国民が大きな家に住めるようにすることが、人口増への道。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

これまで日本政府の政治的取り組みで、人口増に効果のあるものはありませんでした。
それは、日本の少子高齢化が進み、人口減に転じたことではっきりとしております。

政治は結果責任であり、努力だけでは評価できません。
国民の血税を使うのですから、きっちりとした、効果ある少子化対策が必要です。

日本人の夫婦の個々の出産希望人数で、最も多いのは３人です。
ということは、３人生み、育てられない現状があるということです。

先進国では、のきなみ人口は減少に転じておりますが、
だからと言って、文明の価値観のせいにしていては、政治としては無力であり無策の極みです。

文明論的なものではなく、政治の問題とするべきです。
なぜならば日本においては、縄文時代末期と江戸時代末期に人口が停滞し、
その後政治的に大きく舵を切ることで、再び人口増へと国家が進んで行った、歴史的経緯があるからです。

ですから先進国の主要民族で、人口増の過去事例がないからと言って、政治はそれをいい訳にはできません。

では人口増、つまり、現代人が多くの子供を生み育てるのを阻んでいる用件とは何でしょうか？
過去記事で、高い教育費を実例に挙げましたが、もう一つ大きなネガティブ要因として、
日本人の暮らしている家屋が狭すぎる・・・ということが掲げられると思います。

個々人の思い描く生活水準や、プライバシーへの意識が上がった現代日本では、
個室・・・すなわち子供が成長した時の、勉強部屋がなければならないと思っている国民は多いと思います。
また大きな家屋に住まない限り、共働きを支える現実的な人手としての、若夫婦の両親が一緒に暮らすこともできません。

現代日本人が暮らす家屋が狭いことが、これら出産育児にかかる、現実的な要因形成を阻害していると私は考えます。

となると、逆はまた真理であります。
つまり、
日本人が大きな家屋に暮らせるようになれば、必然的に出産育児への要件が整い、日本の人口は増加に転ずると思います。

過去にも、日本人が大きな家に暮らせるようになれば、日本の経済は飛躍的な成長を遂げる・・・と私は言いましたが、
それは人口問題でも、同様の結論を見ると思います。

http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/8cac4212d2155e1d724404a2316f2d4b

http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/c/e28bbc982aa1fd5f2f325d13dd312b28/1

http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/b34269d398958c44062632b19737a298

さすれば、日本人が大きな家に暮らせるように法整備をすれば、必然的に人口問題は解決する流れに向かうということです。

以前、農地の住宅地への転化をしやすくする規制緩和と、縦方向に高い住宅を立てやすくする規制緩和を述べましたので、
また違うこと申しますが、私は高速道路の使用料金を無料化するのも一計かと存じます。

高速道路を無料化すれば、通勤にかかる費用が大幅に軽減できますので、
土地の値段の安い、都市から離れた地域での、住宅地の建設が進むはずだからです。

かつて民主党が政権を奪取した際に、高速道路無料化を公約に掲げ、その後頓挫しましたので、
日本人の心の中には、高速道路無料化＝絶対無理問題　という思考をお持ちの方も多いと思いますが、
あれは、ＮＥＸＣＯ（旧日本道路公団）を温存し、その利益を税金で補填しようとしたからです。

高速道路を無料化するならば、ＮＥＸＣＯを国有化した上解体し、一般国道と同じ扱いにすればできます。
ＮＥＸＣＯの株のほとんどは国家政府の持ち物なので、これは単に、国内での法律の運用の問題だけです。

日本以外の国で、高速道路の利用費用を、利用者から徴収している国はありません。
高速道路は、国民にとっての基本的な移動インフラというのが、一般的な国際基準です。

高速道路の利用に、利用者負担があるのは、江戸時代の関所の通行料みたいなものです。

このように、日本の人口減は、文明の価値観によるものではなく、ひとえに政治の問題なのです。

3人目を救え

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
今拙ブログでは、日本の人口増への可能性に着目した記事を中心にエントリーしております。

自民党政府がどうやら、移民の導入を検討し始めました。

『移民』　という、言葉の響きが良くないですね。
外国人を日本人に帰化し易くする・・・って言い方が良いですね。

現実に相当数の外国人が日本にいますので、
「彼らを日陰者扱いにせず、きちんと日本人化していきますよ。」ということならば、
私とすれば、方向としては支持いたします。

しかし移民ばかりに頼るのは、政治としては無策です。
私はこれまで世界中どこも成功していない、先進国の主要民族の人口増を試みるべきだと思います。

人口は当然ながら、男女２名のカップルがいないと成立しませんので、
女性一人あたりの生涯出産人数が、２名以上でないと人口は減少いたします。

現在の日本の修正出生率は１．４人であり、
多少緩和されたとはいえ、国家の人口減の流れは止まっておりません。

私は日本女性に、
「とりあえずでも、とにかく人生の内で、３人の子供を生んで下さるだけで良い。」
という基本政策を持てば、やれるだけの手立てを政治ならば打てると考えます。

現状では、子供を３人生んで育てるには、それをかなえるだけの条件が必要です。

まず、母体が健康でなければならないし、高い教育費を捻出できるだけの経済力も必要です。
また、子供が好きでなければならないし、子供を作ることも好きでなければなりません。（笑）

それらがそろわない状況での子育てならば、それを補うだけの補足条件が必要となります。
たとえば、子育て夫婦の両親の、資金面や労働面での援助や、保育所などの行政面での施策などです。

ですから現在、３人以上の子育てをしているご家庭は、これらを自力で作り出しているからこそ可能と言えます。
つまり、健康で、資金の憂いなく、子供への養育や保育面での心配のない条件の家庭のみが、子供を多く育てられるのが現状と言えましょう。

ここに、政治が何を工夫しているのでしょうか？
現状において、政府は政治的に有効な手立てを、これまで打ててきたのでしょうか？
少なくとも私には、そうは思えません。

私は、子供を３人以上生んだ女性は、年金の支給額などで、日本の人口増への貢献に報いるべきだと思うし、
３人目からの子息は、大学まで教育費は免除するべきだと思います。

生んだ女性は・・・と申しましたが、育てる必要は必ずしもないと私は考えます。
世の中には、子供ができない夫婦は、今も昔も、ある一定の割合で必ず存在するからです。

私は、里子制度や養子縁組制度を、積極的に推し進める必要があると思います。
日本は古来より、少しでも血が繋がっていれば、養子をもらうことは当たり前でした。
その、古き良き日本の伝統を復活させるべきです。

日本は長子相続制でしたから、次男三男は部屋住みと言って、本家から養ってもらう人生を送ることが多かったですから、
他の、少しでも血の繋がっている親戚などに、養子として家に入ることは、決して珍しいことではなかったのです。
次男三男からすれば、養子に行けば家督が継げますので、これは立身出世なのですね。

また古来の日本神道系の価値観では、子供は７歳になるまでは親のものではなく、神様の所有物でした。
ですから、誰から生まれようと、子供は神様のものなので、養子制度は精神的垣根がなかったのです。

http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/63a9388c5a3f42fa5135134c5ec351b0

今は、子供は親のもの・・・という価値観であろうと思います。
日本人は基本的に真面目なので、それが、「とても育てられない。」という思いとなり、多産を躊躇する動機ともなっていると思います。

ですから、日本の人口増を図るならば、政府主導で積極的に国民の価値観を変えていくべきです。
それが養子縁組、里子制度の充実の実現となるでしょう。

別に、役場に特別な相談所を設ける必要はありません。
私ならば、産婦人科医ならびに小児科医の協力を仰ぎます。

産婦人科の病院と小児科の病院に、里親候補の名簿を置き、里子制度の運営に人肌脱いでもらいます。
人工妊娠中絶が問題視されますが、最も中絶されるのは、以外にも3人目以降の子供です。

若気の至りでできちゃって、育てられないので中絶する・・・そういうイメージがありますが、
データーから分析すると、3人は育てられないので中絶する・・・というのが、実は大半なのです。

「取りあえず、生むだけならOKよ。」という人を増やす必要があります。
出産する人が増えれば、産婦人科医は助かります。

出生率低下で、彼らは虫の息なので、協力、支援してくれる可能性が高いと思われます。

そして同様に、小児科医も出生率の向上を願っています。
最近大手病院が、採算割れ部門である産婦人科と小児科を閉鎖することが増えています。

個人病院でも病院閉鎖に追い込まれております。
彼らは、人口増を心底願っています。

出産への医療保険適応も、私は必要だと思います。
現在は出産は病気ではないという理由で、医療保険適応外となっています。

そして、出産後は社会保険制度があるので返金されるのですが、
手持ちの費用がないことで、現実の出産を躊躇している人たちも、数多くいるはずです。
妊娠を医療保険制度に組み込み、人口増への障壁を取り除くべきです。

そして、里親募集制度にご協力して下さった、産婦人科・小児科病院は、
その成果に応じて、法人税を減税すれば良いと思います。

産婦人科病院に限っては、出産に伴う裁判費用を、国家が肩代わりしても良いと考えます。

いずれにしても、これらの人口増政策は、予算としては、以外に低価格で済むはずです。

また役所に窓口を設けるより、現場で直接条件を選べますし、
お母様、奥様方のネットワーク、クチコミ力は侮りがたしです。（笑）

人口力は、国家の文明力である。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

政府は、移民を年間２０万人導入するという方針のようです。
私は別に、民族主義者でも国粋主義者でもありませんので、他民族がこの国で生きていくことに、
別状特別な思いはございません。

ただ、移民導入をするならば、同時に日本民族を増やす工夫は必須だと考えます。

アメリカの人口は、現在約３億人であり、先進国の中では唯一人口の増えている国家とも言えます。
この国は移民を導入していることと、移民の中でもヒスパニック系の人口増加率が高いという特徴があります。

このペースで行けば、近い将来のアメリカは、かつての主要民族であった、アングロサクソン系は少数派となるでしょうね。

人口には面白いところがあって、日本でも人口増の時代と、人口低迷の時代というのが、かつての歴史に中でありました。
日本は近年になって始めて、人口の伸びが止まったのではないのです。

日本の人口の停滞期というのは、これまで２回あります。
ひとつは縄文時代後期、そして江戸時代後期です。

縄文時代は、米作を導入することによって、日本は再び人口増に転化しました。
そして江戸時代後期は明治政府主導の、欧米型の文明開化路線、すなわち重工業を国家経済の柱にすることで、
当時３０００万人だった人口は、今の１億３０００万人にまで推移しました。

これらの歴史から学ぶ人口政策は、結局のところ、
子供が増えても、生活レベルが下がらなければ、人口は増える・・・ということだと思うのです。

縄文時代というのは、栗を主食とした文明でした。
栗を計画栽培し、それを粉にしてクッキーにするのが、縄文の主食です。
すなわち、栗のもたらす富、つまり栗の摂取カロリーの限界が、縄文日本の人口の限界だったわけです。

そして、米作による文明に、日本は移行してまいりますが、その米作文明の完成形が江戸末期だったわけですね。
米がもたらす富、米による摂取カロリーの限界が、江戸末期日本の、人口の限界だったということです。

つまり、縄文末期においても、江戸時代末期においても、各家庭視点で見れば、
今と同じく、これ以上子供が増えたら、生活レベルが大幅に下がる現象が起きていたと考えられます。

そして明治以降の日本は、重工業などがもたらす富によって、諸外国から食料を買えるようになり、
これまで、１億３０００万人まで、人口を増やして来たと言えると思うのです。

であるならば、今日本は人口増が止まり、人口減の時代に入りましたが、
これは現代日本の、文明力そのものの、限界が来ているとも言えるのではないでしょうか？

つまり、重工業などの、高度な工業製品がもたらしてきた富が、もはや限界地に達していることで、
各家庭において、これ以上の子供を増やせば、大幅な生活レベルが下がってしまう現象が、起きていると考えられるのですね。

となれば、日本の人口減を解決する術は２つに絞られます。

ひとつは、
子供をいくら生んでも、生活レベルが下がらないくらい、高度な富を生産する文明を創ること。

そして２つ目は、
子供が多くても、現実的に生活レベルが下がらない、諸々の配慮を施行していくことです。

人口政策とは、○○省であるとか、○○庁のようなお役所を立てることでは解決しません。
また、各関係省庁や自治体の役場に、子育て相談室を設けても意味はありません。

もっと具体的に、もっと現実的な家庭の立場に立って考える必要があるし、
またもっと国家を、恒常的に豊かにしていくだけの、大きな文明のビジョンが必要です。

人口増のためや、安い労働人口の導入のためや、将来の社会福祉のためといった、
ミクロの視点で語っては、ただ国家が諄々と衰退し、活力を失うか、他の民族に取って替わられるだけです。

栗文明であった縄文時代は栗を捨て、米文明に切り替わることで活路を見出しました。
米文明の完成形であった江戸時代は、先進重工業国家へと脱皮する判断をすることで、
これまで日本を、世界のトップリーダーにまで導きました。

政府は安易な移民導入だけで、この問題が克服できるとは思わないでください。

人口増への真摯な取り組みとは、国家の将来を賭けた文明への決断です。
それは、過去の裁断の決意がなければなりません。

クリミアは、新たなる国際情勢の、変化の始まりとなるだろう。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

ロシア・プーチン大統領が、ウクライナ領のクリミア自治共和国のロシア編入を決定しました。
これに伴い、アメリカ・ＥＵ・日本らが、ロシアへの非難声明を出しております。

外交というものは、国益で動くのが筋です。

アメリカもＥＵ諸国も、表向きは国際正義の観点や国際法の観点からロシアを非難しているように見えても、
その裏では、各国の国益という機軸で動いております。

非民主主義的と戦前日本も国際的な非難を浴びましたが、今のロシアと同様、当時の各国の国益に、
戦前の日本の行動がそぐわなかったのですが、それを今我々は、ロシアを舞台として見ているとも言えます。

現時点において、特に同盟国であるアメリカと歩調を合わせることが、日本にとっての最大の国益ですから、
私は今回の日本政府のロシアに対する声明は、至極もっともな国家の判断であると思います。

しかし世界情勢というものは、時の流れを内包しております。
今回のアメリカを中心とした対ロシアへの非難は、アメリカの指導力の低下を、世界の歴史に刻印するものとなるでしょう。

ロシア・プーチンＶＳアメリカ・オバマは、プーチンが勝つことになると思います。

ウクライナ領クリミアにはロシアの軍港があります。
ですから、クリミアへのロシアへの軍事行動は、ロシアの国益に立脚するものです。

今回の電撃的ロシア編入により、ロシアはクリミアのみならず、ウクライナ共和国全土の編入する口実を得ております。

「クリミアのロシアの国益を守るため。」「クリミアへの移動の安全確保のため。」
まぁ、クリミアがあるお陰で、ロシアが今後、口実に事欠くことはないでしょう。

では今回のクリミアショックが、新たな冷戦の時代の始まりになるのか？

私は、そうはならないと思います。
それは、それが各国の国益にそぐわないからです。

今のアメリカは、どことも争いを望まないでしょう。
オバマケアーなど、社会福祉に予算を使いたいため、軍事力を大幅に削減したいという思いが、
アメリカ政府の判断を、優柔不断なものとするはずです。

ロシアもアメリカとことを構えて、ただで済むとは思ってはいないでしょう。
ですから、カードとしての軍事は使っても、実際に冷戦などをする余裕はロシアにもなく、
政治力、政治外交パフォーマンスをふんだんに使っての、政治パワー合戦となると私は考えております。

そのような、政治力による外交パワー合戦において、プーチン氏はオバマに勝っていくだろうと予想します。

このような状況下の中で、日本が判断しなければならないのは何か。
それは、同盟国アメリカが、潮が引くように防衛戦線を引いていくアメリカが、真に日本を守るのか否かです。
その見極めだけは、絶対にし続けなければなりません。

そして１０年後を見越して、自分の国は自分で守るという理念を持ち、
それを実現させていくための、静かな努力を開始するべきだと思います。

そして、発端であるウクライナ問題は、ウクライナの慢性的な経済的困窮が要因ですから、
日本はウクライナの後見人となるべきです。

ウクライナは、世界有数の親日国です。
日本の助けを、最も喜ぶのはウクライナ人です。

http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/57214c77d49c9232e4def8e422aec2ef

そもそもウクライナ問題とは、
ウクライナの経済的困窮の解決のために、ＥＵの属国となるか、ロシアの属国となるかが始まりです。

ですから、ウクライナが国家として経済的に自立すれば、この地の軍事的緊張はなくなります。
クリミアの独立は容認仕方ないにしても、その後のウクライナの経済的再生を、日本の手によって行うべきです。

さすればウクライナが、ロシアに支払いが滞っている諸費用の支払いも可能となり、
ウクライナも、健全な国家としての判断ができるようになりますし、ロシアも国益も守れます。

そうして、ロシア・ウクライナ・クリミア、そして近隣のトルコ。http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/65b8d425fb128c218cbf9eafa46eba70

これら親日的意識の強い国々を、親日連合的な国家群に育てて、アメリカの凋落を軍事的に穴埋めするべきだと、一日本国民である私は考えます。

 

人口増に導くのは、やはり規制緩和。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

この４月から予定されている消費増税は、民主党の野田総理の時代に、自民公明を加えた三党合意で決まりました。
その時の増税のキャッチフレーズは、「税と社会福祉の一体改革」でした。

つまり、少子化による将来の人口減と、超高齢化社会を支えることが、増税の目的とされたということです。
であるならば、少子化に歯止めをかけなければ、日本は永遠に増税していく根拠を政府に与え続けることとなります。

ですから日本国民は、本気で人口増を考えなければなりません。
少子化による子孫の負担増というよりも、少子化による増税体質を、この国から払拭するためにです。

子供の出産や育児というのは、個々の家庭によってなされますから、
あくまで個々の家庭での、現実的な諸問題に焦点をあてないと、ピントはずれになります。

ですから、現実的な生活の場面場面を、想定しながらの少子化対策しか効果はありません。
決して、新たなお役所をこしらえても無意味なのです。

では、現実問題を鑑みて、どのような少子化対策があるでしょうか。

世界を見ても、先進国と呼ばれる国々は、のきなも出生率は下がっております。
その少子化が進む先進国には、ある共通点があります。

それは、女性の社会進出が進んでいるということです。
つまり、労働人口減とか、女性の教育レベルが上がったとか、生活レベルの維持向上とか、
そういう現代的な労働市場の要請や、社会的ニーズから女性の社会進出が進み、それがまた少子化に拍車をかけている現状があります。

つまり今の少子化は、子供がいると、女性が働けなくなるが故の少子化・・・とも言えるのですね。

子供がいると、お金が必要となるので、女性が出産後も働くが、子供がいると働きにくくなるので、子供の数を制限する・・・
という、一種の堂々巡りが存在するわけです。

結局この問題を、現代文明は解決できてはいないのですね。

つまりこの、
子供がいると、女性が働けない・・・という現状を打破さえすれば、人口増への突破口が開けるとも言えるわけです。

今の日本は不景気にもかかわらず、保育所に大勢の待機児童がおります。
不景気なので、奥様方は仕事に出たいのだけれども、保育所がないので仕事に出られないのですね。

しかし、行政で保育所をたくさんつくるにも、時間的予算的に、膨大な支出が必要ですし、
子供の人数というのは、変動がとても激しいので、作って出来上がったときには、
既に不要になっていることも多く、保育行政というのはとても難しいのです。

ではその問題への解決方法があるのか。

そこで一計です。

企業内に、託児所や保育所がある施設は、大幅に法人税を減税すれば良いと思います。

すなわち、託児保育に関する法律の規制を緩和し企業側に、
子持ちの女性を雇っている方が、企業収益が上がるようにすれば良いと私は考えます。

つまりそういう風に、お母様方が、子供を職場に連れて、出勤できるようにすれば良いと思うのです。

それでもまだ、子供は急に発熱したりして、お母様方は急な帰宅をするのもしばしばです。
これが企業の心理で言えば、子供のいる婦人を雇いにくくしますよね。

ですから私は、小児科医がいて診療機能を持つ企業には、更に税制面での配慮をすれば良いと思います。

これならば、急な子供の発熱などでも、働き場所が対応してくれますし、
子供の軽い病気ならば、むしろ出勤した方が良くなるのですね。（笑）

また小児科医は、労働条件の割りに収入が少ないので、年々減少傾向にあります。
小児科医の生活も企業が見てくれれば、社会福祉政策も楽になります。

こうなれば、労働人口の大きな大企業から改善が進むでしょう。

また、東京などの大都会では、都道府県を越えて出勤することも多いはずです。

ですから小中学校の入学を、県を超えて自由なものにすれば、子供はお母さんと一緒に通学できるようになります。
そして子供が急な病気になれば、お母さんの仕事場の小児科で診察を受ければ良いのです。

このように、規制緩和の面から社会構造や子育てを考えれば、
日本のように成熟した先進国においても、人口増への糸口は必ず見つかるものと、私は確信しております。