土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
私は減税論者であり、この４月から実施が予定されている消費増税には反対です。
日本は、消費増税をする必要がないし、否むしろしないほうが良いし、
消費税がなくてもやっていけるように、財政基盤を整えることが重要だと考えます。
なぜならば、消費税が導入されて以降、日本の税収は減少しているからです。
これは日本が、ＧＤＰの６割を消費で占める消費大国であること。
そして、利益が出る前の、売り上げ段階で徴収される消費税（ですから事実上は、売上税です。）の特徴から、
国民の所得が、恒常的に減少したからだと思います。
たくさん儲けているからこそ、たくさんの税金が払えるのであり、
儲けていないのに、税金を納めることはできません。
私は、相続税などの資産にかかる税金は、廃止するべきだとも思います。
これは私有財産を認めた、日本国憲法違反の税法だと思います。
そしてその上で、消費税を廃止し、所得から一定比率で税金を徴収すれば良いと考えます。
一定税率だと、低所得者が損・・・だとは、私は思いません。
むしろ、低所得者免税をしていることで、低所得者が低所得者のままいる方がいけないと思います。
税金により、低所得者として身分固定されているのは、その方にとっても国家にとっても、不幸なことではないでしょうか。
ですからむしろ、労働面での規制を緩和し、
所得が欲しい方は、これまでの１．５倍～２倍働けて、それに見合った所得を得られるようにすることの方が、
長い目で見れば国民は潤うし、国家も潤います。
働けば働くほど豊かになる、ネオ・ジャパニーズドリームを体現できるのは、税制改革と規制緩和です。
その際の税率は、節税すれば損をする・・・くらいの低税率で（笑）、
なおかつ、計算のしやすいもので良いと考えます。
私は数学が苦手なので、所得の１割（１０％）・・・で良いのではないでしょうか。
現在のロシアの税制は、所得の１３％らしいので、ロシア人が移民希望するかもしれません。（笑）
歴史を紐解くと、税金が軽くて滅んだ国家というものは存在いたしません。
以外ですが、事実なのです。
一方、重税国家というのは・・・滅ぶのです。
一見、？？？なことなのですが、事実なのです。
なぜ重税国家は滅ぶのか・・・と申しますと、国家から富が逃げるからです。
実に簡単です。
税金が高すぎる国家は、富がよそに行ってしまうので、滅んでしまうのです。
それはそうですよね。
資産などは、税金の高い国に置くよりも、税金の安い国に移した方が得です。
富とは、金銀財宝だけではありません。
人も国家にとっては富ですが、国民が逃げてしまうとか、国民が減ってしまうなどにより、
国富が生産されなくなり、結果、重税国家は滅ぶのです。
日本は少子化が叫ばれ、近年、人口減社会となりましたが、
これは、先進国特有の云々・・・ではなくて、税金が高すぎることが要因・・・かも知れませんよ。
ともあれ、今回の消費増税は、少子化とそれに伴う、近未来の人口減社会を見据えたものでありますが、
その解決策は、むしろ本末転倒であって、日本を子供を生み育てやすい国家にすることこそ、
将来の幸福への、耐え忍びなのではないでしょうか？
政府は本当に、効果的な人口増政策をしたのでしょうか？
それをした後での消費増税や、その他の増税政策なのでしょうか？
私は、一定の疑念を抱いております。
私ならば、こうやって日本の人口を増やしてみる・・・
というアイデアが、いくつかありますので、今後少しずつ、記事にＵＰしてみようと思っております。