空き家率、管理費・修繕積立金の滞納、管理会社不信で破綻するマンション

日経が、マンションの空き家率上昇、管理費や積立修繕費の滞納、高額な大規模修繕の支払い問題などで、破綻するマンションが続出するであろうとレポートしていた。人口上昇が止まったというのに主要押しではアパートやマンション建設ラッシュが続いている。実際福岡市を見ていても、中心市街地だけでなく、ちょっと生活に不便ではと思える場所でもまだマダマンション建設が行われている。

これだけでもマンションの先が見えてくる。つまり生活に便利が良い所のマンションは人気が集中し、駅から10分以上とか買い物に不便な場所のマンションには住まい手がいなくなる。現に今でも博多駅から２０分以内で通勤に便利と思われる所でも、快速が止まらない駅では賃貸、分譲ともにのぼりが立っている。そうなると建築ラッシュが一段落する2020年以降のあり様、目に見える。何のことない、」ゲネコンに不動産会社が乗って、土地持ちが踊炉され泣かされるという図式。

日経はより冷静ににr詰めていた。

全国には9万～10万程度の管理組合が存在、マンション政策を担う国土交通省が2014年に行った調査結果では、回答約2300のうち37％が管理費や修繕積立金を3カ月以上滞納する住戸があるという。この調査は5年置きに実施され、直近は2019年春に最新のデータが公表される予定だが、37％という数字が悪化していてもおかしくはない。戸建ても含む空き家率は今後、急激に高まると予測されているからだ。2013年時点で13%台だったが、野村総合研究所は今年17%に迫り、10年後の2028年には25%台になると見込んでいる。

　管理費や修繕積立金の滞納で今後増えると想定されているのは、亡くなった親が住んでいたマンションの一室を子どもが相続したものの、「毎月の管理費、修繕積立金を負担するのは難しい」と放置するケースだ。売ろうにも「最寄り駅至近」という現代ニーズを満たさない物件は、販売価格を下げてもそう簡単には買い手はつかない。

　マンション管理を巡るトラブルの増加を受けて、行政も動き出した。東京都は識者を集めて「マンションの適正管理促進に関する検討会」の実施を2018年春から重ね、11月末に最終案を受け取った。現在はマンションの管理状況についての届け出制度の条例化を検討中だ。東京都の都市整備局の担当者は「マンションは私有財産だが、都市や地域社会を構成する重要な要素でもある。マンションの管理状況の届出を義務化して管理不全に陥る事態を防ぐのが条例化の狙いだが、自分が住むマンションに対する住民の意識向上も期待している」と話す。条例化の審議は2019年の都議会で始まり、順調に進めば早くて2020年に施行されると見られる。実現すれば、都道府県レベルでは全国初の取り組みだ。

以上は、一旦スラム化したマンションは住民が放れて行く一方。中心市街地以外のマンションのスラム化はマンションブームが発生した高度成長期に指摘した評論家がいたがまさしくそれが現実化するのは必至。マンションもちょっと不便だが安いからと購入するととんでもないことになるという傾向であろう。　

ベンチャー「ロケットラボ」がNASAの小型衛星打ち上げに成功

 

 

Forbesに依ると、宇宙関連のスタートアップ「ロケットラボ（Rocket Lab）」が、12月16日、4回目のロケットの打ち上げに成功したと言う。

日本でもJAXAが中心になって小型ロケットが開発成功しているが、裾野を広げるには宇宙開発ベンチャー育成が急務！

 

「ロケットラボ（Rocket Lab）」のElectronロケットは12月16日、ニュージーランドの発射台から打ち上げられた。今回ロケットラボが担うのは「ELaNa-19」と呼ばれるNASAのミッションで、13個の小型衛星を上空500キロの軌道に放つものだ。ロケットラボCEOのピーター・ベックは「NASAの任務を遂行できることに、非常に感激している」と述べていた。

同社はこれまでのロケット全てに固有のニックネームを与えていたが、今回のロケットはかつてNASAのJPL（ジェット推進研究所）所長を務めたウイリアム・ピカリング（故人）の名を冠した「This One’s For Pickering」とされた。

ロケットラボのElectronロケットは、サイズの小ささが特徴で、スペースXのFalcon 9の4分の1程度の大きさだ。今回の打ち上げは、NASAが外部の研究機関などが開発した小型衛星の打ち上げを、有償で請け負うプロジェクト「Venture Class Launch Services（VCLS）」の初の試みとなった。

11月に初の商用打ち上げを成功させたロケットラボは今後、月に1回の頻度で打ち上げを行うことをゴールとしており、2019年終わりまでには2週間に1回、2020年までには週1回のペースを目指している。同社は2019年に合計で15回の打ち上げを予定している。

今回打ち上げたELaNa-19は学生や研究者らが設計した小型衛星を搭載しており、そこには軌道上の放射線レベルをセンサーで測定する衛星や、地球の磁場を測定するもの、また今後の宇宙探査に重要な役割を果たす「ソーラーセイル」を放出するものも含まれている。

ソーラーセイルとは太陽光を推力エネルギーに変えて進む「宇宙ヨット」とも呼ばれるテクノロジーで、今回はイリノイ大学の研究チームと宇宙関連企業のCU Aerospaceが共同開発したCubeSailが搭載された。これらの実験プロジェクトやリサーチは、今後の数週間から数カ月の期間に実施される。

「今回の打ち上げの成功により、商業ベースのオペレーションを完成させることができた」とロケットラボCEOのベックは述べた

 

日本でもJAXAが中心になって小型ロケットが開発されそれなりの成功を収めているがロケットラボのようなベンチャーではなく公的研究機関のJAXAと化キャノン電子などの開発でベンチャーではなく、軽快さには欠ける。数億で済むというから、動きの軽快なベンチャー群が競って開発するようになれば進歩も早い。日本も宇宙開発ベンチャー育成を急ぐべきであろう。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が今年の初めに、電柱サイズのロケット「SS―520」5号機を打ち上げ成功させている。東京大学の超小型衛星「TRICOM―1R」を約7分半後に分離し、予定の軌道に投入することに成功した。今回の成功により、宇宙関連産業の裾野が広がると期待される。

今回の打ち上げは、民間の宇宙ビジネス拡大の契機になる。重さ数百キログラム以下の小型衛星は、短期間に低価格で開発でき、企業や大学にも手が届く。ミニロケットはこうした小型衛星の打ち上げに特化しており、低コストで頻繁に打ち上げることができる。

小型衛星の市場を広げると期待されており、米国では複数のベンチャー企業が参入した。世界では超小型衛星を大量に打ち上げて地球を取り囲み、地表を網羅して観測できるビジネスが立ち上がりつつある。超小型衛星の打ち上げ需要は23年に460基と16年の4.6倍に膨らむとの調査もある。

既存のロケットは大きすぎるため他の小型衛星と相乗りするケースも多く、自分の都合で打ち上げ時期や軌道を選べない不自由さがあった。

キヤノン電子はIHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行と設立した共同出資会社を通じ、ロケット打ち上げサービスの事業化を目指している。ロケットは超小型や小型の衛星を単独で運べる固体燃料式を想定している。

また民営のロケット発射場を和歌山県串本町に建設する方針だ。人工衛星の打ち上げ能力を持つ小型ロケット専用の発射場で、地質調査などを経て正式に決める。2021年の完成を目指している。

日本のロケット発射場はJAXAが保有する内之浦宇宙空間観測所と種子島宇宙センター（鹿児島県）の2拠点のみ。民営のため政府の予定に左右されず打ち上げでき、コスト削減にもつながると期待されている。