日本財政を救う道。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

税金は必要なものです。
しかし、高すぎる税金はいけません。

歴史を見ると、税金が安くて滅んだ国はありません。
しかし、税金が高くて滅んだ国は無数にあります。

日本は税金が安い国なのでしょうか？
答えは、ＮＯです。
日本が税金の安い国ならば、儲けに敏いユダヤ系企業が、日本に本社を置くはずです。

消費税率が多くのヨーロッパ諸国では２５％、アメリカでは７％ですから、
見た目の税率、表立っての税率は安いように見えます。

しかし年金などの社会保障費や、各種行政サービス、有料の高速道路、その他各種間接税・・・。
これら、網の目のように張り巡らされた日本の事実上の税金は、現在においても、外国諸国よりはるかに高いものなのです。

今年４月から、消費税率が現行の５％から８％へと上昇しますが、
ヨーロッパ社会では、生活必需品の多くは非課税であり、消費税は事実上の贅沢税です。
またアメリカは、日本人とは国民性が違うのでしょうね。
借り入れによる消費の占める割合が多く、消費税が即消費に影響しにくい経済構造です。

日本人は借金をしてまで贅沢をしない国民なので、消費税率上昇は即、消費の足かせになります。
日本経済は、多くの日本人のイメージとは違い、内需・・・つまり国内消費が、ＧＤＰの６割を占めます。
本当は消費大国である日本経済において、消費税の上昇は、永続的な打撃となるはずです。

消費税は、「所得に関係なく、満遍なく薄く取れる。」とか、「脱税が困難。」とか、
「税金を払いたくなければ、物を買わなければ良い。」とか、消費税のメリットを言う識者もいます。

しかし、ＧＤＰの６割が内需＝消費である事実を、本当に考えての発言であるのかということに、
私はこういう意見には、耳を疑ってしまいます。

また、「消費税」というネーミングからして、消費行動にかかる税金のイメージがありますが、
消費税の支払い義務があるのは業者です。
消費税を消費者が払っているように見えますが、実際に納税しているのは消費者ではなく業者なのです。

消費税というネーミングで、真実が見えないのですが、消費税は売り上げにかかる　売上税　なのですね。

これで何が起きるかと言いますと、業者は利益が出る前の、売り上げ段階で納税しなければならないということです。
つまり、経営が赤字であっても、支払いの義務が消費税にはあるということです。

これで何が起きるか。
もうお分かりですね。

働けど働けど、利益が出ない・・・という、社会構造になるわけです。
これが、消費税導入以降、特にそれまで３％だった消費税が、５％の税率に上がって以来、
日本の税収や、ＧＤＰの伸びが止まった理由なのです。

政府は言うでしょう。
「税収は景気に左右されるので、上がったり下がったりするものだ。」と。

しかし私は言います。
「その長期の不景気は、５％消費税導入から始まったのだ。」
「これは、きつい税金の導入による失政である。」　と。

たった２％の上昇で、日本経済は停滞し、企業が中国に逃げてあちらは繁栄しました。
さあ更に３％上昇させたらどうなるか・・・です。

税金を多く取っても、税収は増えません。
むしろ長い目で見れば減ります。
それは、日本の２０年以上に及ぶ、長期不況が証明しております。

そしてまだ日本は、デフレ経済からは脱却しきっておりません。
デフレ経済というのは、不況の最終形態なのです。
慢性の貧血のようなものですね。

国家財政が逼迫し、税収が欲しいならば、やるべきことは一つです。
国民を稼がせ、金持ちを増やすことです。

そしてその次には、金持ちになった国民に、お金を使ってもらうことです。

企業で売り上げを増やし、利益を多く上げるときには、商品の値段を下げ、企業コストを下げます。
今日本は、商品の値段（税金）を上げ、コスト（規制）を上げるばかりです。

このようなヘタクソな国家経営を放置していたら、日本人が今まで積み上げてきた富は、
いとも簡単になくなってしまうしょう。

日本の財政を救う道は、効果的な減税と規制緩和です。

一日も早く日本国民がより豊かになり、お金を思う存分使える社会になることを祈ります。

日本経済最大弱点の克服

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

パレートの法則と呼ばれるものがあります。
通称、８割２割の法則とも言われます。

法則というよりは、経験則だとも評されることも多いのですが、
世の中の実態を見る上で、とても有意義な知識だと思います。

パレートの法則の説明で、よく用いられる実例としては、

・ビジネスにおいて、売上の8割は全顧客の2割が生み出している。
　よって売上を伸ばすには顧客全員を対象としたサービスを行うよりも、2割の顧客に的を絞ったサービスを行う方が効率的であ　る。
・商品の売上の8割は、全商品銘柄のうちの2割で生み出している。→ロングテール
・売上の8割は、全従業員のうちの2割で生み出している。
・仕事の成果の8割は、費やした時間全体のうちの2割の時間で生み出している。
・故障の8割は、全部品のうち2割に原因がある。
・所得税の8割は、課税対象者の2割が担っている。
・プログラムの処理にかかる時間の80%はコード全体の20%の部分が占める。
・全体の20%が優れた設計ならば実用上80%の状況で優れた能力を発揮する。

のようなことです。

他にも、蟻の巣を調査すれば、実際に働いているはたらき蟻は、全体の２０％とか、
空気中の酸素の比率は、全体の２０％とか、地球の陸地の面積比率は約２０％とか、
人体の構成の約８０％は水とか、このパレートの法則の活用は有意義で面白いです。

要するに、全体を処理するのに、１０の時間とエネルギーを要するものは、
重要な８だけを処理するならば、２だけをやれば良い・・・ということですね。

これを国家や自治体の財政に当てはめるならば、税収の８割は、２割の納税者が納めているということになります。
となれば、所得格差をなくし、金持ちがこの国から年々減っていくような累進課税制度の強化や、
３代で財産を国家が吸収してしまうような相続税制度が続けば、この国の財政を実質的に支える２割の人がいなくなるということです。

つまり、良かれと思って金持ちから高額納税を取り続けるということは、
結果的に８割の税収を失う・・・という結論に達してしまうのですね。

将来は残りの２割の税収で、やりくりしていかなければならなくなる・・・という、
考えただけで恐ろしくなるような、超～貧乏国家の未来が待ち受けていることになるのです。

歴史上、社会主義国家の多くは、経済的に行き詰まり消滅して行きましたが、
きっとこのような法則による、経済構造を克服できなかったのではないかと推測いたします。

ですからこのパレートの法則のもとで、国家経済を繁栄させるには、
実質的に国家財政を支えている２割の高額納税者からもっと搾り取る、社会主義的な経済発想ではなく、
むしろ、２割の人を強くし、２割の人そのものを増やしていくことだと思うのですね。

ここに実は、日本経済の最大の弱点が潜んでいるのです。
日本は累進課税国家であること、そしてある一定以上の資産のある人には、相続税がある国なのです。

この税制がもたらすものは何かと申しますと、
日本では、金持ちが金持ちらしく振舞えない国家であるということ、否それのみならず、
金持ちが、「自分はお金がありますよ。」と表明できない国だということです。

累進課税や相続税、そして贈与税などの税制の根本には、日本には金持ちを嫉妬する文化があるということです。
その結果、どうなるかと申しますと、「お金持ちが、持っているお金を使ってくれない。」という現象が起きてしまうのですね。
お金を使うと、お金を持っていることがばれてしまうからです。

たとえば、日本国内の総預貯金額は、１５００兆円と言われています。
これは世界最大の預貯金金額です。
そのうちの、少なくとも６００兆円は６０歳以上の方がお持ちなのですね。

相続税があると、この高齢者が持っている６００兆円は、相続税対策のために市場には出ないのです。
そしてこれが重要なのですが、上記は金融機関が把握している額だということです。
相続税逃れのために、金融機関を使わない、いわゆるタンス貯金というのは、一体どれだけあるかは誰にもわかりません。

相続税逃れ・・・つまり現代の日本が、個人がお金を持っていることを表明できない国家であるがゆえに、
想像を絶する膨大な隠し資産が、市場を潤すことなく、何十年も眠り続けているという事実を知らなければなりません。

日本は、金持ちへの嫉妬心を克服することです。
そして、相続税（そして贈与税）を廃止し、累進課税制度をなくすべきです。

さすれば、パレートの法則で重要な２割が激増するでしょう。
経済面での手かせ足かせをはずした経済大国は、一体どのような姿に変貌するかは・・・神のみぞ知るでございます。

 

世界最大の経済圏は関東平野。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）

いよいよロシア共和国のソチにて、冬季オリンピックが開催されました。
日本選手の活躍を、心から祈念いたします。

冬季オリンピックが開催される地域というのは、競技の都合上、どうしても田舎になります。
スキーなどの競技は、大都会ではやりにくいです。
ですから国家の主要都市で行われる夏季オリンピックと違い、経済効果としては薄くなります。

２０２０年に行われる夏季オリンピックは、東京が決定しております。
東京、そしてその背後に広がる関東平野は、世界最大の経済圏なのですね。

人口は３０００万人を超え、そこに住む人たちは、年間３００万円を消費します。
この人口×消費金額で言えば、世界最大の経済圏は関東平野となります。
この経済規模は、ほぼ同程度の人口を持つ、フランス一国を超えるものなのです。

ニューヨークは小さな島ですから、人口は７００万人規模であり、
上海は人口１５００万人と言えども、住民の所得格差は大きく、経済圏としては関東平野に遠く及びません。
中国は、広大な領土を持ってはいますが、土地は国有ですし、道路網から見れば、関東平野の経済圏の方が広くなります。

更に東京港・横浜港という大規模な港を構え、平野中に張り巡らされた道路と鉄道網により、
港に積み下ろされた荷物は、瞬く間にこの世界最大の経済圏に流通します。

事実上、海外から大量の物資を日本に輸出して利益を稼ごうと思えば、
東京か横浜の港に積み下ろせば、それで用事が終わるのが、日本とのビジネスの旨みであり、日本の最大の強みです。
海外では港についてから、消費地まで運ぶのが難儀だからです。

更に東京は、特に戦後の東京開発は、個々人や個企業による建物などが乱立しており、
たとえば平安時代の京都や、豊臣秀吉による大阪ような都市計画のもとで、都市が形成されてはおりません。

また、徳川幕府が造った、城下町＝要塞都市の遺伝子も強く残存しております。
城下町は、入ってきた人を制限したり、一所に集めるように造ってあるので、どうしても交通の流れは悪くなるのです。

つまり、今でさえ世界最大の経済圏を抱える東京には、まだまだ潜在能力があるのです。

そして東京は、東京と単独で日本のＧＤＰの４割を生産します。
少なくとも、日本の富の半分は、この関東平野が絡んでおります。

事実上の、日本経済の心臓が東京です。
となると東京の潜在能力を更に強めることは、日本の心臓を強めることとなります。

東京オリンピックをきっかけに、東京のネックである物流が改善され、
更なる基本インフラの構築整備が進めば、日本全体の活気につながることは明白です。

日本は東京の一極集中を問題視するのではなく、東京を強め、
更に東京とのつながりを強くすることが、国家全体の経済力を強くすることになります。

一見すれば、地方分権は良いように見えますけれども、それでは力が分散するだけです。
世界最大の経済圏である関東平野と、名古屋を中心とした経済圏、大阪を中心とした経済圏を、
交通の便を更に良くして、最終的につなぐべきです。

さすれば、現時点でさえも最強の日本の強みは、更なる強みへと飛翔します。

東京と大阪は、一日も早くリニアモーターカーなどの、超高速移動網を造るべきですし、
東京と成田などの主要空港とも、もっと早く移動できるようにするべきです。

その考えは、世界が太刀打ちできないほどの日本経済の強みを、更に強くする試みなのです。

東京都民の方々は、東京を繁栄させる方を選んでいただきたいです。
心豊かなオリンピックであるとか、脱原発でもいいじゃないかという、ご意見もあろうかと思いますが、
そういう牧歌的な素朴な人生がお望みの方は、どうか田舎に引越しなさればよろしいと思います。

私の暮らす高知県に、お住まいになっていただければ良いです。（大笑）
どうか東京は、日本の心臓ですから、
東京を弱くするようなご判断は、どうかなさらないでいただきたいと切に願います。

 

日本の増税体質は、臨界点に達した。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

私は日本は、これ以上増税する必要はないと思います。
むしろ規制緩和とセットで、税収は少ないが、経済効果の大きい分野から減税することで、
新産業を生み出し、雇用増と国家全体の経済のパイを大きくすることが重要と考えます。

今日本の財政は、私の考えとはむしろ逆の方向に向かっているように思います。
それは、江戸時代的停滞と衰退の道となるでしょう。

ともすれば日本は、増税となります。
今年４月からは消費税が上がります。
また、軽自動車税も翌々年には、現行の１．５倍となります。

同じ自動車税ですが、新車登録から１３年を過ぎた自動車は、自動車税と車検時の重量税が上がることが、
平成２６年度税制改正大綱に記されていることを知りました。

たとえば、マツダＲＸ-７の最終型を大事に持っている方ならば、
２０１６年より、自動車税は現在の３万９０００円から４万７４００円に上がります。

税金は国家の収入源でもありますが、国家からの国民へのメッセージでもあります。
国家が何を求め、国民にどうなって欲しいという願いがどこにあるかは、税金を見ればわかるのです。

かつて古代ローマ帝国では、ユリウス正式婚姻法（通称うまず女税）というものがありました。
独身女性や、子供を生んでいない女性に対して課税するものです。

代わりに、子供を３人以上生んだ女性は、男尊女卑の男性優位社会であったローマ帝国内で、
男性と同等の市民としての権利を有することができました。
これでローマは少子化を乗り越え、その後４００年間国家が存続できたのです。

ローマ帝国では、特に上流家庭での少子化が深刻化しておりました。
ですから、子沢山の推進のローマ市民へのメッセージが、この税金には込められていますよね。

これは、少子化対策というメッセージを込められた税金ですが、
これに、出産税を加えればどうなりますか？

子供を生んでも納税の義務があり、生まなくても納税の義務を追うならば、
結局政府からは、「とにかく税金が欲しいのさ。」というメッセージとなりますよね。

ではこの、新車登録から１３年以上経過した車体への増税は、国家からのいかなるメッセージなのでしょうか？

先ほどのマツダＲＸ－７は、貴重なスポーツカーではありますが、
その他ハイブリッド第１号の、初代プリウスなども、これらの年代に含まれてきます。

まずは日本のお役人に、自動車を文化財として認める思想がないのは明らかですよね。
ドイツなどの諸外国では、自動車を文化遺産と考え、３０年以上経過した車体は減税します。
この税制が日本で導入されるならば、貴重な車体は、どんどんスクラップにされるか、廃車の憂き目を見るしかありません。

また、恐らく財務官僚的な言い分では、燃費走行に優れ、環境に優しい最新車の普及を言うのでしょうが、
どんどん現れてくる最新の自動車も、これらもどんどん年数は経過するのですから、どんどん増税対象となります。
最新の環境対策車や低燃費車を優遇するならば、それらを減税対象とすれば済むことです。

この、新車登録１３年以降増税というのは、要するに、
「新しい車を買わずに、質素倹約に努めて蓄財しようとしている人からも、税金を取りまっせ！」
「節税しようとしても駄目ですよ。軽自動車も増税しますからね。」
というメッセージなのです。

要するに、「これから日本人からは、取れる税金は、どんどん取って行きますよ。」ということです。
えげつないにも程があると言わざるを得ません。

好景気が来て、平均的な日本人の所得が上がれば、
ほぼ固定給が合法的に決まっている今の官僚は、相対的な貧者になります。

東日本大震災復興事業
アベノミクス（大金融緩和）
２０２０年東京オリンピック招致

これら、現在日本の持つ好景気への材料は本物で、かつ相当な大規模なことであるのでしょう。
これが、裏から見た増税への、本当の動機でしょう。

つまり、大規模かつ本格的な好景気に対し、財務官僚たちは今、
必死でその種火を、消しにかかっているということです。

ということは今、日本国民が知らなければならない事実は、
日本国民が、減税を理念とし、財政コストのかからない規制緩和路線、つまり小さな政府を望むならば、
日本は、巨大好景気の潜在能力を、そのまま国民所得の大幅な増額という、喜びの果実に変えられるということです。

このままでは、失われた２０年と言われた経済停滞を、更に延長することになるでしょう。
財務官僚は頭がよいので、経済を下落させることはしないでしょう。
なぜならそれは、責任を取らされるし、彼らのプライドも傷つくからです。

しかし、日本経済を上昇させ、国民を豊かにする気もないでしょう。
それは自らを、相対的貧者にする道だからです。

江戸時代の２６０年の総ＧＤＰ上昇率は、たかだか５％ほどだったらしいです。
米不足を克服し、手工業が栄え、識字率世界一の教育をなした、誇るべき日本の江戸時代は、
計算上は超停滞社会でした。

これは武士（当時の官僚）による、強引な不景気誘導政策の賜物です。
藩という、半独立国家をたくさん作れば、人・物・金・情報の動きは制限されＧＤＰは増えないです。

江戸時代の藩は、現代で言えば税金と規制です。
日本の皆さん、いつまで江戸時代をお続けになりますか？

歴史を見れば、税金の高い国は滅ぶのです。
戦国時代の最初の戦国大名は、小田原を中心とした後北条氏ですが、この後北条氏は、最後まで残った戦国大名でもあります。http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/c/f2c114e5048a6b0f2ae9b2a1e0491014/1

後北条氏の強さは、年貢の軽さでした。
ですから、小田原の人々は、後北条氏を支援し続けたのです。

重税は確実に国民を貧しくします。
貧しい国民が住む国家は、貧しい国家なのです。

豊かな国家にしたいならば、豊かな国民を育てることです。

永遠のローマも、最後は重税国家となって滅びました。
今日本は、その臨界点になったと思います。

そもそも、なぜ増税しないといけないのか？

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今年の４月から、消費税が現行の５％から８％へと税率が上がります。
消費税を払う義務があるのは業者です。

実は消費者に支払い義務ありません。
支払い義務を負っているのは、業者なのです。
つまりこのことから、消費税の本質は、売上税だということが言えます。

しかし、そもそもの話なのですが、税金て、何のためにあるんでしょうか？
それは、国民の生命と財産と安全を、国家が守り、育て、発展させるためにあるのです。

国家が、上に書いたことをする義務があるので、国家国民は、税金を負担する義務を負うのです。

国家政府の財源がないから、税金を取るのではないのですよ。
それは、本末転倒なんですよ。

たとえば、
農地に安定して農業用水を供給するために、ダムを造って、水を溜めますよね。

そう、ダムに水を溜めるのは、農地に水を流すためです。

ですが、たとえば、
雨が全然降らずに、農地がカラカラになった時、ダムに水が減るので、水は一滴も流せない・・・
川が涸れ、魚が死んで、漁師が困っても、ダムから水は流せない・・・と、ダム関係者が言えば、どうなるかですよ。

農地に行く水よりも、ダムの水の貯水率を優先した場合はどうなるか・・・です。

じゃぁ、ダムの水は、いったい何のためにあるのですか？
って、ことなのですよ。

今はまだ、日本経済はデフレから脱却はしていないのです。
デフレ経済というのは、慢性不況の最終形態なのです。
病気で言えば、長年の慢性疾患の闘病生活が、やっと回復の兆しを見せ始めた・・・というところなのです。

病み上がりで無理をすれば、身体はどうなるでしょうか？
言わなくてもわかりますよね。

たった１年足らずの景気動向で、ほんの少し上向きになった程度が今なのです。

４月からの消費税増税は、実質的には不景気に増税ということなのです。

不景気に増税というのは、カラカラ日照りのときに、
「農民たちよ、井戸から水汲んで、ダムに溜めなさい。」と言っているのと同じなのです。

一時的に、ダムの貯水率はそれなりにあがるでしょう。
しかしそれが、何の意味があるのですか？

その年はまだ良いでしょう。
問題は次の年に、作物が採れるかどうかですよ。

期間限定増税とか、使用目的を限定した税とか、そういう言い方を政府はいうでしょうけど、
期間限定の税金は、その後全て、通常の税金に移行していますし、元来消費税導入目的は福祉でしたが、
それが生かされた経緯はありません。

今の日本は、歩くたびに税金をとられる仕組みですから、一見わかりにくいですが、相当の税負担に既になっています。

このままではいけません。
これ以上上げるなんて、正気の沙汰ではありません。

しかし、安倍首相は日本国民の受けが良すぎなところがあります。
日本人は菅元首相のように、タカビーだと反発するのですが。

ですからこれから私は、税金の鬼になろうと思います。
できるだけわかりやすく、増税不要論を説明したいです。

そもそも、なぜ増税しないといけないのか！
日本には今、他国に貸しているお金が、２６０兆円あります。

そして、もしもの時のために、使わずに置いてある外貨準備金が１００兆円以上あります。

２０年以上の長期不景気。出口なきデフレそして、日本の東日本がダメージを受けたままです。
もしも・・・が今でなくて、一体いつなんですか？

３６０兆円あるんですよ。
これを担保にすれば、大量の国債が発行でき、しかもこれはいざとなったら、政府が直接支払う必要のない国債です。

「国民の耳に痛いことであっても、増税論議が責任ある政治姿勢だ！」
こういう言い方を、いつの間にか時の政府はするようになりました。

しかしこれは、責任ある姿勢ではありません。
官僚からの知識しか、頭に入っていないアホだということです。
それ以外の認識も、ヒラメキもない凡才だということです。

政治家の皆さん。
創造性のある仕事を、たまにはしてください！

創造性ある仕事をし、国民を豊かにして、
国家を繁栄させ、永続させるのが、責任ある政治です。