中国の月裏側に着陸する月面探査機の発射

 

中国は１２月８日に月面探査機「嫦娥（じょうが）４号」を発射し、２８日後の新年早々の５日ころに月面着陸と言われている。地球からみえない裏側なので、軍事基地を作る恐れもある。と言うのは国連で、宇宙法を決めていて国家は宇宙を占有できないと定めているが、私人や民間集団の所有については明記していない。また資源の開発も言及していない。　それゆえ月の裏側で中国はなにを行うかと言う疑念を生じさせている。

　中国は、日本時間のさる１２月８日午前３時半前、四川（しせん）省の西昌衛星発射（せいしょうえいせいはっしゃ）センターから、月面探査機「嫦娥（じょうが）４号」を発射し、打ち上げは成功。

これまで、各国のたくさんの月探査機が月を周回しながら、裏側も調べてきました。たとえば日本の「かぐや」も、月を周回しながら観測を行い、精密な地図を作っているが、裏側に着陸した探査機はない。「嫦娥４号」が着陸に成功すると、世界初です。

　月の裏側に軟着陸（なんちゃくりく）しようとすると、探査機は当然自律的に一連の作業をしなければなりません。月の裏側は地球からは見えないので、地球上の管制センターとやり取りするために、今年５月に中継通信衛星「鵲橋（じゃくきょう、かささぎばし）」を別に打ち上げ手成功させている。

なお、　２００３年にスタートした中国の月への探査戦略は三つの段階から成っていて、

（１）周回－－０７年と１０年にそれぞれ「嫦娥１号、２号」を打ち上げ、月を撮影（さつえい）。

（２）着陸－－１３年に「嫦娥３号」を打ち上げ、無人のローバー（探査車）で月面調査。このローバーは原罪機能停止中。

（３）回収－－月のサンプルリターン。１９年に「嫦娥５号」（図３）を打ち上げる予定。

　中国はアメリカと並ぶ、宇宙開発の２大大国になっている。

在日米軍、超音速ミサイル対応で新レーダー配備検討？！

時事通信社によると、在日米軍、ロシアや中国の新開発の超音速ミサイル兵器対応で新型レーダー配置を検討しているという。

 

　【ワシントン時事】米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していることが23日、複数の同省関係者への取材で分かった。
　日本政府とも協議している。2024米会計年度（23年10月～24年9月）中の配備を計画しているが、日本国内のどこに設置するかは未定。青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「TPY2」より強力なレーダーになる見通しで、地元住民から反発が出る可能性もある。

　国防総省は近く公表する中長期戦略「ミサイル防衛見直し（MDR）」で、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応する必要性を明確に打ち出す。宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置することで、太平洋地域の「レーダー網の穴」を埋める計画だ。

　関係者によると、日本配備が検討されている国土防衛レーダーは「長距離弾道ミサイルの精密な追跡に加え、おとり弾頭の識別や迎撃の成否を分析する」。レーダーが収集した情報はアラスカ、カリフォルニア両州に配備された地上発射型迎撃ミサイル（GBI）などによる迎撃に活用される上、日本とも共有される。

　また、他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の監視や宇宙ごみの観測にも使われる見通し。23年度末までにハワイ・オアフ島に1基目が配備される予定で、候補地の環境影響調査が行われている。　

 

「米海軍が、水上艦からでも潜水艦からでも発射可能な、全地球即時打撃兵器（PGS）を開発へ」と報じた。

しかも、「戦略システム・プログラム（SSP）」局内に担当部局を設置するというのである。これが正しければ、先行するロシアを追って、米国も「極超音速戦略兵器」の開発に、再び足を踏み入れることになるだろう。

補註：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

極超音速とは、マッハ10以上の速度で飛ぶミサイルで、すでに中露は開発済みとされ、日本海沿岸に配備されているパック３とかの迎撃ミサイルでは対応できない。

それは、「CPGS＝全地球即時打撃通常兵器構想」というもので、核を使わずに、全世界のどこでも1時間以内に、極超音速の弾頭を標的にぶつける。

ミサイルのロケットブースター部分から切り離された弾頭は、大陸間弾道ミサイルの様な放物線軌道を描かず、小型の噴射装置を使って、向きや方向を調整しつつ、地球の外周に沿う形で、空気があるかないかのところを、マッハ20前後の速度で滑空して標的に近づき、ダイブして標的の上に体当たりすると言うモノ。

 

 

セブンイレブンがＮＥＣ社内に無人コンビニを設立

セブンイレブンが無人のコンビニをＮＥＣ社内に作ったということで注目されている。ただ、決済は、スーパーのセルフレジと同じで購入者がバーコードを読み取って、購入し、決済は顔認証で購入者を認識し給料日に引き落とすという。せるふれじなので、すでにスーパーの一部で導入されているので、新規制という点では目新しさは無いが、コンビニがセルフレジ導入の切っ掛けになるのでは？

福岡のトライアルと言うスーパーが、セルフレジではなく、プリペイドカードを持ってもらいカートにバーコード用取り装置を装備したデウィスプレーをおいて、カートに買いもを入れる度にバーコードを読み取り買い物が終われば、決済ボタンを押すと支払いが官る用するというシステムを導入した。セルフレジに並ばなくても、カートに購入品を入れた時点で決済できるから、レジ処理や工数が少なくて済む。ただ、購入品のバーコード読み取りができなかった場合は、売上金派計上されないからあるいは、故意にバーコードを読み込ま瀬ない万引きは防ぐのは難しいかも。そのため、プリペイドカードを買ってもらい信用できるお客だけに購入してもらおうというわけだが悪意を防げないかも。、

 

12月17日、東京・港区の三田国際ビル20階に、手ぶらでも買い物できるセブン-イレブンが開店した。広さは通常の店舗の15％、一般的なセブン店舗では約2900品目を販売するが、この店舗では400品目にとどまる。

品ぞろえは食料品が中心で、雑貨はマスクなどオフィスで求められる製品に限られる。カフェラテや飲むヨーグルトなど飲料の自動販売機も設置するなど、街中のセブンとは店の作りが大きく異なる。

現金決済は行わない

同店は顔認証技術などを提供するNECグループ社員だけが使用できる。店舗の入り口に備え付けられたカメラが事前に登録した客の顔を識別して扉が開く。会計は客が自ら商品のバーコードを読み取る「セルフレジ」を使用。カメラによる顔認証や社員証で手続きが完了する、という流れだ。支払いは給与天引きで現金決済は行わない。

こぢんまりした店内に複数あるカメラは、監視のほかにターゲット広告でも使用される（撮影：尾形文繁）

普通のコンビニでは常時2、3人の店員を必要とするが、販売人員が不要なため品出しなどを行う1人だけで店を回すことができる。

事の始まりは5年前、NECからの出店要請だった。三田国際ビルには社員食堂がなく、周辺の飲食店もあまり多くない。お昼どきにはエレベーターが渋滞する中、ランチを求めて地下1階のセブンに客が集中していた。今回、オフィスビルの中層階への出店が決まったことで、NECの技術を使い顔認証の実証実験も併せて行うことになった。

顔情報を使用するのは入店や決済だけではない。NECプラットフォームズが提供するコミュニケーションロボットや店内にあるディスプレーでは、顧客の性別や年代など属性に合わせたターゲット広告を音声や映像で提示する。

NECでの実証実験のほかにも、セブンでは数店舗で小規模ながら省力化の実験を行っている。セミセルフレジではレジ業務が1日150分削減されるほか、商品の検品も1つずつ行うのではなく、複数入る仕入れ用の箱単位で検品することで、36分の作業時間短縮につなげた。

韓国業者がフィリピンに違法産廃を大量に「輸出」

ニューズウィークによると、韓国から輸入された「再生可能なプラスチックごみ」のはずが、実は「再生不能の産業廃棄物」で、しかも約6500トンという大量のゴミで、フィリピン国民の間で反韓国、嫌韓国の感情が高まりをみせているという。外国人労働者は日本で働くより韓国の方が労働条件が良く、韓国での就労が人気があるが、個いう大きな不作為を行い続けると韓国、アジアの孤児になりかねない。韓国の良いところ悪いところ、日本のマスコミ、まずは報道しない。何故だろう？

 

フィリピンの韓国大使館に押し掛けた環境保護団体のメンバーたち　 GMA News/YouTube

＜世界最大のごみ投棄国で環境意識が高まったおかげで、行き場のなくなった韓国の廃棄物はフィリピンへ不法に輸出された──＞

フィリピン国民の間で反韓国、嫌韓国の感情が高まりをみせている。韓国から輸入された「再生可能なプラスチックごみ」のはずが、実は「再生不能の産業廃棄物」で、しかも約6500トンという大量のゴミだったからだ。韓国の送り業者がはっきりしない中、行き場を失ったハングルのかかれた大量のゴミは集積所などで悪臭を放ち、蚊やハエを発生させ、周辺住民に深刻な影響を与え始める環境問題に発展している。

「フィリピンは韓国のゴミ捨て場なのか。早急に回収し、責任の所在を明確にせよ」と環境団体などの呼びかけで在マニラ韓国大使館にデモが押しかける騒ぎになっている。

2018年7月と10月の２回にわたって韓国からフィリピンの産業廃棄物輸入業者のもとに届いたコンテナには再生可能な空のペットボトルなどの「プラスチック類のかけら」が入っているはずだった。フィリピン税関当局への書類にもその記載があった。

ところがコンテナを開封したフィリピンの業者は中身が書類上のものとまったく異なることに仰天した。積み荷は輸入禁止の再生不可能な産業廃棄物や木材、洗濯機などの電化製品といった単なる「ごみ」で、輸入業者は「契約と異なる」として税関当局に被害を訴えた。

韓国政府に回収を要求

調査に乗り出した税関当局は、韓国側の輸出元が意図的にそうした「ごみ」を輸出したのかどうかは不明としながらも、韓国政府に対して厳しく抗議するとともに「ごみの早急な韓国への回収」を要求する事態となった。

税関当局の調査では韓国からのゴミは7月20日と10月20日の２回に分けてフィリピン南部ミンダナオ島の北部に位置する東ミサミス州の港にあるフィリピン側の輸入業者に届いた。ゴミは合計6500トンで、5100トンと1400トンに分けて送られた。

このうち5100トン分のゴミは輸入業者が所有する45000平方メートルの敷地に野積みにされ、高温と降雨などで悪臭が充満。水溜りでは大量のハエや蚊も発生するなど周辺住民の生活に影響を与え始めているという。

残る1400トンのゴミは陸揚げされたものの港のコンテナターミナルに51個のコンテナに入った状態で放置されたままになっているという。

こうした自国で処理できないゴミをわざわざ書類を偽ってまでフィリピンに押し付けるような韓国のやり方を地元マスコミも一斉に報道、韓国を批判したこともあり、国民の不満が爆発した。

その結果、11月15日にはフィリピンの環境保護団体約140の連合体である「エコウェスト連合」の呼びかけで群衆がマニラ市内の韓国大使館前に集まり、抗議の声をあげた。さらに11月28日には「クリスマス前のゴミの韓国送還」を求めるデモ隊がフィリピン関税庁前にも押しかける騒ぎとなった。

こうしたフィリピン側の強い反発を受けて韓国政府環境部もようやく重い腰を上げて大量のゴミの送還に向けた手続きを開始した、と地元マスコミは伝えている

都構想巡り大阪知事・市長、辞職意向. 都構想、府民の意向は賛否拮抗

 

大阪の都構想、大阪市と大阪府の２重行政をなくすので無駄な出費がなくなり、良いアイデイアと思ったが、大阪府民の意見は賛否拮抗という。都構想推進者である大阪府野松井知事、大阪市の吉村市長が、自体が動かないと見て辞職の意向と言う。毎日新聞の報道に依る::::::::::::::::::：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：::::::::::::

　来年11～12月の任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。

　関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。

　公選法の規定で、任期中に辞職し、出直し選で辞任知事・市長が再選された場合の任期は4年ではなく、残る任期だけになる。このため、ダブル選は松井知事、吉村市長の出直し選とは限らず、吉村市長の知事選出馬案など、別の候補になる可能性もあるという。

　維新は、住民投票の実施時期について、当初今秋を目指していたが、制度案を議論する法定協議会（法定協）の議論の進行が遅れて断念。さらに、統一選との同日実施も検討したが、日程的に極めて困難となり、来夏の参院選との同日を目指すことに転換し、公明に決断を迫っていた。

　会談で、参院選に集中したい公明側は「参院選での同日実施は認められない」とした上で、参院選終了後、任期満了に伴うダブル選までの間の実施を目指す案を打診。これに対し、現在の議会構成のうちに住民投票実施の確約を取り付けたい松井知事らは、参院選での同日実施を譲らず、決裂したという。

　維新は府市両議会で第1会派だが、過半数には届いていない。住民投票の実施には、都構想には反対だが、議論には応じるスタンスの公明の協力が不可欠だ。法定協は昨年6月、両会派の合意で再設置が決まり、公明が主張する「総合区制度」と合わせて協議が始まったが、議論の停滞で年度内の日程確定は困難になっていた。松井知事は今月5日の定例記者会見で、公明の法定協の対応を「ボールは公明にあるが、引き延ばし工作をして上手にごまかそうという雰囲気がありありだ」と責め立て、出直し選に踏み切る可能性を否定しなかった。

　仮に4月の知事・市長選で維新候補が勝利しても、府議・市議選で維新が単独で過半数を得られなければ、都構想は頓挫する。都構想を巡る両会派の駆け引きは大詰めを迎えた。