「まじつぶれる」 “日本一ダメな道の駅”がSNSで起死回生？

潰れそうな神戸の道の駅が、SNSで起死回生できそうという。ITの最新技術であるSNSで起死回生を図るという話、うれしくなる。

 

インターネット上で反響を呼んだ「まじでつぶれる５日前」のメッセージ

　慢性的な経営難からの脱却を目指す、兵庫県香美町村岡区長瀬の道の駅「あゆの里矢田川」が、インターネット上で存在感を増しているという。ＳＮＳに「まじでつぶれる５日前」などの、“開き直り”メッセージを発信。これがインターネット上で受けている。神戸新聞が伝えている。

　同駅は１９９９年に完成。運営は地元住民らでつくる「大平会」が担い、開業時には運営資金として、住民有志１６０人が８００万円を出し合ったという。

　しかし高規格道路の開通などで、同駅前を通る「県道香住村岡線」の交通量は減少。売り上げにも如実に響き、近年は前任の２０代の若手駅長が経費を切り詰めて経営再建に奔走してきたが、ついに刀折れ矢尽きて退職してしまった。

　ここに阿瀬さんが駅長に就任した昨年１２月時点で、同駅の資金残高は１５万円。年末年始で２０万円を売り上げたが、必要経費を差し引くと、何と１万円しか残らなかったという。

　ほとんど開店休業状態だったＳＮＳはこまめに更新し、同駅の存在感をアピール。ホームページでも「まじでつぶれる５日前」と身もふたもない宣言を掲げ、「爆誕、変人駅長」などと、親しみやすい雰囲気を前面に打ち出した。

　また、そりを無料で貸し出して敷地内で雪遊びができるようにしたり、新商品の記者発表を設定したりと、同駅の魅力づくりにも尽力。今後も月１回程度の頻度で、新企画を実施していきたいという。

　「ここは日本一ダメな道の駅。何年も前から“お荷物”なんです」。大平会の仲村正彦会長（６１）は、そう言い切る。阿瀬さんの奮闘に「新しい発想と実行力を頼もしく思っている。とにかくやってみい、そんな気持ちです」と話す。

　「ここが再びにぎわいのある場所となるよう、経営の立て直しに努めたい」とどこまでも前向きな阿瀬さん。「生死をかけて頑張るぞ！」　

頑張る阿瀬駅長、陰ながら応援したい！

ここからリンク→ビッグバンのインターホンと防犯カメラ←ここまでリンク

韓国検察 李明博元大統領を平昌五輪後に聴取へ

韓国では大統領経験者、ほぼ全員が逮捕されるか、疑惑の渦中にある。韓国の大統領の権限が他国からは想像できないくらい絶大で、そのため、疑惑が生ずるのであろうか？韓国は早急にこの事態を是正しないと、国際社会からの信頼を失ってしまう。李元大統領は、島根県の竹島に違法上陸し、竹島が韓国領土だと誇示したことが思い起こされる。

 

 

李元大統領は17日に声明を発表。自身の側近への裏金疑惑捜査を「政治報復」と批判し、文在寅政権を非難した＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】によると、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権時代の複数の疑惑について捜査を進めている検察が、平昌冬季五輪（2月9～25日）の閉会後に李元大統領を事情聴取する方針を固めたことが28日、分かった。

　検察は▼李政権時代に情報機関の国家情報院（国情院）が青瓦台（大統領府）に裏金を上納したとの疑惑▼李元大統領が実質的な所有者ではないかと疑われている自動車部品会社「DAS」を巡る疑惑▼李政権時代の国情院と国軍サイバー司令部による政治関与疑惑――を捜査している。

　ソウル中央地検が捜査している国情院の裏金上納疑惑と関連しては、李政権で青瓦台総務企画官などを務めた金伯駿（キム・ペクジュン）容疑者が国情院から裏金を受け取った収賄容疑などで逮捕された。李元大統領の実兄で元国会議員の李相得（イ・サンドゥク）氏も26日に被疑者として取り調べを受けた。

　また、李政権で国情院企画調整室長だった金周成（キム・ジュソン）氏が検察の調べに対し、李元大統領との面談で国情院の特殊活動費の上納について報告したと供述した。李政権で大統領第1付属室長を務めた金禧中（キム・ヒジュン）氏も検察に対し、国情院から1億ウォン（現在のレートで約1000万円）相当のドルを受け取り李元大統領夫人の金潤玉（キム・ユンオク）氏に渡したと暴露。李元大統領夫妻は同疑惑の中心にいる。

　DASを巡る疑惑についてはソウル中央地検とソウル東部地検が捜査中だ。先ごろ、李元大統領のおいでDAS副社長のイ・ドンヒョン氏ら内部関係者を呼んで事情聴取を行い、李元大統領側に対する包囲網を狭めている。

　このほか、李政権時代の国情院の大々的な政治工作疑惑とサイバー司令部の世論工作の捜査も行われており、今後の状況によっては李元大統領への捜査が急進展する可能性があるとの見方も出ている。

　

ここからリンク→ビッグバンのインターホンと防犯カメラ←ここまでリンク

中国の黒社会 地方の実力者と結託、構成員も「100万人規模」

中国の習近平国家主席は「黒社会」の一掃キャンペーンに乗り出したという。黒社会は、地方の共産党幹部と結託し汚職で巨万の富と権勢を築いているといわれている闇の組織で、しかも世界中にネットワークを築いているといわれていて、構成員は１００万人に達する。

数年前に逮捕された、政治局常務委員と結託した四川の大物実業家で、同省の政治協商会議の常務委員（地方議会の幹部）でもある人物のアジトに踏み込んだ警察は、備えられていた武器庫を発見、保管されていた大量の銃器を押収している。

そして、地方の有力者は私兵を養い裏で殺人にも手を染め、表と裏の力で地域を支配しているという現在の中国社会が抱える問題がはっきりと知らしめられた。

　まさに表と裏が一体化する〝警匪一家〟現象であるが、その地下を支える黒社会がいまどの程度の勢力となっているかについては正確な統計はないが、確実に中国全域のの地方行政と結託しているとみなされている。

習主席は、この黒社会を一掃するというから、凄いし、また、習政権の体制が盤石になったことでもあろう。

中国での取り締まりが強化され、黒社会は世界中の支部での活動を強めているとか。香港をはじめとして、マカオ、台湾、日本などに加え、欧州、北米、南アフリカ、オ－ストラリア、ニュージーランドなどで、中国人社会で活動を強めているという。

日本では、すでに歌舞伎町に根を張っていて、同じく歌舞伎町を縄張りとする、日本の暴力団幹部が黒社会日本支部に射殺され大きなニュースになった。世界各地のチャイナタウンでも黒社会の暗躍のニュース報道を見るようになっている。

ここからリンク→ビッグバンのインターホンと防犯カメラ←ここまでリンク