ロシアは相変わらず兵器開発はすごい!

ロシアがアメリカのMOABより７倍強力な通常爆弾FOABを開発したとCNNが伝えていた。MOABと言うのはすべての爆弾の母であり、FOABはすべての爆弾の父と言う意味。



ロシア経済は苦しいのによくも兵器開発がやれるなと思う。

都議選に自衛隊も出動させる?

安部内閣の閣僚発言、次々と起こるおぞまし発言。

稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区内で開かれた自民党の都議選候補の集会に出席し、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した。稲田氏はその後、発言を撤回した。

　自衛隊法は、防衛省職員、自衛隊員の政治的行為を制限し、政令で地方公共団体の議会議員選挙で特定の候補者を支持することを禁じている。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊も組織を挙げて選挙に協力すると表明したと受け取られかねず、法律に抵触する恐れがある。

　稲田氏は２７日夜、衆院議員会館で記者団に「誤解を招きかねない発言だ。撤回したい」と述べた。
　一方、共産党の小池晃書記局長は自身のツイッターで、「最も中立的でなければならない自衛隊という実力組織を選挙のために利用するのは全くもって言語道断」と批判し、即時辞任を求めた。以上は時事通信社６月２８日の報道による。


　こんなことが日常化していると我々もマヒしてしまう。

アメリカの自動車産業、衰退の傾向がある?

ロイターの報じたが、アメリカの自動車産業、衰退傾向が見えているという。

２０１０年から、１７５５万台という過去最高の新車販売台数を記録した２０１６年に至る好景気の大半を通じて、乗用車のシェアは、「小型トラック」、つまりピックアップトラックやＳＵＶ、クロスオーバー車に対して減少を続けた。

２０１２年に販売台数全体の５１．３２％というピークを記録した後、乗用車のシェアは２０１６年には４０．４％まで低下した。この減少分は、自動車組立工場７─８カ所分の生産台数に相当する。

今年の１─５月には、小型トラックの販売台数が４．７％上昇する一方で、セダンの販売台数は１１％減少した。利益悪化につながる値下げを回避し、中古車価格の下落を反転させるため、自動車メーカーはさらに大幅な生産削減を命じている。

今年に入ってい以来、ＧＭは５０００人以上をレイオフしている。Fordも小型セダンは、中国製品を当てるという。




アメリカでは自動車産業も衰退してゆくのか?　日本でも白物家電などのように同じことが遠からずおこる。

次世代の携帯・スマホとは？

日本では次世代のスマホ・携帯電話の導入を、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、携帯電話通信会社の動きがあわただしくなって来ている。その概要をbusiness network.jpが纏めているので、引用する。



5Gでは、①eMBB（enhanced Mobile Broadband：超高速大容量通信）、②URLLC（Ultra-Reliable and Low Latency Communications：超高信頼性低遅延通信）、③mMTC（massive Machine Type Communications：大量マシン通信）という性格の異なる3つのユースケースを1つのネットワークで実現することを目指している（図表1）。



使う周波数帯も、これから検討されて決まってゆくが、2019年に開かれるWRC（世界無線通信会議）で決定される予定。しかし、総務省は5Gの早期商用化を図るために、これを待たずに2016年に、4GHz帯（3.6-4.2GHz）、4.5GHz帯（4.4-4.9GHz）、28GHz帯（27.5-29.5GHz）の3つを候補帯域として提示している。

通信速度が２０Gbpsということで、動画があっという間にダウンロードできる。良いことづくめ。


４Gでは、世界標準からずれて、日本独自仕様となってしまったが、５Gでは世界標準にのっとってもらいたいものだ。そうすればにほんのすまほで、世界各国で使えて、海外旅行のときでも便利だし、世界各国でも日本製スマホが買ってもらえる。

ヘリ空母の外遊

ロイターがヘリ空母出雲の外遊を報じていた。 日本を出港して１カ月半がたった６月中旬、南シナ海に長期派遣中の海上自衛隊のヘリコプター空母「いずも」が、航海の様子を公開。いずもはシンガポールから東南アジア諸国の士官１０人を乗せ、ヘリによる哨戒や訓練をしながら南沙諸島の方角へ航行。

そこで、いずもが航行していた九段線付近で「レーダー探知」──。いずも艦内のスピーカーから、アナウンス。周囲を飛ぶ航空機を、レーダーが補足。国籍や飛来の目的は不明だが、、中国軍機であろう。

九段線とは1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線である。断続する9つの線の連なりにより示される。なお、中華人民共和国の発行する旅券（パスポート）には九段線が印刷されている。そして、南沙諸島や西沙諸島で岩礁を埋め立て、空港を建設するなどして軍事拠点化を進めている。


しかし、九段線とその囲まれた海域に対する中国主張の歴史的権利について、2016年7月12日、ハーグの常設仲裁裁判所は「法的根拠がなく、国際法に違反する」と判断を下した。


これに対し、米軍は人工島の周囲１２カイリ（２２キロ）以内に軍艦を派遣して中国の領海ではないとけん制する「航行の自由作戦」（ＦＯＮ）を実施してきた。日本の自衛隊も、ＦＯＮには参加しないまでも、徐々に南シナ海への関与を強めている。全長２４８メートルと海自で最も大きく、最も目立つ護衛艦いずもを長期間派遣しているのはその一環だ。

軍艦はその国の領土の延長とみなされる。いずもを南シナ海に派遣すれば、そこに日本の国が出現したことになる。いずもが所属する第一護衛隊群（神奈川県横須賀市）の伍賀祥裕群司令は、艦内で取材に応じ、「プレゼンス（存在）を示すために動いているばかりではない」としつつも、「結果としてそう映ることはあると思う」と語った。

上の地図を見ても、すでに中国は海底石油基地をベトナムの公開内に設けている。

利権問題は個人だけでなくて、国家間で難しい話だ。