プレジデントオンラインが面白い記事を出していた。それは韓国には日本には何をしてもよいという感情が醸成されたという。其の格好の例が能登半島沖の、日本の排他的経済水域(EEZ)の上空にいたとされる海上自衛隊のP‐1にミサイル照準を合わせたことがあげられる。日本側が具体的な証拠を出しても、一切謝罪もしようとせず嘘八百を並べるだけ。その背景は、韓国の政治の問題がある。文政権は北との融和に熱を挙げていて、日米のいうことを無視している。愚かにも北は韓国は米中の次でも、その次でもなく次の次のそのまた次の一つけでしかない。
防衛省が公表した、P‐1からの撮影動画の一場面。事案当時の状況が克明に記録されている。（防衛省公式サイトより）
韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射が、日韓のゴタゴタに新たな火種を加えている。言い逃れの余地がないほど証拠はそろっているが、韓国政府は苦しい言い訳を連ねている。何が起きているのか。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「『日本には何をしてもいい』という韓国国内の空気感が影響したのではないか」と指摘する――。
■なぜ無理筋の言い訳ばかりを重ねるのか
2018年12月20日午後、能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP‐1哨戒機が、韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。同じ自由主義陣営に属し、朝鮮半島有事の際は協力して事態に対処することになるはずの友邦の軍用機に対し、非常識な行動としか言いようがない。しかも、韓国側は事後対応において、出任せの嘘ばかりを並べている。
このレーダー照射は、韓国駆逐艦の上位階級の人間が関わっているために、うその引っ込みがつかなくなったのではないかと説く。
国際的な慣習において、公海上の軍艦は旗国(帰属する国家)以外のいずれの国の管轄権も及ばない、一つの独立国と同等の扱いを受ける。その艦長の権限と責任は、いわば一国の主に等しい。もし艦長あるいは副長クラスの上級幹部が今回のような暴走を行ったのだとすれば、韓国軍には指揮統制上の重大な問題があるということの証明になってしまう。
実際、韓国側のこれまでの対応を見る限り、韓国国防部も大統領府も、何が起きているのかを把握する能力がないように見える。文民統制や軍の指揮統制という面から見れば、末期的症状をきたしているといっていい。
今回の事案の背景には、文在寅政権のもと韓国国内でますます高まっている「日本には何をしてもいい」という韓国国内の空気感の影響もあるのだろう。そして西太平洋の安全保障体制の中で日本と韓国のつなぎ役を果たしてきたアメリカは、韓国との同盟関係を加速度的に細らせつつある。韓国が軍事政権から民政に移行して以来、長年にわたってありとあらゆる工作活動を韓国で展開してきた北朝鮮にとって、これら日韓/米韓の離間はまさに望み通りの結果のはずだ。
そして当の韓国軍は、本来なら優先順位がはるかに高いと思われる北朝鮮軍の南侵やミサイル攻撃に備える装備より、強襲揚陸艦やイージス艦、弾道ミサイルや巡航ミサイルを発射可能なミサイル潜水艦、射程500キロ以上の新型弾道ミサイルといった、日本への対抗を主眼とするかのような装備の充実に力を入れている。日本にしてみれば、朝鮮半島への軍事侵攻などもはやありえない選択肢だが、韓国国民の認識は異なり、それが軍内部にも反映しているのだろう。
日米韓の協調関係が終わり、核武装した南北統一軍が成立する可能性への備えを、わが国はそろそろ真剣に考え始めるべきなのかもしれない。
