今月２０日、イスラム国による、日本人殺害予告が起こり、映像がyoutubeに投稿されました。
イスラム国は、「72時間 以内に、身代金2億ドル（240億 円）を払わなければ人質を殺害する」と日本政府 に要求しています。
これは、エジプト・カイロで行われた安倍首相の演説、
「イスラム国と闘う周辺国に、2億ド ルの支援を行う」という内容に、イスラム国が反発したようです。
テロに、屈してはなりません。
人質になった方の恐怖と精神的苦痛。
また人質になった方の、ご家族の方のご心配は、痛いほどわかります。
筆舌に尽くし難いです。
しかし、１９７７年９月、ダッカで起こった日本赤軍によるハ イジャック事件での、弱腰の対応を繰り返してはなりません。
当時の福田赳夫首相は、人命第一主義の下、「人の命は、地球より重い。」とし、テロリストに屈し、日本赤軍 の活動家6人を「超法規的措置」により解放し、 600万ドル（当時で16億円）を支払いました。
テロリストの要求に応じた日本で、その後何が起こったか。
ダッカ事件の1カ月半後には、横田めぐみさんが 北朝鮮に拉致され、その後は大勢の日本人が北朝 鮮に連れていかれて、40年近く経つ今でも、多く の拉致被害者は戻らず、解決の糸口はつかめてい ない状況にあるのです。
つまり、一度テロに屈したら最後、世界中にいる数千万の日本人が、「日本人だ。」という理由だけで、命の危険な状況下に置かれてしまうということです。
それは、弱腰の政府が導く罪です。
それは、目先の人命第一主義が、招く災いの未来です。
世界中にいる日本人を、テロの脅威から防ぐ手立ては、
「日本人に手を出したら、痛い目にあう。」という認識を、テロリストたちに定着させるしかないのです。
ですから日本政府は、テロに屈してはなりません。
日本人は、テロに屈してはなりません。
日本国民は、テロに屈しない政府を、絶対的に支持しなければなりません。
日本赤軍ハ イジャック事件の過ちを、もう二度と繰り返してはなりません。
できうるならば、これを機会に、自衛隊の特殊部隊による、海外邦人救出を成し遂げるべきです。
それは、拉致被害者を未だに返さない、北朝鮮政府への警告にもなります。
それが合法的に成しえないならば、それこそ、超法的措置の判断を行うべきです。
安倍首相は、エジプト・カイロでの演説で、「中庸こそ最善である」という、日本と中東地域に共通する格言をもとに、「寛容」の大切さを繰り返し述べていたそうです。
この場合の、日本政府としての中庸とは何か。
「国としての正義を貫くこと」と、「国民の人命を救うこと」です。
今求められているのは、この両者の中庸なのです。
これができるのは、、防衛法制の抜本的改正を直ちに行い、自衛隊の特殊部隊 による、邦人救出が実行できる体制を創り、法整備を速や かに行うことです。
政府がその決断をしたならば、日本国民はつべこべ言わないことです。
人質の命を、政局に利用するような、愚劣な行為は慎むべきです。
政府に、「２４０億円を支払え。」と言うならば、個人で金をかき集め、犯人を説得するべきです。
日本政府は、日本国民の代表として、決してテロに屈してはなりません。
とにもかくにも、人質になっている方々の命が無事であることを、同胞として心よりお祈り申し上げます。