巨大旅客の時代の終了か。エアバス、A380生産中止?

 

巨大旅客機の時代は終わり？ボーイングのジャンボジェット７４７はとっくに生産中止をしていて、エアバスの２階建てA380があるがこれも、区有志の可能性が高いという。

 

生産中止がささやかれるA380＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　アラブ首長国連邦のドバイを本拠とする航空会社であるエミレーツ航空が契約停止の場合は中止するという。。

　A380は、2005年4月27日に初飛行。2017年12月末時点でエミレーツなど18社から317機受注し、222機が引き渡し済み。受注残は95機となっている。受注のうち、エミレーツが142機と半数近くを占め、2017年はエールフランス航空（AFR/AF）が2機をキャンセルしている。

　日本の航空会社では、全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（9202）が3機発注。2019年春から、成田－ホノルル線に投入する。

　A380の2017年の引き渡しは15機で、2018年以降は従来の月産3機を同1機に減産。2019年までは、年12機ずつ生産していく計画だ。今年のカタログ価格は4億4560万ドル（約494億円）で、前年比1.99％値上げされた。

　時代も変わるものだ！

中国の台湾武力統一の可能性

中国の台湾武力統一論は、いくつかの文書によっている。

①解放軍が２０２０年台湾武力侵攻計画あることに基づく。この計画は、意図的にリークされたという説がある。

アメリカの保守派シンクタンク「プロジェクト2049」の研究員イアン・イーストン氏（Ian　Easton）が新著『中国の侵略脅威』（TheChinese invasionthreat）で、中国人民解放軍の内部資料「2020年台湾武力侵攻計画」を紹介した。そして、解放軍資料は中国側がわざとリークして台湾の法理独立をけん制するための工作だというが、中国はすでに台湾内部で政治勢力や暴力団を通じて硝煙のない戦争をしている。イアン・イーストン氏も実際2020年の武力侵攻の可能性は低いと述べているが、中国は台湾の武力併合を排除しないと宣言しており、武力侵攻の可能性は当然中国共産党政権の選択肢の一つであることを認識しなければならない。それにも関わらずアメリカの政治家たちは台湾海峡の危機に関心が薄いと著者は嘆いている。

 

②中国の民間シンクタンクに所属する政治評論家で、元中央党校機関紙・学習時報編集者の鄧聿文による論文が1月3日のサウスチャイナモーニングポストに掲載されたが、それによれば、中国は2020年に台湾を武力で統一する可能性がある、と改めて指摘している。

③政治的背景からの推論：、これまで曖昧模糊としてきた台湾統一のタイムスケジュールは、第19回党大会の“新時代”目標の一つとして“祖国統一”の実現が打ち出されたことではっきりしてきた。習近平の計画では2050年ごろまでに中華民族の偉大なる復興を実現するということだが、そのためには遅くとも、次の台湾総統選が行われる2020年までに台湾をコントロール下に置かねばならない。台湾統一以前に、“復興”などありえないからだ、という。2020年というのは、中国が二つの100年計画の一つ「小康社会の全面的実現」目標の期限である建党100周年の2021年より一年前であり、もしこの時点で台湾統一が実現できれば、習近平政権にとっては長期独裁を全党および人民に納得させるだけの効果を持つ歴史的偉業となる。さらに、今は中国に比較的融和的にみえる米トランプ政権だが、昨年末に中国とロシアに対する定義を「戦略的ライバル」とする国家安全戦略を公布し、台湾との緊密関係を維持する姿勢を改めて打ち出したことを受けて、中国としては武力を使ってでも早期に台湾統一計画を実現する必要がある、と考えたかもしれない。

いずれにしろ、台湾統合の問題は、尖閣列島、ひいては沖縄の課題にも続いて大きく影響する。日本政府は当然、この話は把握して対応策は練っているだろう。実際、防衛省は「中国安全保障レポート2017― 変容を続ける中台関係」なるものを発表しているから、対策を検討していることは明らか。しかい大新聞はこの問題を全く報道していない。

 

 

ＥＵ首脳、英国の離脱は撤回可能と相次ぎ表明

 

Bloombergが伝えることによると、EU首脳は英国のEU離脱を回避できると表明しているという。英国がEU離脱しても得られるメリットは多くなく、失うモノの方が多いと素人目にも映る。またEUにしてみれば、英国の離脱は、連鎖反応を起こしかねないから、何としても英国にEU二とどまってほしいだろう。トゥスクＥＵ大統領は16日、ストラスブールの欧州議会で「英政府が離脱の決定に忠実であり続け心変わりをしないなら、来年３月にＥＵ離脱が現実となり、すべての悪影響がもたらされることになる」と発言。「民主主義に心変わりが許されないのなら、それはもはや民主主義ではない。欧州大陸側の心は変わっていない。われわれの心は依然として英国に向かって開かれている」と述べた。

ユンケル欧州委員長も同日、欧州議会での証言で「われわれの扉は依然開かれている」とし、「この声が明確にロンドンに届くことを願っている」と話した。両者の発言はＥＵ諸国の間に、離脱選択は英国にとって甚大な誤りであるとともに大陸諸国にとって大きな頭痛の種であり、英国民が政治的な勇気を持てるなら撤回は可能だとの共通認識があることを浮き彫りにする。

そもそもが、英国の国民投票でも、離脱賛成と反対は僅差であったから、数年して再投票すれば復帰もありうるっと思う。

中国が「2020年、台湾武力統一」

日系オンラインが中国は２０２０年台湾を武力統一する可能性があると報じていた。

 

米国系大手ホテルチェーン・マリオットインターナショナルは、台湾を「国扱い」したことを中国に謝罪した（写真：AP/アフロ）

　習近平政権がいよいよ台湾統一にむけた攻勢を強化してきた。たとえば、年明けから中国に進出する外資系企業に対する“踏み絵”を踏ませている。マリオットホテル、米デルタ空港、スペインのアパレル大手ZARAなど、中国に大きな市場をもつ外資系企業に対し、台湾、香港、チベットを「国扱い」していることに対して、謝罪を要求し、今後国扱いさせないことを確約させているのだ。台湾と中国の統一世論を国際社会に誘導させようというのが狙いだが、巨大市場を失いたくない中国進出企業は次々と、中国の狙いどおり、謝罪し、「中国の分裂を支持しない」ことを表明。年初に香港英字紙サウスチャイナモーニングポスト上で、華人政治評論家の鄧聿文が、中国に2020年に武力統一を実現する計画があることを指摘しているが、その目標にむかって、国際環境を整えに入っているという見方もある。

　また解放軍の台湾に対する圧力自体も高まっている。2017年、中国戦闘機が台湾海峡の中間線を越えてきたのは少なくとも20回、2016年の8回の倍以上。また今年になって、中国の民間航空局は、台湾との事前協議なしに、一方的に台湾海峡の中間線より7.8キロしか離れていない民間航空路線の使用を開始、これは明らかに台湾に対する威嚇でもある。昨年は、台湾人NGO職員李明哲が政府転覆容疑で逮捕された事件もあった。

これまで曖昧模糊としてきた台湾統一のタイムスケジュールは、第19回党大会の“新時代”目標の一つとして“祖国統一”の実現が打ち出されたことではっきりしてきた。習近平の計画では2050年ごろまでに中華民族の偉大なる復興を実現するということだが、そのためには遅くとも、次の台湾総統選が行われる2020年までに台湾をコントロール下に置かねばならない。台湾統一以前に、“復興”などありえないからだ、という。

　さらに、習近平政権は武力統一計画を進めるつもりだという。その要因は、台湾独立派のパワーが以前より高まってきたこと。この数年、経済を切り札に台湾人を取り込もうとしてきたが、むしろ両岸関係は悪化し、台湾人の中国に対するアイデンティティはむしろ淡化の傾向にある。また、たとえ国民党が再び政権に返り咲いたとしても、中台統一を指導するだけの力量はなく、中国人自身が台湾に対する武力統一を望みはじめたこと。政権は表面上、平和統一をスローガンとしているが、事実上、すでにこの理念は放棄している、と指摘している。

　2020年というのは、中国が二つの100年計画の一つ「小康社会の全面的実現」目標の期限である建党100周年の2021年より一年前であり、もしこの時点で台湾統一が実現できれば、習近平政権にとっては長期独裁を全党および人民に納得させるだけの効果を持つ歴史的偉業となる。さらに、今は中国に比較的融和的にみえる米トランプ政権だが、昨年末に中国とロシアに対する定義を「戦略的ライバル」とする国家安全戦略を公布し、台湾との緊密関係を維持する姿勢を改めて打ち出したことを受けて、中国としては武力を使ってでも早期に台湾統一計画を実現する必要がある、と考えたかもしれない。

　執政党としての正統性や軍の求心力がゆらぐ習近平政権が、そのパワーを回復するために“手ごろな戦争”を行う可能性はかねてから指摘されていたが、米国が北朝鮮問題で中国の協力を要請しているうちに、台湾統一を一気に進めるという考えは十分にありえる。そもそも、北朝鮮の核武装自体、江沢民政権が関与していたと見られているが、その動機は米国と台湾問題で駆け引きに使うためであったという説がある。こうした武力統一論を盛り上げることで、台湾を威嚇する一方で、国際世論の圧力を利用して台湾に“無血開城”させようということかもしれない。

さらには、台湾が“平和統一”であれ“無血開城”であれ“武力統一”であれ、中国の一部となってしまうと、次に脅かされるのが日本の領土、尖閣であり沖縄である、という事は忘れてはならないだろう。価値観を共有する台湾の“民主主義国家”としての存在が、日本の安全保障に不可欠であるということも忘れるべきではないと説く。

尖閣諸島の監視も今までは海上警察が行っていたのが、解放軍の責任となり、潜水艦、ステルス戦闘機、軍艦で監視を行っているし、南沙諸島の岩礁を軍事基地化したのを見ても、武力攻勢はともかく、台湾併合を行うのではなかろうか？

米大統領,ハイチやアフリカ諸国を「便所のような国」と発言

時事通信社が表題の　トランプ大統領の発言を取り上げていた。大統領は「そんな言葉は使っていない」と否定するが、内外から「人種差別だ」と批判が噴出。発言の舞台となった移民政策をめぐる与野党協議も、先行きが危ぶまれる事態となった。

　トランプ氏の発言は11日、子供時代に不法移民の親に連れられ米国に入国した若者らを強制送還の対象から外す措置「DACA（ダカ）」をめぐる与野党議員団との会合で出た。トランプ氏は民主党が求めるダカ延長と引き換えに、メキシコ国境への壁建設などを認めるよう主張している。

　発言への批判に、トランプ氏は「私は人種差別主義者ではない」と繰り返すが、ハイチやアフリカ・中米諸国は相次いで反発。ロイター通信によると、米プロバスケットボール協会（NBA）のスター選手で黒人のレブロン・ジェームズ氏は15日、トランプ氏を「人種差別がはばかることなく表に出る機会を与えている」と非難した。

　本来のテーマだった移民政策をめぐる協議も、今回の発言で難航は避けられない。トランプ氏は15日、発言を事実だと主張する民主党のダービン上院議員について、ツイッターで「ダカを台無しにした」と非難した。移民政策と抱き合わせで進む予算関連の協議にも、影響が出かねない状況だ。

　15日は公民権運動の指導者として知られるキング牧師の生誕記念日で、米国の祝日。これに合わせて公開した動画で、トランプ氏は「キング師の夢はわれわれの夢だ」と功績をたたえた。だが、キング師が解決を目指した人種問題をめぐるトランプ氏の侮辱発言が、今後の政権運営では重荷となりかねない。

次々物議を醸す発言が出ていると、大統領の罷免市民運動が出てくるのでは？

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