パリの騒動、民主国家か？

この数日のパリの騒動、いささか、フランス人に幻滅を感じた。ガソリン税引き上げや年金改悪など、財政立て直しのための強硬施策をしようとしたのが発端のようだが、民主主義国家の最たるフランス人がとっているのはいささか過激である。

 

 

 ［パリ　４日　ロイター］ - フランスで燃料税引き上げなどに抗議する市民のデモが続く中、Ｉｆｏｐ・フィデュシアルが週刊誌パリ・マッチとシュド・ラジオ向けに実施した世論調査によると、マクロン大統領とフィリップ首相の支持率が最低を更新した。

調査は先週終盤に行われ、４日に発表された。それによると、マクロン大統領の支持率は２３％と、先月の調査から６％ポイント低下。フィリップ首相の支持率は１０ポイント低下し２６％となった。

パリ・マッチによると、マクロン大統領の支持率は、オランド前大統領の２０１３年末の支持率と同水準だという。オランド氏は当時、現代フランス史上、最も支持率の低い指導者とみられていた。