ソフトバンク株式会社が新規に東証に上場するという。そして市場から過去最大の２兆円を調達するという。すでに上場しているのは、なに？ それはソフトバンクグループ株式会社で、その事業は、
①通信企業、②スプリント事業（買収したアメリカの通信会社の「運営）、③流通事業、④諸々の個会社の行う諸々の事業となっており、そのうちの通信事業を今回上場させるのだろう。そうなると、今後続々と上場できる会社が有象無象ある。ということはソフトバンクはすでに巨大財閥グループに成長していたことであった。
［シンガポール ２１日 ロイター］ -によると、ソフトバンクグループが米配車大手ウーバーテクノロジーズ[UBER.UL]に出資する計画を発表したことを受け、業界関係者の間では、東南アジアの配車サービス市場で再編が起きるのではないかとの見方が浮上している。
うーバーは経営の不祥事で揺れに揺れていたし、アジアでも中国の配車サービス滴滴出行２｢出資してその後撤退するなどしていたが、ソフトバンクの出資で、アジアでの配車サービスが整理され加速するのではなかろうか？
ソフトバンクとドラゴニア・インベストメント・グループが主導する企業連合は先に、ウーバーに１０億─１２億５０００万ドル出資し、ウーバー株の最大１７％を取得する計画を発表。ウーバーは１２日、計画が進展していることを明らかにしている。
ソフトバンクは、ウーバーのライバルである東南アジアのグラブ、中国の滴滴出行、インドのオラにも出資。
一方で、アジアの配車サービス市場は競争が激しく、顧客やドライバーの確保のため、値引きやプロモーション費用の負担が重くなり、利益率が低下している。
ソフトバンクやウーバーに近い筋によると、両社の株主は、もうしばらく競争の行方を見守りたいとの立場だが、「ウーバーの東南アジア事業を閉鎖すれば、損失を圧縮でき、資金も調達できる」というのがウーバーのある株主の見方だ。
ウーバーは企業評価額が６８０億ドルと、世界最大のベンチャー系企業だが、第２・四半期決算は６億４５００万ドルの赤字。２０１９年に計画する新規株式公開（ＩＰＯ）で、一部の投資家が多額の赤字を警戒するのではないかとの見方もある。
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