ＡＩ競争 日本は2流国になり下がっている！

英国のエコノミストがAIを評論していた。それによると、PitchBook社の調査では、VCのM&A案件が2016年より倍増しており、金額ベースでは２０１６の＄５．６Ｂｎ（約6100億円）に対し２０１７では２１．３Ｂｎ（約2兆4000億円）となって、ＩＴの世界ではＡＩのみが脚光を浴びていると。

今現在、ＡＩで先端を行っているのは、アルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、マイクロソフトの米国企業と中国のIT（情報技術）大手のアリババ集団やネット検索大手の百度（バイドゥ）で、日本は全くＡＩでの貢献はない。

しかし、Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔは、上記の巨大企業がＡＩをリードして行くかは、3つの理由で不明であると説く。

１．ＡＩの巨大企業がデータをコントロールできるか？たとえば下図の自動車の自動運転では、グーグルより自動車メーカーの方が多くのデータを持っているように。

グーグル系のウェイモがデータ収集量では既存の自動車メーカーにかなわないように、ＩＴ大手が世界中のデータをすべてコントロールできるわけではない＝ロイター

２．次にＡＩといっても、必ずしも膨大なデータを必要としない分野も多い。たとえば、グーグルの囲碁のＡＩソフトはコンパクトであり、分野によっては巨大なデータを要しないものも多くあり、ベンチャー企業が活躍できる可能性が高い。

３．知識がどの程度オープンに共有されるか？　　グーグルとフェイスブックは外部開発業者に対してソフトウエアのライブラリーを開放した。だがこうした企業が貴重なデータやアルゴリズムを共有する動機は弱い。この問題で大きな役割を果たすのは規制で、企業が閉ざしがちな扉をこじ開けられるかどうかにかかっている。

　しかし中国は規制を緩くすることで自国企業を援護する可能性がある。中国ではよりＡＩでも小企業が活躍する可能性がある。

　そうは言いながら、日本のＡＩ技術はなんともしずかなものである。

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ホンダ、アリババと「つながる車」 乗ったまま決済も

日本経済新聞　電子版がレポートしていた。ホンダ車がコネクテッド・カーでアリババ・ネットワークを使うということになれば、急速に日本でもアリババ決済が採用される。

 

　ホンダは中国の電子商取引大手アリババ集団と「コネクテッドカー（つながる車）」を開発する。アリババのインフラを活用し、スマートフォン（スマホ）のように車そのものに決済などの機能を持たせる。世界最大の自動車市場である中国では政府主導で次世代車の技術開発が進んでおり、ホンダは日本勢で先行して現地のネット大手と組み成長市場を開拓する。

　コネクテッドカーは通信を介してネットなどに接続できる機能を備えた車で、乗ったままで決済をしたり駐車場の予約をしたりできる。コネクテッドと「オートノマス（自動運転）」「シェアリング（共同所有）」「エレクトリシティー（電動化）」の英語の頭文字「ＣＡＳＥ（ケース）」は、自動車業界の勝ち残りを握る次世代技術とされている。

　アリババ集団傘下の地図情報大手、高徳軟件（オートナビ）とコネクテッドカーのサービスを開発する。ホンダと高徳は2015年から多機能型カーナビゲーションシステムで協業。目的地までの正確な到着時間などを提供してきた。

　コネクテッドカーは通信回線の高速化で従来より大容量データのやりとりができるようになる。ホンダは高徳の地図情報を基に、アリババが中国で展開するネット決済機能を備えた車を開発するとみられる。

　アリババグループのネット決済サービス「支付宝（アリペイ）」は登録者数が５億人を超え、中国の生活インフラとして定着している。車載端末にアリペイの決済機能を付ければ、スマホを操作するように車の端末から駐車場やガソリンスタンドの支払いができるようになる。ホンダが中国で計画するカーシェア事業でも決済サービスなどで応用する可能性がある。

　中国は世界の中でも電気自動車（ＥＶ）やシェアリングといった技術・サービスが先行して普及する。世界最大の自動車市場でもあり、中国で競合他社よりコスト面などで優れたサービスを確立できれば、最先端のコネクテッドカーを日本などの消費者も将来、利用できそうだ。

　中国では自動運転などでもネット大手が台頭し、自動車大手との連携も相次ぐ。

　検索最大手の百度（バイドゥ）は17年７月に自動運転技術開発プロジェクト「アポロ計画」を始動させた。中国政府と一体となって開発を進める人工知能（ＡＩ）を活用し、独ダイムラーや米フォード・モーター、米インテルなど国内外の1700社と開発を進める。

　時価総額が50兆円を超える騰訊控股（テンセント）は米テスラに2000億円出資するほか、中国のＥＶスタートアップ企業などにも出資。馬化騰最高経営責任者（ＣＥＯ）は「将来の自動車はコネクテッドカーの進化であり、我々のクラウド技術などと統合していく」と自動車事業の拡大に意欲を示す。

　ネット販売で圧倒的な存在となったアリババも中国自動車大手にカーナビなど車載端末を音声で操作するシステムを提供する。米フォード・モーターにも同様の仕組みの提供を発表するなど、自動車各社との協業を広げている。

　コネクテッドカーではＡＩや決済などでスマホと重複分野が増える。現地で圧倒的な事業基盤を持つネット大手と連携しなければ、中国の自動車市場で優位に立つことは難しい。日本車メーカーにとってもより深い関係の構築が課題になりそうだ。

しかしながらアリババ決済がホンダの採用で急速に普及することになり、日本の決済システムは厳しくなる。結局、日本、ITでアメリカ、中国に後れを取り始めたということ。自民党政府が長期政権に安座していたため、世界の動きから取り残されてしまった。

 

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