安倍首相には、衆院解散を期待します。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

昨日、日本維新の会の石原・橋下両代表の会見があり、日本維新の会の分裂が決定しました。

http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-1242-m.html

元来日本維新の会は、２０１２年に行われた衆議院選挙において、 石原氏率いる太陽の党（旧立ち上がれ日本）と、橋下氏率いる大阪維新の会が、 お互いの利害関係が一致したことにより合併してできた、いわゆる選挙対策党でした。

両党は、大きな基本政策の合意なく合併しましたから、両党はいつかは離反する運命にあったのであり、 私といたしましては、「よく１年半も持ちこたえたなぁ。」というのが率直な感想です。

新党結いの会の合流が、離反の要因とも言われますが、結局のところ、 昨今話題になることの多い、集団的自衛権行使容認に対して、党としての一致した見解が出せないことが、 日本維新の会分裂の要因だと思います。

私はこの時点での、日本維新の会分裂問題は、一野党の政局という問題ではなく、 もっと大きな問題に飛び火するのは必至だと思っております。

それは取りも直さず、この大きな基本政策の合意の相異は、現与党である自由民主党と公明党の関係と同じだからです。

安倍首相は、集団的自衛権行使に向けての意欲を持っており、その方法論は改憲ではなく、憲法解釈で実行しようとしています。

憲法改正の法手続きには、膨大な時間を要するからです。

しかし、連立相手である公明党は、憲法解釈による集団的自衛権行使は容認できない立場を崩しておりません。

これは、公明党の支持母体である、創価学会の意向があると思います。

私の私見を述べさせていただくならば、公明党にはぜひとも、国政を預かるものとして、 真に国民の生命と安全と財産を守る政治的判断をお願いしたいものです。

また創価学会さんにいたっては、中国らの動きを鑑み、ぜひとも日蓮主義の復古を果たしていただきたいと願います。

鎌倉時代において日蓮聖人が、蒙古襲来の警告を発し続け、 立正安国論を掲げて、時の幕府に申し開きをし続けたのが日蓮宗の始まりです。

日蓮宗と日本の国防は、切っても切れない歴史的な因果があるのです。

その日蓮聖人を奉ずる創価学会に置かれましては、現代の蒙古襲来ともいえる、 中国からの国防の危機に、今こそ日蓮主義の復古を果たしていただきたいと願います。

そして安倍総理に置かれましては、真に日本国民の生命と安全と財産を守る、日本の宰相としてのご判断を願いたいです。

そもそも集団的自衛権は、国際法で認められた国家としての当然の権利であり、 その行使においては、行使する国内法での承認がなければいけないという性格のものではありません。

ですから事実上、その国の宰相が「行使する。」と宣言してしまえば、当たり前に行使できるものです。

ですから本来、合法的に処理しなければならないものでもないし、首相一人の権限でできる代物です。

ですから、連立相手の事情云々といった、お家の瑣末な事柄に関わりなく、 国家の宰相として、最終的にご判断願いたいのです。

またどうしても、国民の総意のもとで行いたいならば、 集団的自衛権発動容認を明確な選挙の争点とした、衆議院解散総選挙を行うべきです。

９条改正が名目でも結構です。

自民党と公明党とのつながりは、もう１０年以上の歴史を有しております。

その間、地方での自民党の政治活動は、公明党（創価学会）がやっている・・・とも言われます。

自民党にはもう、政治活動をする力がない・・・などとも言われます。

しかし自民党の党是は、自主憲法の制定です。 自主憲法の制定こそ、自民党の魂のはずです。

ここで自党の魂を見失うならば、自党の存在根拠そのものを、党総裁自身が放棄することとなります。

２００９年春には、北朝鮮からのミサイルが、日本上空を飛び越えました。

時の麻生総理は、このときに、９条改正を名目に解散するべきでした。

さすれば、その時点で選挙で負けたとしても、その次には政権復帰し、自民党の党是は達成できたはずです。

 結局その時点で麻生氏が決断できなかったからこそ、その夏の衆院選で民主に政権奪取され、今に至っているのです。

自党の事情とか、自党の勢力維持とかではなく、

真に日本国民の、生命と安全と財産を守ることを第一義とする方が、日本の宰相であって欲しいと、

日本国民である 土佐のくじらは心底願っております。

日本必須の、集団的自衛権行使容認。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
仕事で忙しく、このところ記事のエントリーができないでおりました。

さて、このところ急に、安倍総理が集団的自衛権行使に意欲を持ち出し、
マスメディア等々で取りざたされるようになりました。

集団的自衛権問題に関しては、私としては当然のごとく行使するべきだと思います。
それは、同じ国防装備、同じ国防予算で、飛躍的に国防力が跳ね上がるからです。

別の言葉で言えば、同じ装備同じ予算であるのに、集団的自衛権を行使しなければ、国防力は落ちるのですから、
それは装備の無駄でもあるし、予算の無駄でもあると言えます。

そういったことで、日本の国防に関して、今回のように集団的自衛権行使の問題が、
いみじくも内閣を中心に議論されるようになったことは、日本はひとつ、大人の階段を上り、
ステージがあがったことは、歴史的に一定の評価ができるのではないかと思います。

かつてならば、そう、民主党政権以前の日本ならば、
このような集団的自衛権の問題定義をするだけで内閣は紛糾し、やれ国粋主義であるとか、
また、やれ軍事路線であるとか、そういった左翼的なイデオロギーに基づいた、幼稚な反応をしていたに相違ないからです。

ともあれ、安倍内閣が今になって急に、集団的自衛権行使の議論を呼びかけるにいたったのは、
南シナ海海域での中国海洋進出によって、南シナ海の周辺国ベトナムとフィリピンと中国とが、
いつ戦争になってもおかしくないくらい、関係を悪化させているからだと思います。

左翼的心情の方や、一般的な今の日本の社会的常識の中で生きていらっしゃる方は、
これら中国とベトナム・フィリピンとの関係悪化ということをお聞きになっても、
「それは所詮、他国のこと。」という認識を、ひょっとしたらお持ちになるやも知れません。

しかし、南シナ海での紛争があれば、それはすなわち、日本の国家の行き先を決める問題なのです。
なぜならば、南シナ海を日本のタンカーが通って、毎日毎日日本に石油を届けているからです。

つまり南シナ海は、日本の国益を左右する超重要な海であり、
ここの制海権がどこになるかは、日本の命運をも左右するのです。

先の戦争を真に反省し、先の戦争の要因が、石油という資源問題であったことを知るならば、
現代に生きる日本人が平和を愛する国民であるならば、南シナ海の制海権問題は日本の問題である・・・
という認識を持つのが然るべきなのです。

急激に関係の悪化が深刻化する中国とベトナム・フィリピン。
任期後半になり、指導力が低下した今、軍事的予算を削り、社会福祉に予算を回したいアメリカオバマ大統領。
そして中国を牽制できる位置関係にある親日国ロシアは、今、ウクライナ問題で動きが取れません。

中国が動くならば、今しかないのです。
そしてそれは、日本が決断すれば、中国の動きは封じることもできるのです。

これらを総括し、日本が主体的に自国のエネルギー問題や、アジアの中での発言力ある大国を維持していくためには、
どうしても、もうひとつの大人の階段を上らなければならないと思います。

今回の集団的自衛権行使の問題は、そのひとつのステップにしか過ぎません。
取りあえず、集団的自衛権行使容認で時間を稼ぎ、アメリカを中心とした対中国包囲網の形成を、
目指す動きを見せなければなりません。

安倍内閣には、消費税などの経済面で、一定の不満を抱いてはおりますが、とにもかくにも国防は最重要問題です。

集団的自衛権行使容認問題では、安倍総理の働きに土佐のくじらは、大いに期待しております。