中国のアメリカ輸出は増大している！

 日経とかロイターとかが報じているが中国のアメリカへの輸出は関税引き上げにもかかわらず増大しているという。駆け込み需要と言うことでもなく、根強い需要があるのと、元の下落で関税の値上げを打ち消していることではなかろうかと言う。そうすれば、関税引き上げによるマイナスイメージは帳消しされていて急激なけいざいあっかをもたらさないかも！

 

 ［香港　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国輸出を巡る「ミステリー」が、経済の一時的な救済となるかもしれない。米国による関税措置にもかかわらず、輸出量は増加し続けている。

これは関税引き上げを控えた「駆け込み発注」だと考えている人が多いが、そうではないことを示す材料もある。本当に外需が輸出のこれまでのけん引役だったとすれば、来年予測される経済減速に対して、中国政府はずっと容易に対応できるだろう。

８日公表された統計によると、１１月の中国輸出は前年比５．４％増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予測は下回ったものの、成長が続いていること自体謎だ。トランプ米政権は、中国から輸入する製品の約半数に関税を課したが、米国企業はこれまで通り、中国からの調達を続けているようだ。対米輸出は先月１０％近く増加した。

この傾向は、米国企業が関税実施前に在庫を積み増そうとしたことによるものではないかと、多くのエコノミストは指摘する。トランプ大統領は、２０００億ドル（約２２．７兆円）相当の中国製品に対する関税を１０％から２５％に引き上げる計画を延期した。だがそれでも脅威は残っており、輸入事業者が買い入れを加速させた可能性がある。貿易成長全体が先月減速したことで、駆け込み需要が一段落した、と分析する関係者も多かった。

だがクレディ・スイスのアナリストは、駆け込み発注の必要がない欧州輸入事業者からの発注と、米輸入業者のそれに大きな差はないと指摘する。米国では、関税影響を受ける製品と受けない製品の需要に大きな違いは見られない。

実際のところ、米国の好景気により、関税措置にもかかわらず消費者の中国製品に対する購買意欲が維持された可能性も十分にある。中国人民元がドルに対して過去６カ月で６％下落したことにより、米国における価格が抑えられたという事情もある。

もし「駆け込み需要説」が正しければ、中国輸出は今後急激に縮小して成長の重しとなり、経済が予想より急速に冷え込んでいるとの印象を与えるだろう。それは、金融政策や為替にマイナスの影響を与える。

だがもし外需が本物だとすれば、伸びは鈍化しつつも輸出は拡大を続け、急な崖から落ちる危険も低下するだろう。北京の政治家は、間違いなく後者であることを願っている。

 

日大、来年入試の志望者大幅減か イメージ悪化響く

 

産経新聞に依ると、今年不祥事を起こした日大や東京医科大学の入試志願者が大幅減だという。とうぜんのけｋｋだ

 

　来年の大学入試で、日本大の志望者数が前年より２割以上も減り、関東甲信越地区の私立大では減少率が最大となる見通しであることが１２日、大手予備校の河合塾がまとめた入試動向分析で分かった。不正入試問題の発端となった東京医科大の減少率も大きく、不祥事によるイメージ悪化で、受験生離れが深刻になっているといえそうだ。

　河合塾が１０月下旬に実施し、約３１万人が参加したマーク式の全国統一模擬試験（全統マーク模試）の結果を分析した。それによると、５月にアメリカンフットボール部の悪質反則問題が起きた日大の志望者数は各学部計４万８５７人で、前年（５万５３３７人）より約２６％減少した。

　８月に不正入試が発覚した東京医科大の志望者数も１７８４人で、前年（２３１７人）より約２３％減少。関東甲信越地区にある志望者１千人以上の私立大で、２割超の減少率となったのはこの２校だけだった。

　１１月以降に不正などが発覚した大学も複数あり、志望動向はさらに変動するとみられる。

犯罪件数は減っている？

警察庁のｔ

統計をみるとこの10年で犯罪が減っているという。そして景気もしくは失業率と比例するという。後者については皆の懐が豊かになれば、盗人は減るという気もするが、犯罪に関しては増えているような気がしていた。

黒線が刑法犯認知件数で、赤線が失業者数。

2008年と比較すると確かに刑法反認知件数は半減している。新聞などのニュースで兇悪な犯罪をしばしば見ることが多いし、周りでの話を聞くと色々迷惑事件が増えていると思える。見しかしたら、凶悪犯罪は減ったのかもしれないが、社会常識を疑うような行為は増えているのかも。

上記の王敬をみると犯罪は全く失業率、あるいは景気と比例しているのがよくわかる。