電磁波で電離圏を撹乱させる実験を中国とロシアが共同実施

ニューズウィークがロシアと中国が電磁波で電離圏を撹乱させる実験を共同実施していると報じていた。目的は定かではないが、電離層は通信にとって重要な存在で、電波が遠距離まで飛ぶのも電離層での反射のためであり、通信を妨害するための実験か？宇宙戦争の走り？

電離圏は多くの通信方式で不可欠なものだ　NASA JPL.

ロシアと中国が2018年6月、ロシアのヴァシリスルスクにおいて、電離圏と呼ばれる地球大気の上層に高周波の電磁波を発し、これを撹乱させる実験を共同で行っていたことが明らかとなった。 

中国の地震予測研究所（IEF）の研究チームが12月10日、中国地球物理学会（CGS）の学術雑誌「地球物理学報（EPP）」でその成果を発表している。

電離圏は多くの通信方式で不可欠なもの

電離圏は、太陽からの紫外線やX線などによって大気の分子や原子が電離し、これによって生じたイオンや電子が多量に存在する領域で、高度約60キロメートルから1000キロメートル以上に広がっている。電波を反射する性質を持つことから多くの通信方式において不可欠なものだ。

この実験では、1981年に旧ソ連によって開設された電離圏研究施設「スーラ電離圏観測施設（SURA）」から5回にわたって高周波の電磁波を発し、高度およそ500キロメートルにある中国の地震予測衛星（CSES）が電離圏の電界やプラズマ、高エネルギー粒子などを計測した。

 6月7日の実験では、日本の本州の約半分に相当する12万6000平方キロメートルのエリアに物理的撹乱がもたらされ、6月12日の実験では電離圏のイオン温度が摂氏100度を超えたという。研究論文では、一連の実験結果について「満足なもの」とし、とりわけ「プラズマの撹乱を測定できたことは、両者による今後の実験に期待をもたらすものだ」と評価している。

ロシアによるGPS信号妨害が告発されているが...

先日、北大西洋条約機構（NATO）がノルウェーで実施した演習後に、ロシア軍がGPS信号の妨害を図ったことを明らかにするなど、今年はロシアによるGPS信号妨害が告発されているが、高周波の電磁波を電離圏に向けて発する実験が、これに関与している可能性があるとはいえ、証拠はない。

ロシアと中国との異例ともいえる共同実験に対して懸念する声もあがっている。中国の西安電子科技大学の郭立新教授は、香港の日刊紙「南華早報」で「このような国際協力は中国では極めて珍しい。関連する技術は非常にデリケートなものだ」とコメントしている。

 

韓国の駆逐艦,海上自衛隊哨戒機に火器レーダー照射

 

時事通信社の報道によると、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダー照射したという。何か少しづつ、日韓関係こじれているのだろうか？

　レーダーは攻撃目標を追尾するもので、不測の事態を招きかねない危険な行為だけに、防衛省に衝撃が走った。海自幹部からは「なぜ照射するのか」と驚きと戸惑いの声が聞かれた。

　海自幹部は「レーダー照射は（照準を合わせる）ロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘する。「艦長や上級司令部の了解を得ていたのか、事実関係の徹底した解明が必要だ」と語気を強めた。

　照射された空域は日本海の能登半島沖。日韓で領有権が問題になっている島根県・竹島から一定の距離があり、照射との関係は不明だ。日韓関係をめぐっては、10月に韓国が国際観艦式で海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせたこともあったが、防衛省は韓国海軍との関係がこじれないように努めていた。

　それだけに防衛省幹部は「照射は攻撃を前提にするもので、照射された側は対象から外れるよう急旋回などの退避行動を取る必要がある。非常識で、まったく理解できない」と話した。　

日産の社長のビデオメッセージ

ロイターが日産の社長の全社員向けのビデオメッセージについて報道していたが、そのぼうとうで、西川社長は「企業倫理を逸脱する行為を防げなかったガバナンスを猛省する」と言っている。この発言には呆れかえる。ガバナンスがなかったのは社長本人が張本人であるのに、我関せずのような発言。元役員執行役員は入れ替えないと、日産はこういう不祥事を繰り返す。幸いにしてトヨタ、ホンダ、マツダには不正報告や高級幹部の不正行為はなさそうなので一安心。

 

ロイターの報道によると、日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日正午前、社内のネットを通じて全社員に向けたビデオメッセージを出した。西川社長は、メッセージの中で「起訴にまで至った事案があること、経営者による大きく企業倫理を逸脱した行為が、様々に行われていたこと、また、それを許してしまった当社のガバナンス（企業統治）を猛省する」と語り、「会社として、抜本的な対応の必要性を強く認識し、強い意志をもって進めること以外、選択肢はあり得ません」と訴えた。

ゴーン前会長らの不正行為に関する社内調査の結果については「従業員の皆さんに具体的にお伝（え）できない状態が続き、大変申し訳なく思っています」と話し、「今後、お話しできる段階になり次第、必ず皆さんと情報共有できるようにしたい」とした。

現在、起訴されている事案は「司法のプロセスに沿って粛々と対処」するとし、「これが私たちの義務であると考えている」と説明。起訴事案を含め、「今後明らかになる事実、さらなる社内調査の結果として確認される事実、これらが皆さんに明らかになれば、会社として取るべき道はこれしかなかったと、ご理解いただけることになると思います」と社員に理解を求めた。

鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模

世界最大の電子機器製造請負会社である台湾の海精密工業は、その子会社のシャープとともに、中国に1兆円規模の半導体製造工場を作るという。現在中国には半導体製造部門は無く、、アメリカから輸入していたが経済戦争で、半導体の入手が困難になっている。そこに台湾の海精密工業が解決の方法を提示したというわけ。日経の報道に依った。

 

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦争が過熱する中、中国は外資に頼る半導体の国産化を強力に進めており、新工場も多額の補助金などで誘致する。中国の先端分野に圧力を加える米国が批判を強める可能性がある。

 

鴻海とシャープは珠海市政府と組み、直径300ミリのシリコンウエハーを使う最新鋭の大型工場を建設する計画。2020年にも着工する。総事業費は1兆円規模になる可能性があり、関係者によると補助金や税金の減免などを通じ、大半を珠海市政府などが負担する方向で協議している。

 

鴻海の郭台銘董事長

 

鴻海グループで唯一、半導体生産を手がけるシャープの技術を工場建設に活用する。生産規模の拡大に合わせて段階的に複数棟の工場を建設する。「我々は必ず半導体を生産する」。郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は5月に北京の清華大学での講演でこう表明。鴻海と珠海市政府は8月に半導体分野で戦略提携を結び、具体策の検討を進めていた。

珠海市政府の当局者は日本経済新聞の取材に「鴻海と半導体の設計と製造設備で提携しているが、それ以外の内容はコメントできない」としている。鴻海は取材に対してコメントをしなかった。

「世界一の製造強国」を目指す習近平（シー・ジンピン）指導部は産業政策「中国製造2025」の中で、半導体産業の育成を掲げている。半導体の自給率を20年に40%、25年には70%に引き上げる構想だ。だが現状は10%台とされ、17年には2600億ドル（約29兆円）を輸入した。目標との落差は大きい。

イラン問題の制裁で一時、米企業からの半導体調達を断たれた中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）は経営危機に直面、自国内の産業基盤の弱さを露呈した。今月には通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の首脳がカナダで逮捕され、同社製品を排除する動きが日本やオーストラリアに広がる。

「保護主義が中国に自力更生の道を歩むよう迫っている」。習国家主席は9月、自力で困難を克服すると強調した。

ただ半導体は米中のハイテク分野の覇権争いを左右する敏感な分野だけに、鴻海と珠海市の計画は波乱も予想される。

国際半導体製造装置材料協会（SEMI）の調べでは、半導体の製造に必要な装置の中国市場の規模は82億ドルと日本を上回る世界3位。18年には台湾を抜き世界2位になる見通しだ。ただ同分野では日本や米国など海外メーカーが圧倒的に強く、中国の地場企業は育っていない。

世界最大手のアプライドマテリアルズ（AMAT）などの米装置大手が中国向けの販売に及び腰となれば、工場立ち上げに支障がでかねない。台湾の半導体大手幹部は「日欧の装置メーカーは今は中国に協力的だが、米国から圧力がかからないか懸念している」と話す。稼働にこぎ着けても米顧客が中国産の半導体の導入を拒む恐れもある。

今回の計画で製造品目については検討中だが、すべてのモノがネットにつながる「IoT」機器向けのロジック系半導体の生産が主体となるもようだ。鴻海やシャープが外部委託している半導体の製造を新工場に移す。シャープが8Kテレビに搭載した自社開発の画像処理用チップなども対象になる。自社生産でグループ内に収益を囲い込むとともに、他社から半導体を受託生産するファウンドリー事業も展開する見通しだ。