パイオニア、香港ファンドに身売り、３000人削減、上場廃止へ

半世紀前のオーデイオ・ファンにとっては、パイオニアとかトリオとかなじみの名前であるが次々、業績低迷し、最後まで残っていたパイオニアがとうとう、香港の投資ファンドに身売りしてしまった。しかしながら、そのいきさつは、腹がたつ。社長がに売りは最善の決断であったと御賜いになったが、何とご自身と祖側近派け社長とかトップに何時図毛、こともあろう二三〇〇〇人の解雇をするという。何という卑劣な野郎だ！、

経営再建中のパイオニアは7日、香港の投資ファンドの出資を受け入れ、完全子会社になることを決めたと発表した。来年1月の臨時株主総会で承認されれば、パイオニア株式は同3月に上場廃止となる。今後2年かけ、国内外で全体の15％に当たる約3000人を削減。音響機器メーカーとして一世を風靡（ふうび）した名門が外資傘下で再建に挑む。

　香港に本拠を置く「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」（BPEA）は来年3月をめどに第三者割当増資の引き受けなどでパイオニアに770億円を出資。その上で既存株主からも約250億円で株式を買い取る。取得価格は1株当たり66．1円で、7日の終値（88円）を25％下回る。

　パイオニアの森谷浩一社長は続投する一方、他の取締役は辞任。BPEA側が取締役を2人程度派遣する。生産拠点の統廃合も検討する。　

スマート冷蔵庫

Ｆｏｒｂｅｓが表題のテーマで、アメリカのベンチャー企業の製品を紹介していた。一般消費者向け冷蔵庫かと思ったが、オフィス向けのランチを提供する冷蔵庫で、商品にＲＦＩＤタグを張って、商品展示から時間が立ったものは値引きするとかを人手を介さず、ソフトで自動的に判断しているとかの特徴がある事とオフィス・ワーカーにランチを取りに外に行かなくても面倒なスマホアプリを介さず、新鮮な食事がとれるようにしたことが目新しく、着実にオフィスビルでのユーザーを拡大しているという。新たな技術開発をしたわけではなく、オフィス・ワーカーに目をつけたところがすばらしい。

米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くバイト・フーズ（Byte Foods）は、創業から3年足らずのスタートアップだ。だが、すでに600台以上の「スマートフリッジ（賢い冷蔵庫）」をさまざまな場所に設置し、サービスを提供している。

「スマートフリッジ」は、テスラやビリンクトインの本社をはじめ、病院や小規模の非営利団体のオフィスなど、幅広い施設に導入されている。

さらに、同社は11月上旬からサービス提供地域を州内全域に拡大。共同創業者で最高経営責任者（CEO）のリー・モクリは、今後は全米各地で事業を行うという野心的な目標を掲げている。自社のビジネスモデルには勢いがあり、事業拡大は可能だと考えている。

モクリは、「新鮮な食品を従業員に提供するということについて、企業・雇用者には選択肢がほとんどない。一方で、それを提供しているフェイスブックやグーグルのような先駆者たちもいる。大半の企業には十分な予算がないか、あるいは単純に、そうしたことを行おうとするような企業文化がない」と指摘。次のように述べている。

「そうした状況にも変化が出始めている。投資対効果があることは間違いないからだ。従業員を喜ばせることも、健康を増進させることもできる」

健康的な食事が認知能力と生産性に直接的な影響を及ぼすことを示す研究結果は、すでに数多く発表されている。また、多数に上るバイトフーズの顧客を対象に行った調査結果では、同社のサービス利用者の90％が、「勤務中にも健康的な食事をすることができるようになった」と答えている。

バイトフーズは、ベイエリアにある約100社から新鮮な食品を調達している。自社のテクノロジーによってデータを収集し、冷蔵庫の中にはいつでも、サラダやサンドイッチなど、需要の高い商品が並ぶようになっている。また、同じ商品でも、消費期限に合わせて価格を調整している。例えば、消費期限が3日間のサラダなら、1日目よりも3日目の方が安くなる。

ファーウエイの創業者の娘さんで副社長、カナダで逮捕される！

 

ファーウエイの売り上げは、同社の深セン本社で年次事業報告会に依ると、2017年の売上高は925億ドル（約9兆8360億円）、純利益は73億ドル（約7760億円）になったと発表している。

日本の通信大手の富士通やＮＥＣは、2017年度については、富士通が売上高4兆983億円、営業利益1824億円。NECは売上高2兆8444億円、営業利益639億円であるのを比べると以下の巨大化わかる。日本では通信インフラにはファーウエイ製品は使われていないが個人や企業が使うルータやスマホは掃討使われている。しかし海外では通信基盤の装置に導入されていて、欧米がファーウエイ締め出すとなると影響はでっかい。

ロイターのの報道によると、カナダはファーウエイが米制裁措置に違反している疑いで、同社の孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）をバンクーバーで逮捕したことを明らかにした。今回の逮捕は、ファーウェイに対する各国の風当たりが強まる中で行われた。サプライヤーも影響を受けることは必至だ。

複数の報道によると、孟氏には米国の対イラン制裁に違反した容疑がかけられている。また、関係筋が４月、ロイターに明らかにしたところによると、米当局はファーウェイを以前から捜査していた。

孟氏の逮捕により、ファーウェイが米国のサプライヤーと取引を継続できるのかという疑問が生じている。現在は解除されたが、同じく中国のライバル企業、中興通訊（ＺＴＥ）は今年、米企業との取引禁止という制裁を受けた。ファーウェイは、孟氏のいかなる不正も承知していないとしている。

逮捕はファーウェイの問題をこじらせる。各国が次世代高速通信「５Ｇ」技術を構築する中、同社はこの数週間、多くの政治的抵抗に直面していた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは先月、米国が同盟諸国に対し、ファーウェイを使わないよう求めたと伝えた。オーストラリアは８月、同社とＺＴＥを締め出した。ニュージーランドも同様の措置を講じている。また、英通信大手ＢＴは５日、５Ｇだけでなく、既存の３Ｇと４Ｇの基幹ネットワーク部分から同社を排除すると表明した。

投資家には今後の影響がより明らかとなりつつある。米企業からファーウェイを排除することの影響は計り知れない。欧州からの緩やかな排除でさえ痛手となるだろう。

米投資銀行ジェフリーズによると、同社は欧州市場の４割を占める。欧州大陸における通信分野の設備投資は、世界全体の少なくとも４分の１に達する。ファーウェイが今年の売上目標１０００億ドル（約１１兆円）を達成するのは、ますます困難になるだろう。

また、孟氏の逮捕が、すでに緊張が高まっている米国と中国の通商交渉に悪影響を及ぼす可能性がある。両国間の調整に度々携わってきたポールソン米元財務長官は先月、世界で今後「経済的な鉄のカーテン」が下ろされると警鐘を鳴らした。

それは、ファーウェイから始まるのかもしれない。

 

12月6日のソフトバンク回線ダウンはエリクソン製装置が原因！

 

通信回線は1社だけに依拠すると、ダウンしたら孤立してしまう。やはり台が得ができるものを用意しないといけないということ。形態を使っていたら、有線回線も敷くとかが不可欠。

英国のＦｉｎａｎｃｉａｌＴｉｍｅが英国の通信回線O2がダウンし、同様にソフトバンク回線もダウンしたのは、スウェーデンのネットワーク機器メーカーEricsson製の通信設備が原因であると報じた。


　同日午後1時半～午後6時ごろまでソフトバンクの携帯電話サービスなどで通信障害が発生していた一方、英国では現地時間午前5時ごろ（日本時間午後2時ごろ）に通信事業者O2の4G回線がダウンしていた。

　Financial Timesは、この事態についてよく知る2人の情報筋から、ソフトバンクとO2の通信障害にはEricsson製の設備が関係しているとの情報を得たという。

　2016年には、ソフトバンクの商用ネットワークにEricsson製の「Virtual MME」と呼ばれる通信設備を導入したことをEricssonが発表していた。Ericssonの発表をさかのぼると、13年にはO2に4G／LTE向けの通信機器を提供していることも分かる。