有る物は壊れるのですからもっと人間にとって扱いやすいものを使えばいいと思うのですが。やりきれないです。